大阪府交野市の財政状況（2013年度）
大阪府交野市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
本市には中心となる産業がなく、法人税の割合が低かったため、リーマンショック等の経済の低迷による影響が少なく、類似団体平均を０．０６、全国平均を０．２ポイント上回っている。しかし財政基盤が脆弱なことに変わりはなく、またアベノミクスによる大企業の業績回復による恩恵もほとんど見込めない。そのため第２次財政健全化計画（平成２２～平成２７）にある、収入を強化するための徴税強化（平成２２～平成２７で６，０００万円）や、支出を抑制するための給与削減や人員削減による人件費の削減（平成２２～平成２７で１９億円）を実行し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
第２次財政健全化計画を着実に実行することにより、年々改善傾向にあったが、平成２５年度は歳出において介護保険や後期高齢者医療の伸びにより特別会計への繰出金の増加と、障害者自立支援や生活保護等の扶助費の増加により昨年度よりも１．４ポイント悪化する結果となった。現時点では類似団体平均を０．７、大阪府平均を３．１ポイント下回っている状態ではあるが、今後は高齢化に伴う扶助費の増加と、施設の老朽化による整備、更新等の費用の増加により公債費が増加し、結果として経常収支比率が悪化することも懸念される。よってこの状態を維持もしくは改善するよう引き続き第２次財政健全化計画を実行していくとともに、事務事業の更なる精査により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員人数の適正化や、第２次財政健全化計画により行っている職員給与の２％カット、指定管理者制度による委託料の適正な支出、消耗品・備品といったものの購入抑制等により、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく下回る結果となった。今後も無駄な支出を抑制し、適正な財政運営を引き続き行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
第２次財政健全化計画により職員給与の２％カットを実施していることにより、類似団体平均、全国市平均を若干下回る結果となっている。この結果を改善・維持するために今後も人事院勧告や他市町村の動向を注視し、人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第２次財政健全化計画に基づき職員数の適正化を図っており、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を全て大きく下回っている。ただし数値は若干の増加傾向にあるため、今後はこの数値を維持・改善できるように努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に都市基盤整備等を実施するために発行した市債の公債費が多額になり、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく上回っている。ここ数年は償還の完了に伴い数値は改善傾向にあるが、土地開発公社からの土地の買戻しや老朽化に伴う既存施設の整備や更新による公債費の増加が見込まれるため、これ以上の悪化を防ぎ、また改善していくために新規の市債発行を抑制し、実質公債比率の低減に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に土地開発公社により、市の財政規模に見合わない用地取得を行った結果多額の負債を抱える結果となり、将来負担比率は類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく上回る結果となっている。土地開発公社健全化計画に基づき保有している土地の残高の圧縮を行ってきており、年々数値は改善しているが、いまだ高い状態に変わりはないため、今後も計画を着実に実行し、将来負担比率の低下を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
これまでの人件費削減への取り組みにより、人口千人あたりの職員数・職員給は各種平均値を大幅に下回っている。しかし、退職者の補充を非常勤職員で補ってきたことによって、委員等報酬が増加していることなどにより、人件費の割合は各種平均値を上回っている。現在も職員給のカットや各種手当の見直し等を図っているが、今後も人員の適正配置等を効率的に進め、人件費総額を減少させるように努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均を下回る結果となった。要因としては指定管理者制度の導入により民間の活力を得て効率的に運営を行っている。今後も指定管理者制度の適切な運用や、無駄な支出の抑制に努め、改善を行っていく。
扶助費の分析欄
生活保護費、障害者自立支援給付費が急激に増加していることから、類似団体平均、全国平均を上回る結果となった。本市においても高齢化がこれから急速に進むことが予測されるため、今後も類似団体平均を上回る形で推移することが予測される。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均、大阪府平均を下回る結果となった。この要因としては他会計への繰出金の抑制が考えられる。しかし今後は赤字補填的な繰出が見込まれる特別会計もあるため、今後も適正な支出と、特別会計事業の見直しを行っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大幅に下回っている。この要因としては補助金交付の見直しを行い、明確な基準を設け、不適当な補助金の廃止、見直しを行ったためである。今後も補助金の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均、大阪府平均全てを上回る結果となった。この大きな要因は平成の初頭に、人口急増に伴いそれまで遅れていた都市整備基盤を急速に行い、その財源の大部分を地方債の発行に頼ったことによる。この先償還の終了に伴い徐々に減少する見込であるが、老朽化した施設の整備、更新等が見込まれるため、出来る限り投資的経費を抑制し、元金償還以上の市債の発行を行わず、交際費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく下回っている。この要因としては市債の償還である公債費が支出で大きなウエイトを占めており、市債の償還を優先するために他の支出を抑制しなければならない状態にあるためである。今後は償還の終了に伴い交際費のウエイトが下がり、相対的に他の支出が上昇することも考えられるが、今後老朽化した施設の整備や更新に伴う市債の発行も見込まれるために、引き続き出来る限りの公債費以外の支出を抑制することに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
近年地方交付税が予測より多く交付されたことと、第２次財政健全化計画により支出を無駄なく効率化したことにより、実質単年度収支は黒字の状態を維持している。そのため財政調整基金への積立も予測よりも大幅に行うことが出来た。しかしながら今後は新学校給食センターの整備や新ごみ処理場の整備といった大型の公共投資に加え、老朽化した施設の整備、更新が見込まれている。そのため今後は、依存財源に左右される脆弱な財政基盤を支えるために基金の取崩も予想される。そのため出来る限り適正な財政運営を行い、財政状況の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
ここ数年連結実質赤字比率は黒字で推移しており、また過去２年間全ての会計において黒字となった。しかし内容を見てみると連結の額の大きな要因が水道事業会計の黒字に依存している状態である。今後は企業会計や特別事業会計でも財政状態の悪化が見込まれているため、一般会計だけでなく、本市全体としてバランスの取れた適正な市政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成２５年度において実質公債比率は１３．７％となり、年々数値は改善しているものの類似団体平均と比較するといまだに非常に高い数値となっている。今後は平成の初頭に行った都市基盤整備に伴う元利償還が終了し、一定の改善が見込まれているが、新学校給食センターや新ごみ処理場の整備、老朽化した施設の整備・更新等が見込まれており、数値の悪化が予測される。よって第２次財政健全化計画を着実に実行し、より一層の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成２５年度において将来負担比率は２１０．１％となっており、早期健全化基準はクリアしているものの、全国的に見ても非常に高い数値となっている。この要因としては、過去に行った市の財政規模と比較して非常に大型の都市基盤整備に伴う多大な地方債残高と、土地開発公社において第二京阪関連用地等の大規模な取得を行ったことによる多額の債務負担が考えられる。ここ数年は順調に比率は減少してきているが、今後は新学校給食センターや新ごみ処理場の整備に加え、老朽化した施設の更新等が見込まれ、数値の悪化も考えられる。今後も土地開発公社の健全化のため毎年積極的に土地の買い戻しを行い、できる限り新規の公共投資を抑制することによって数値の改善に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府交野市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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