大阪府交野市の財政状況（2019年度）
大阪府交野市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本市には主要な産業・大型事業所等がなく、市税に占める法人税の割合が低くなっている。そのため、景気の影響等における法人税収入の大幅な増減等はない。令和元年度については地方税全体の収入が上昇している。しかし、歳出額についても増加しているため、結果として、財政力指数は近年と同水準の0.71となっており、財政基盤がぜい弱である状態が続いている。今後も、平成30年度末に策定した第2期版の市長戦略「2019-2022」をもとに、税や保険料等の徴収体制の強化など歳入の確保に努め、併せて、民間活力の導入や補助事業の標準化など、歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
第二次健全化計画等に基づき、人件費等の削減を進めてきたが、令和元年度については、障がい者福祉に係る扶助費の増加や、国の給与改定に伴う人件費の増加、また新給食センター建設に係る市債償還の開始による公債費の増加などにより、平成30年度から2.7ポイント悪化した。今後も将来の公債費推移を見据え、市債発行を極力抑制するとともに、民間活力の導入や補助事業の標準化を行い、経常経費の削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
第二次健全化計画に基づき、人件費や経常的な需用費等の削減を進めたことにより、類似団体内平均値を下回る数値で推移しているが、近年は民間給与の引上げによる人事院勧告の影響や、最低賃金の引き上げなど人件費関係の上昇の影響が大きく、また令和元年度は退職手当の増加等により、類似団体内平均値との差が小さくなっている。今後も計画的な職員採用や会計年度任用職員等の適正配置、市長戦略に基づく民間活力の導入等により、人件費の抑制に努めるとともに、物品の一括調達や業務委託の一括発注など、コストを意識した契約手続きを行うことにより、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで第二次財政健全化計画に基づき、給料の2%カットを実施してきたが、平成26年度末での計画期間終了に伴い、平成27年度以降は類似団体内平均値を上回って推移していた。しかしながら、これまで取り組んできた土地開発公社の健全化対策に加え、公共施設の老朽化対策の取組を進めるにあたり、財源不足が生じると見込まれることから、平成31年4月より給料月額2～4％の減額を行っており、令和元年度も全国市平均を3.2ポイント、類似団体内平均値を2.7ポイント下回る結果となった。今後も引き続き、適切な給与制度を運用し、全国的な水準を上回らない数値となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第二次財政健全化計画に基づき、これまで職員数の適正化を図ってきた結果、人口1,000人当たり職員数は6.21人と、比較的低い水準となっている。この中には他市町村では一部事務組合化されていることが多い消防組織や直営で行っている給食調理、ごみ収集業務などの職員も含まれているため、一般行政職員で考えると、他市町村と比べてさらに低い水準であると言える。ただし、権限移譲や新たな行政ニーズの発生など、近年は職員総数が増加傾向にあるため、今後は、市長戦略に基づき、前述した直営業務についての分析を進め、民間活力の導入や効率化、施設の民営化などの検討を行い、最小限の職員数増となるように努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に都市基盤を整備するために発行した市債の公債費に加え、土地開発公社の保有地を買い戻すために起債を続けていることから、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ上回る数値となっているが、ここ数年は過去に発行した大型事業に関する市債についての償還終了時期にあたり、数値が改善傾向にある。令和元年度についても保健福祉総合センターや総合体育施設の建設等の市債償還が終了したことなどから、0.8ポイントの改善となった。しかしながら、新学校給食センターや新ごみ処理場の整備にかかる費用の償還が始まっており、また土地開発公社保有地の買戻しのための起債に加えて、施設の新設・更新による新たな起債などにより数値の高止まりが今後続くことが予想されるため、市債発行を極力抑制し、また、有利な条件で発行できるように利率の入札等を活用しながら、実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に、土地開発公社による用地の先行取得が市の財政規模に見合わない規模で行われた結果、非常に多額の負債を抱えた状態が続いており、将来負担比率は全国的に見ても非常に高い数値となっている。現在は市長戦略に基づき、公社保有地の計画的な買戻しを行っており、公社保有地簿価については、ピーク時の約370億円から4分の1以下の約76億円に、333.6％あった将来負担比率は100％を切り、大幅に改善しているものの、依然として高い数値であることに変わりはない。負債総額の削減は本市の懸案事項であり、今後も計画的な買戻しを進めるとともに、市と公社が連携しながら借入利率の低減等、簿価の上昇抑制にも努める。加えて、今後は、老朽化した施設の更新等のための新たな市債発行も見込まれ、数値が高止まりすることが想定されることから、市債発行を極力抑制するとともに、交付税措置のある市債の活用に努め、比率の過度な上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
第二次健全化計画に基づき、これまで経常経費全体の削減を進めてきたが、消防、給食調理及びごみ収集等を直営で行っている本市では、他市よりも人件費の割合が高くなっている。また令和元年度は退職手当の増加等により人件費総額が増加している。今後、市長戦略に基づき業務の分析を進め、民間活力の導入や、定員管理計画に基づく適正な人員配置を行い、効率的な行政運営を進めることで、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ下回る結果となっている。要因としては、指定管理者制度の導入による民間活力を用いた施設運営や、入札による物品の一括調達などにより、これまでの健全化施策の中で、物件費に関する経費の削減を行ったことによるものである。また、人件費の分析欄と同様に、給食調理やごみ収集等を直営で行ってるため、他市に比べて民間委託等の経費が少ないことも、物件費の割合が低い原因の一つと考えられる。令和元年度は、前年度と比較して割合は下がったものの、行政ニーズに対応する委託業務や、各種の制度改正に対応するシステム改修対応費用等、物件費総額としては上昇していることから、今後も費用の精査等経費の抑制、事務の改善に努める。
扶助費の分析欄
財政健全化への取り組みにより経常経費全体の削減を行う中で、扶助費については、障がい者自立支援給付費の伸びや、保育単価の上昇に伴う私立保育施設等への保育関係給付の増加など、社会情勢、地域環境による影響が大きいため、総額の削減が難しく、類似団体内平均値及び全国平均をそれぞれ上回り続ける結果となっている。一方で、大阪府平均は下回っているものの、扶助費の増加は続くと予想されるため、事業の適正化や、対象者の自立に関する支援などを進め、扶助費の増加を抑制する取組を進める。
その他の分析欄
令和元年度の数値は、前年度から0.3ポイント改善し、類似団体内平均値及び全国平均をそれぞれ下回っているが、大阪府平均を上回る結果となっている。この要因としては、高齢化の影響から、介護保険特別会計や後期高齢者医療関係の繰出金の増加が挙げられる。平成30年度からは国民健康保険の制度が広域化され、繰出金は増加している。今後も広域化の影響を見極めるとともに、特別会計の収支についても健全な状態を維持するように努め、適正な支出と、特別会計事業の事業改善への取組を進める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ下回る結果となっている。この要因としては、補助金制度の見直しを行い、明確な基準を設け、不適当な補助金の廃止、見直しを行ってきたためである。また、人件費の分析欄と同様に、他市では消防業務等を一部事務組合で行っていることが多く、そのような一部事務組合への負担金が本市では少ないことも、数値が低い要因の一つと考えられる。一方で、一部事務組合の新ごみ処理施設整備に関する地方債の償還のため負担金が増加しており、今後も同水準での負担が続く予定であることから数値も同水準で推移すると見込まれる。なお、補助金については、外部委員を含めた補助金の審査委員会の審査により、更なる標準化、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ上回る結果となっている。大きな要因は、都市基盤整備事業を進めるにあたり発行した市債の公債費に加え、土地開発公社の保有地を買い戻すために起債を続けていることにある。しかし過去の都市基盤整備に関する市債の償還は終了しつつあり、近年は公債費の割合が低下傾向にあるが、将来的には施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、高止まりが予想される。今後の建設事業等においても、できる限り起債に頼らない財源確保を行い、元金償還以上の起債を極力抑制することで、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値及び大阪府平均をそれぞれ下回っている。経常経費の中で大きなウエイトを公債費が占めているため、それ以外の支出を抑制して収支のバランスを保っていることが要因となっている。しかしながら、全国平均は上回っており、近年、扶助費の伸びが大きくなっていることから本項目の数値も上昇しており、徐々に他団体との数値の開きがなくなりつつある。今後も事業の精査や効率化、市長戦略による民間活力の導入等を進め、経常経費全般を抑制し、全国平均を上回らない数値となるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
上記の各グラフが示すように、公債費以外の全ての費目について、住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を下回っている。これは、財政健全化を進めるなかで、各事業の見直しを行い事業費の削減を進め、その財源で市債の償還や土地開発公社の簿価の圧縮を行ってきたことが大きな要因として挙げられる。特に総務費及び消防費については、類似団体の中でも非常に小さい数値となっている。特に総務費については、総務・管理部門の人員削減を進めたことや、庁舎・自治振興施設の整備等を極力抑えてきた結果であり、消防費については、市域が狭く、またその半分を山間部が占めていることから、支所等が必要無く、結果的に費用が抑えられていることが数値に表れている。一方、民生費及び土木費は増加傾向が続いており、社会保障費の増加やインフラ施設の老朽化対策等の影響が表れている。公共施設やインフラの維持的経費を抑えながら財政運営を行ってきた結果が上記グラフであり、今後、施設の更新や長寿命化を行うため、選択と集中を行いながら、より良い住民サービスを行える財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の特筆すべき点としては、人件費及び公債費が類似団体内平均値を上回っていること、また、物件費及び補助費等が類似団体内平均値を大きく下回っていることが挙げられる。この大きな要因としては、消防・給食調理・ごみ収集等を直営で行っている本市では、類似団体に比べて人件費が多くなり、その分業務委託に関する費用や一部事務組合への負担金等が抑えられているため、物件費及び補助費等が少ないことが挙げられる。普通建設事業費については、負債額の削減を最大の課題としていることから、投資的な事業をできる限り抑制している状況であり、令和元年度についても低い水準になっているが、今後施設の更新、老朽化対策を進める必要があり、上昇が想定されている。公債費については、過去に都市基盤整備を進めるにあたり市債の発行を行ったことに加え、本市の懸案事項である土地開発公社の健全化のため、土地開発公社の保有地を買い戻すための起債を続けていることから、高い水準となっているが、その償還が終了しつつあり、減少傾向となっている。今後、人件費の抑制や、公債費の計画的な低減、効率化のための業務分析、市長戦略に基づく民間活力の導入等を進めながら、歳出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
近年は、財政健全化計画の実施などから歳出削減を行ってきた結果、基金を減らすことなく実質収支で黒字を維持することができている。しかしながら、今後は社会保障関連経費の増加や、公共施設の更新、老朽化対策及び再配置等の費用、それに係る公債費負担の増加による財政状況の悪化が懸念されるところであり、それらに対応するために、黒字の一部については、財政調整基金への積立を行っている。令和元年度決算では、標準財政規模に対する財政調整基金額は増加し、基金残高は約38億円となっている。しかしながら、令和10年度までに必要な老朽化対策を実施するために現時点での財政見通しにおいて、50億円を超す財源不足が見込まれる。この財源不足に対応するためには、基金の活用が不可欠であることから、基金残高を確保するだけでなく、事業の精査や選択と集中により、基金の取り崩しに頼らない安定的な財政運営の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
過去より連結実質赤字比率は黒字で推移しており、平成24年度からはすべての会計において黒字となっている。この連結における黒字額の多くは水道事業に依存している状態であり、水道事業自体の黒字は縮小していること、また、今後、高齢化による社会保障経費の増加に伴い、介護保険特別会計等で収支が悪化する可能性があることなどから、一般会計だけでなく、市全体としてバランスのとれた適正な市政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度における実質公債費比率は9.4％となっており、平成30年度の10.2％と比較し0.8ポイント改善している。しかし、令和元年度元利償還金は9,900万円増加しており、これは新学校給食センターや新ごみ処理場の整備に係る地方債の償還開始が主な要因であり、今後これらの地方債の償還が本格化することで、再び実質公債費比率の悪化が予想される。また実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると依然として高い比率となっているため、引き続き、市債の新規発行の抑制や低利率での借入を行うなど、比率の過度な抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度における将来負担比率は86.7％となっており、平成30年度の103.3％と比べ16.6ポイント改善したが、全国的に見てもいまだ非常に高い数値となっている。この要因としては、大規模な都市基盤整備に伴う市債の発行や、土地開発公社において、市の財政規模に見合わない用地取得を行ったことにより、多額の負債を抱えたことが挙げられる。近年は公社用地の計画的な買戻し等を行った結果、順調に比率は低下しており、一般会計における負債額や、公社の簿価額は縮減しており、将来負担比率の分子は縮小傾向にある。また、一部事務組合で、ごみ処理場整備に係る地方債を発行したことから、組合等負担等見込額が多額となっている状況が今後も続く見込みではあるが、令和元年度においても、公社用地の計画的な買戻しが継続できたことや基金の積立により基金残高が増加した結果、将来負担比率の分子は減少した。しかしながら、将来的には、老朽化した施設の更新や長寿命化等の費用について、新たな市債の発行や基金の取り崩しなどによる比率の悪化が見込まれるところであり、今後も土地開発公社の健全化を進めつつ、新規の公共投資については選択と集中を行うことで、市民サービスへの投資を行いながら、数値の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の財政調整基金への積立を行ったことから、令和元年度の基金全体としては、平成30年度と比較して3億2,200万円の増となった。また、学校教育環境の整備その他教育振興の事業の財源に充てるため令和元年度に新たに学校教育振興基金を設置し、1,200万円を積み立てた。（今後の方針）今後の施設の老朽化対策等の財源として、長期的には基金の大幅な減少が見込まれているが、安定的な財政運営を維持するため、市の財政運営基本方針に基づき、基金残高は全国統一基準で計算する財政の規模（標準財政規模-交野市は約145億円）の1割以上を確保、さらに期間目標として令和3年度末で、基金残高を20億円以上としている。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に基づく決算剰余金の積立及び財産運用収入、寄附金の受入等を行ったことから、平成30年度と比較して2億900万円の増加となった。うち、前年度剰余金の積立が2億600万円となっている。（今後の方針）交野市財政運営基本方針に基づき、標準財政規模の１割以上の確保を目標としている。近年、実質収支で黒字を維持することができているため、短期的には残高が上昇する可能性があるが、今後の老朽化対策等の財源として、長期的には大幅な減少が見込まれる。
減債基金
（増減理由）預金利子の積立に伴う増加となっている。（今後の方針）満期一括償還での借入を行っていないため、当面財源を確保しての積立を行う予定はなく、繰上償還の財源等に活用を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域保全整備基金：市域内における自然環境を保護育成し、健康で文化的な都市環境の形成と良好な生活環境を保全する事業都市の緑基金：都市の緑を計画的に保全又は創出し、人と自然が共存できる安全で快適なまちづくりを推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉事業を目的とする寄付金を財源とした社会福祉事業全般を推進する事業公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び維持改修を円滑かつ効率的に行うための事業第二京阪道路環境監視基金：第二京阪道路に係る継続的な環境監視を行うための事業（増減理由）地域保全整備基金：区画整理事業等に対する財源として約3,300万円取崩しを行ったが、財産収入等の増加により平成30年度より1,000万円の増加となっている。公共施設等整備基金：公用施設の整備及び維持改修を円滑かつ効率的に行うため8,000万円の増加となっている。第二京阪道路環境監視基金：環境監視事業に対する財源として取崩しを行ったため、1,100万円の減少となっている。災害対策基金：将来の災害に備えることを目的として計画的に積み立てを行っており、2,100万円の増加となっている。（表内に記載なし）（今後の方針）地域保全整備基金：第二京阪道路沿道の区画整理事業に関する財源とするため、将来的に大幅な減少を見込んでいる。公共施設等整備基金：公共施設の老朽化の財源として活用する。災害対策基金：大規模災害に対応する財源を確保するために、必要額を見込んで計画的に積立を進める予定としている。（表内に記載なし）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度における有形固定資産減価償却率は80.2％となっており、全国平均、大阪府平均を大きく上回り、類似団体内で最も高くなっている。これは、負債総額の圧縮を図るなど財政健全化を進めるにあたり、施設の更新や大規模な改修等を先延ばしにしてきた結果といえる。今後は、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、長寿命化を進めていく。
債務償還比率の分析欄
平成初頭の土地開発公社による多額の用地取得の影響により、債務償還比率は全国平均、大阪府平均及び類似団体内平均値の全てを大きく上回る値となっている。今後は、市長戦略に掲げる公社用地の計画的な買戻しや、市債の発行の抑制に取り組むことで地方債残高を抑制し、全国平均、大阪府平均及び類似団体内平均値とのかい離を埋めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成初頭の土地開発公社による多額の用地取得の影響により、類似団体内平均値に比べ高い数値となっているが、財政健全化への取組により減少傾向となっている。一方、有形固定資産減価償却率も高い数値となっており、財政健全化への取組のために、施設の老朽化対策等が後回しになっていることが表れている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
土地開発公社による市の規模に見合わない多額の用地取得が過去に行われた影響などから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値に比べて高い数値となっているが、近年は公社用地について計画的に買戻しが進んでいることや、平成の初頭に行った都市基盤の整備にかかる市債の償還が終了してきたことなどから減少傾向となっている。しかしながら今後も起債による公社用地の買戻しや、新給食センター及び新ごみ処理場に係る地方債の償還に加え、公共施設の更新、長寿命化を進めていく必要があることから実質公債費比率については、今後大きな減少は見込めない見通しとなっている。引き続き、市長戦略に掲げる公社用地の計画的な買戻しや、市債の発行の抑制に取り組むことで、実質公債費比率及び将来負担比率の過度な上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して全般的に高い傾向にある。特に、有形固定資産減価償却率が高い施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」であり、減価償却率が90％を超えている。これは、市営住宅が全て耐用年数を超えていることや、学校や保育施設等についてもそのほとんどが昭和40年代半ばから50年代にかけて建設されており、施設の老朽化が進んでいることが要因として挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して低い施設は、「道路」である。道路については、市域の面積が小さいため、道路の改修費用負担が比較的少なく、順次改修を進められていることが要因として挙げられる。今後は、上記の大半の施設が築30年以上を経過していることから、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して高い施設は、「庁舎」、「消防施設」及び「図書館」である。これらの施設は、昭和40年代半ばから50年代にかけて建設されているため、減価償却が進み、全体的に耐用年数が近付いていることが要因として挙げられる。また、市域が狭く、消防署、図書館はそれぞれ一か所しかなく一人当たり面積が小さくなっているが、一方で、体育館・プールについては、比較的大規模な総合体育施設があることにより、一人当たり面積が大きくなっている。今後、施設の減価償却の進み方をふまえつつ、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、長寿命化を進め、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度と比較して、76百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は郡津駅周辺整備事業用地や指定文化財保存・活用用地購入等により623百万円増加(+1.4%)し、インフラ資産は減価償却による資産減少が工作物等の取得額を上回ったことから、641百万円の減少(△4.5%)となった。また、資産総額における有形固定資産の割合は88.6%となっており、非常に高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高の圧縮により、338百万円の減少(△▲1.0%)となっている。水道事業会計、下水道事業会計、各特別会計を含めた全体については、資産総額が平成30年度と比較して、15,443百万円増加(+18.1%)し、負債総額は7,627百万円の増加(+15.4%)となったが、これは令和元年度より下水道事業が法適用となったことが影響している。土地開発公社及び一部事務組合を含めた連結では、市が土地開発公社用地の買戻しを進めた結果、土地開発公社の固定負債は平成30年度と比較して、600百万円の減少(△7.4%)となっており、また一部事務組合等の負債も減少しているが、全体と同様、下水道事業の法適用化の影響で負債総額は6,764百万円増加(+10.6%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が21,867百万円となり、人件費等の業務費用は11,575百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,292百万円となった。なお、金額が大きい社会保障給付の5,623百万円は、平成30年度と比較して277百万円の増加(+5.2%)となっている。今後も高齢化の影響等で増加傾向が続くと見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、人件費の5,374百万円は、経常費用のうち24.6%を占めている。これは消防組織を市単独で維持していることや、給食調理及びごみ収集を直営で行っていることが理由に挙げられる。事業の見直しや業務の民間委託を推進し、人件費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金の増加等により移転費用が1,304百万円増加(+6.0%)し、純行政コストは平成30年度と比較して、1,699百万円の増加(+5.2%)となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への負担金等が増加したため、移転費用が2,369百万円増加(+8.2%)し、純行政コストは平成30年度と比較して、2,830百万円の増加(+7.0%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,255百万円)が純行政コスト(20,841百万円)を上回ったことから、本年度差額は414百万円となり、純資産残高は414百万円増加(+1.3%)し、32,992百万円となった。これは、地方債の発行を抑制し、負債の圧縮に努めていることや、税の徴収率が高く、税収を確保できていることが、純資産の増加要因として考えられる。全体では、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計において保険料及び国県等補助金の増加や下水道事業の法適用化の影響により、純資産残高は平成30年度と比較して、7,816百万円増加(+21.6%)し、43,937百万円となった。連結では大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が増加したことや全体と同様下水道事業の法適用化の影響により、純資産残高は平成30年度と比較して、7,764百万円増加(+19.2%)し、48,126百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が星田北星田駅北土地区画整理事業が本格化したことから1,668百万円となった。投資活動収支については、事業用地購入等を行ったことから、△1,526百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△402百万円となった。全体では、水道事業会計や下水道事業会計の使用料などを計上しているため、業務活動収支は2,769百万円となる一方で、水道管、下水道管等のインフラ整備により、投資活動収支は2,770百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は3,793百万円となり、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、△1,454百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、これは、比較的市の面積が小さく、施設の数が少ないことや道路の延長が短いことが影響していると考えられる。また、取得価格が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価をしているものも多いことから、評価額による資産計上ができている団体よりも低くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、また平成30年度に比べて0.17年減少している。これは、税収等収入及び国県等補助金収入の増加により、歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えているが、財政健全化の取組により投資的な予算をこれまで抑えてきた経過から、類似団体平均値に比べて高い数値となっている。今後、施設の計画的な更新、長寿命化を行い、適正管理を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、これは市の懸案事項である土地開発公社の保有地について、地方債を発行して継続的に買戻しを続けており、地方債残高が多くなっているためである。ただし、32,802百万円の負債のうち、地方交付税の不足を補うための特例的な地方債である臨時財政対策債が約3割以上を占めており、この割合は年々増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高の圧縮により当該値は年々減少している。しかし今後は、施設の老朽化等による維持補修費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設管理を進める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、これまでの財政健全化の取組の中で、経常的な費用を削減してきたことや、社会保障給付としての扶助費や他会計への繰出金が比較的少ないことが要因として挙げられる。今後、更なる行政運営の効率化を図るため、民間活力の導入などによる人件費の削減など、行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であり、地方債を償還額以上に発行していないため、年々減少していたが、今後は施設の老朽化等による維持補修費用の増嵩が見込まれるため、施設の計画的な更新、長寿命化を行い、適正管理を進める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため681百万円となっている。これは、地方債の発行や基金の取り崩しに頼らず歳入歳出のバランスが取れている状態であり、今後もこのバランスを維持できるよう、行政コストの圧縮等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度となっている。今後、施設の老朽化等による維持補修等の費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設管理を進める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府交野市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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