大阪府交野市の財政状況（2020年度）
大阪府交野市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
本市には主要な産業・大型事業所等がなく、市税に占める法人税の割合が低くなっているため、景気の影響等における法人税収入の大幅な増減等はない。令和2年度については新型コロナウイルスの影響により法人市民税において減収が見られた。一方で、高齢者や女性などの労働人口の増加により、個人市民税が増収となるなど、市税収入全体は、増加した。しかし、歳出額についても増加しているため、結果として、財政力指数は近年と同水準の0.71となっており、財政基盤がぜい弱である状態が続いている。今後も、平成30年度末に策定した第2期版の市長戦略「2019-2022」をもとに、税や保険料等の徴収体制の強化など歳入の確保に努め、併せて、民間活力の導入や補助事業の標準化など、歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において、市税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債等の増加により、経常一般財源が増加したことに加え、歳出において新型コロナウイルスの影響で、こども医療費をはじめとする扶助費が減少した他、物件費、補助費においてもそれぞれ減少したため、令和元年度から4.9ポイント改善した。本市において、経常収支比率を押し上げる要因となっている土地開発公社の健全化を、市債に頼って進めているため、公債費が多額となっているが、今後も将来の公債費推移を見据え、市債発行を極力抑制するとともに、民間活力の導入や補助事業の標準化を行い、経常経費の削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化の取り組みにより、人件費や経常的な需用費等の削減を進めていることから、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。令和2年度は令和元年度に比べて11,056円増加しているが主に物件費を要因としており、小中学校に学習用タブレットを整備したことや老朽化対策事業に費用を要したためであるが、全国的にも伸びを見せている。今後も計画的な職員採用や会計年度任用職員等の適正配置、市長戦略に基づく民間活力の導入等により、人件費の抑制に努めるとともに、物品の一括調達や業務委託の一括発注など、コストを意識した契約手続きを行うことにより、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで第二次財政健全化計画に基づき、給料の2%カットを実施してきたが、平成26年度末での計画期間終了に伴い、平成27年度以降は類似団体内平均値を上回って推移していた。しかしながら、これまで取り組んできた土地開発公社の健全化対策に加え、公共施設の老朽化対策の取組を進めるにあたり、財源不足が生じると見込まれることから、平成31年4月より給料月額2～4％の減額を行っていたが、令和2年度（基準日令和3年4月1日）については減額措置が終了したため、令和元年度と比較して、2.6ポイント増加した。今後も引き続き、適切な給与制度を運用し、全国的な水準を上回らない数値となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第二次財政健全化計画に基づき、これまで職員数の適正化を図ってきた結果、人口1,000人当たり職員数は6.21人と、比較的低い水準となっている。この中には他市町村では一部事務組合化されていることが多い消防組織や直営で行っている給食調理、ごみ収集業務などの職員も含まれているため、一般行政職員で考えると、他市町村と比べてさらに低い水準であると言える。今後は、市長戦略に基づき、民間活力の導入や効率化などの検討を行いつつ、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に都市基盤を整備するために発行した市債の公債費に加え、土地開発公社の保有地を買い戻すために起債を続けていることから、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ上回る数値となっているが、ここ数年は過去に発行した大型事業に関する市債についての償還終了時期にあたり、数値が改善傾向にある。しかしながら、新学校給食センターや新ごみ処理場の整備にかかる費用の償還が始まっており、また土地開発公社保有地の買戻しのための起債に加えて、施設の新設・更新による新たな起債などにより数値の高止まりが今後続くことが予想されるため、市債発行を極力抑制し、また、有利な条件で発行できるように利率の入札等を活用しながら、実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に、土地開発公社による用地の先行取得が市の財政規模に見合わない規模で行われた結果、非常に多額の負債を抱えた状態が続いており、将来負担比率は全国的に見ても非常に高い数値となっている。現在は市長戦略に基づき、公社保有地の計画的な買戻しを行っており、公社保有地簿価については、ピーク時の約370億円から約70億円に減少し、333.6％あった将来負担比率は70％を切り、大幅に改善しているものの、依然として高い数値であることに変わりはない。負債総額の削減は本市の懸案事項であり、今後も計画的な買戻しを進めるとともに、市と公社が連携しながら借入利率の低減等、簿価の上昇抑制にも努める。加えて、今後は、老朽化した施設の更新等のための新たな市債発行も見込まれ、数値が高止まりすることが想定されることから、市債発行を極力抑制するとともに、交付税措置のある市債の活用に努め、比率の過度な上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
財政健全化への取り組みにより、これまで経常経費全体の削減を進めてきたが、消防、給食調理及びごみ収集等を直営で行っている本市では、他市よりも人件費の割合が高くなっている。また令和2年度は臨時職員が会計年度任用職員として任用替えされたことに伴い、人件費総額が増加している。今後、市長戦略に基づき業務の分析を進め、民間活力の導入や、定員管理計画に基づく適正な人員配置を行い、効率的な行政運営を進めることで、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ下回る結果となっている。要因としては、指定管理者制度の導入による民間活力を用いた施設運営や、入札による物品の一括調達などにより、これまでの健全化施策の中で、物件費に関する経費の削減を行ったことによるものである。また、人件費の分析欄と同様に、給食調理やごみ収集等を直営で行ってるため、他市に比べて民間委託等の経費が少ないことも、物件費の割合が低い原因の一つと考えられる。令和2年度は、臨時職員が会計年度任用職員として任用替えされたことに伴う賃金の減少により、前年度と比較して割合は下がったものの、行政ニーズに対応する委託業務や、各種の制度改正に対応するシステム改修対応費用等、物件費総額としては上昇していることから、今後も費用の精査等経費の抑制、事務の改善に努める。
扶助費の分析欄
財政健全化への取り組みにより経常経費全体の削減を行っている。令和2年度は新型コロナウイルスの影響で、こども医療費や生活保護費（医療扶助）が減少し、令和元年度と比較して、2.1ポイント減少したものの、類似団体内平均値及び全国平均をそれぞれ上回る結果となっている。一方で、大阪府平均は下回ったものの、今後は扶助費の増加が予想されるため、事業の適正化や、対象者の自立に関する支援などを進め、扶助費の増加を抑制する取組を進める。
その他の分析欄
令和2年度の数値は、令和元年度から0.1ポイント増加しているが、この要因としては、高齢化の影響から、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計関係の繰出金の増加が挙げられる。今後も特別会計の収支についても健全な状態を維持するように努め、適正な支出と、特別会計事業の事業改善への取組を進める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ下回る結果となっている。この要因としては、補助金制度の見直しを行い、明確な基準を設け、不適当な補助金の廃止、見直しを行ってきたためである。また、人件費の分析欄と同様に、他市では消防業務等を一部事務組合で行っていることが多く、そのような一部事務組合への負担金が本市では少ないことも、数値が低い要因の一つと考えられる。一方で、令和元年度から一部事務組合の新ごみ処理施設整備に関する地方債の償還のため負担金が増加しており、今後も同水準での負担が続く予定であることから数値も同水準で推移すると見込まれる。なお、補助金については、外部委員を含めた補助金の審査委員会の審査により、更なる標準化、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ上回る結果となっている.。土地開発公社の保有地を買い戻すために起債を続けていることや新学校給食センターや新ごみ処理場の整備にかかる費用の償還が始まっているものの、過去の都市基盤整備に関する市債の償還は終了することなどから、近年は比較的に公債費の割合が低下傾向にあるが、将来的には施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、高止まりが予想される。今後の建設事業等においても、できる限り起債に頼らない財源確保を行い、起債を極力抑制することで、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ下回っている。経常経費の中で大きなウエイトを公債費が占めているため、それ以外の支出を抑制して収支のバランスを保っていることが要因となっている。令和2年度については物件費及び扶助費の経常収支比率の減少が大きくなっていることから本項目の数値も減少している。今後も事業の精査や効率化、市長戦略による行財政改革プランの取り組みを進め、経常経費全般を抑制し、全国平均を上回らない数値となるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
上記の各グラフが示すように、土木費及び公債費以外の全ての費目について、住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を下回っている。これは、財政健全化を進めるなかで、各事業の見直しを行い事業費の削減を進め、その財源で市債の償還や土地開発公社の簿価の圧縮を行ってきたことが大きな要因として挙げられる。特に総務費及び消防費については、類似団体の中でも非常に小さい数値となっている。特に総務費については、総務・管理部門の人員削減を進めたことや、庁舎・自治振興施設の整備等を極力抑えてきた結果であり、消防費については、市域が狭く、またその半分を山間部が占めていることから、支所等が必要無く、結果的に費用が抑えられていることが数値に表れている。一方、民生費及び土木費は増加傾向が続いており、土木費は今年度類似団体内平均値を上回った。これらは社会保障費の増加やインフラ施設の老朽化対策等の影響が表れている。公共施設やインフラの維持的経費を抑えながら財政運営を行ってきた結果が上記グラフであり、今後、施設の更新や長寿命化を行うため、選択と集中を行いながら、より良い住民サービスを行える財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の特筆すべき点としては、人件費及び公債費が類似団体内平均値を上回っていること、また、物件費及び補助費等が類似団体内平均値を大きく下回っていることが挙げられる。この大きな要因としては、消防・給食調理・ごみ収集等を直営で行っている本市では、類似団体に比べて人件費が多くなり、その分業務委託に関する費用や一部事務組合への負担金等が抑えられているため、物件費及び補助費等が少ないことが挙げられる。普通建設事業費については、負債額の削減を最大の課題としていることから、投資的な事業をできる限り抑制している状況であり、令和2年度についても低い水準になっているが、今後施設の更新、老朽化対策を進める必要があり、上昇が想定されている。公債費については、本市の懸案事項である土地開発公社の健全化のため、土地開発公社の保有地を買い戻すための起債を続けていることから、高い水準となっている。しかし過去に行った都市基盤整備に関する市債の償還が終了することなどから、近年は減少傾向であったが、将来的には施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、高止まりが予想される。今後、人件費の抑制や、公債費の計画的な低減、効率化のための業務分析、市長戦略に基づく、行財政改革プランの取り組みを進めながら、歳出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
近年は、財政健全化計画の実施などから歳出削減を行ってきた結果、基金を減らすことなく実質収支で黒字を維持することができている。しかしながら、今後は社会保障関連経費の増加や、公共施設の更新、老朽化対策及び再配置等の費用、それに係る公債費負担の増加による財政状況の悪化が懸念されるところであり、それらに対応するために、黒字の一部については、財政調整基金への積立を行っているが令和元年度からは公共施設等整備基金へも積立を行っている。令和2年度決算は、財政調整基金について収支均衡とさせるための取り崩しを行わなかったため、基金残高は増加となったが、標準財政規模も増加したため、財政調整基金残高の占める割合は下がっている。また、令和12年度までに必要な老朽化対策を実施するために現時点での財政見通しにおいて、58億円を超す財源不足が見込まれる。この財源不足に対応するためには、基金の活用が不可欠であることから、基金残高を確保するだけでなく、事業の精査や選択と集中により、基金の取り崩しに頼らない安定的な財政運営の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
過去より連結実質赤字比率は黒字で推移しており、平成24年度からはすべての会計において黒字となっている。今後、高齢化による社会保障経費の増加に伴い、介護保険特別会計等で収支が悪化する可能性があることや水道事業自体の黒字が縮小していることなどから、一般会計だけでなく、市全体としてバランスのとれた適正な市政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度における実質公債費比率は9.4％となっており、令和元年度と同程度となった。今後も施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、実質公債費比率の悪化が予想される。また実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると依然として高い比率となっているため、引き続き、市債の新規発行の抑制や低利率での借入を行うなど、比率の過度な抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度における将来負担比率は69.4％となっており、令和元年度の86.7％と比べ17.3ポイント改善したが、全国的に見てもいまだ非常に高い数値となっている。この要因としては、大規模な都市基盤整備に伴う市債の発行や、土地開発公社において、市の財政規模に見合わない用地取得を行ったことにより、多額の負債を抱えたことが挙げられる。近年は公社用地の計画的な買戻し等を行った結果、順調に比率は低下しており、一般会計における負債額や、公社の簿価額は縮減しており、将来負担比率の分子は縮小傾向にある。また、一部事務組合で、ごみ処理場整備に係る地方債を発行したことから平成29年度から組合等負担等見込額が増加したが、元利償還が開始したことから年々減少している。また、公社用地の計画的な買戻しを継続していることや基金の積立により基金残高が増加した結果、将来負担比率の分子は減少した。しかしながら、将来的には、老朽化した施設の更新や長寿命化等の費用について、新たな市債の発行や基金の取り崩しなどによる比率の悪化が見込まれるところであり、今後も土地開発公社の健全化を進めつつ、新規の公共投資については選択と集中を行うことで、市民サービスへの投資を行いながら、数値の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で約66億円となっており、令和元年度から約7,900万円の増加となっている。これは、地域保全整備基金で3,600万円、社会福祉事業基金で約2,100万円等の取り崩しによる基金の減少があったものの、財政調整基金で約9,100万円の積立を行ったためである。（今後の方針）小中一貫校の整備をはじめ、施設の老朽化対策や社会保障経費の増加により、基金残高の減少が見込まれるが、安定的な財政運営を維持するためにも、実質赤字比率の早期健全化基準である標準財政規模の12.81％（令和元年度基準）を上回る、弾力的な予算編成が可能な残高の確保を目指している。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、約39億円となっており、地方財政法に基づく決算剰余金の積立及び財産運用収入、寄附金の受入等を行ったことから、令和元年度と比較して9,100万円の増加となった。なお、前年度剰余金の積立額は9,100万円となっている。（今後の方針）交野市財政運営基本方針に基づき、今後の社会変動や緊急課題に対応するほか、年度間の財源調整という観点からも、年度末において少なくとも標準財政規模の1割以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）交野市財政運営基本方針に基づき、施設の整備のために起こす地方債の償還財源をあらかじめ確保することを目的としていることから、今後の施設整備の状況を考慮のうえ残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域保全整備基金：市域内における自然環境を保護育成し、健康で文化的な都市環境の形成と良好な生活環境を保全する事業社会福祉事業基金：社会福祉事業を目的とする寄付金を財源とした社会福祉事業全般を推進する事業公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び維持改修を円滑かつ効率的に行うための事業（増減理由）地域保全整備基金：区画整理事業等に対する財源として取崩しを行ったことにより、3,600万円の減少となっている。社会福祉事業基金：高齢者・障がい者等外出支援事業に対する財源として取崩しを行ったことにより、2,100万円の減少となっている。公共施設等整備基金：公用施設の整備及び維持改修を円滑かつ効率的に行うための積立により、5,000万円の増加となっている。（今後の方針）地域保全整備基金：第二京阪道路沿道の区画整理事業に関する財源とするため、将来的に大幅な減少を見込んでいる。公共施設等整備基金：公共施設の老朽化の財源として活用する。災害対策基金：大規模災害に対応する財源を確保するために、必要額を見込んで計画的に積立を進める予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度における有形固定資産減価償却率は81.0％となっており、全国平均、大阪府平均を大きく上回り、類似団体内で最も高くなっている。これは、負債総額の圧縮を図るなど財政健全化を進めるにあたり、施設の更新や大規模な改修等を先延ばしにしてきた結果であるといえる。今後は、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、長寿命化を進めていく。
債務償還比率の分析欄
平成初頭の土地開発公社による多額の用地取得の影響により、債務償還比率は全国平均、大阪府平均及び類似団体内平均値の全てを大きく上回ってきたが、公社用地の計画的な買戻しや、市債の発行の抑制に取り組み、地方債残高を抑制してきたため、年々改善している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成初頭の土地開発公社による多額の用地取得の影響により、類似団体内平均値に比べ高い数値となっているが、財政健全化への取組により減少傾向となっている。一方、有形固定資産減価償却率も高い数値となっており、財政健全化への取組のために、施設の老朽化対策等が後回しになっていることが表れている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
土地開発公社による市の規模に見合わない多額の用地取得が過去に行われた影響などから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値に比べて高い数値となっているが、近年は公社用地について計画的に買戻しが進んでいることや、平成の初頭に行った都市基盤の整備にかかる市債の償還が終了することなどから減少傾向となっている。しかしながら今後も起債による公社用地の買戻しや、新給食センター及び新ごみ処理場に係る地方債の償還に加え、公共施設の更新、長寿命化を進めていく必要があることから実質公債費比率については、今後大きな減少は見込めない見通しとなっている。引き続き、公社用地の計画的な買戻しや、市債の発行の抑制に取り組むことで、実質公債費比率及び将来負担比率の過度な上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して全般的に高い傾向にある。特に、有形固定資産減価償却率が高い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」であり、減価償却率が90％を超えている状態となっている。これは、学校や保育施設等についてもそのほとんどが昭和40年代半ばから50年代にかけて建設されており、施設の老朽化が進んでいることが要因として挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して低い施設は、「道路」である。道路については、市域の面積が小さく、道路の延長が短いことから改修費用負担が比較的少なく、順次改修を進められていることが要因として挙げられる。また、例年有形固定資産減価償却率が100％であった公営住宅は工作物の改修工事を行ったこと等により59.6％となった。今後は、上記の大半の施設が築30年以上を経過していることから、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回った施設は、庁舎、消防施設、図書館、市民会館である。これらの施設は、昭和40年代半ばから50年代にかけて建設されているため、減価償却が進み、全体的に耐用年数が近付いていることが要因として挙げられる。また、一人当たり面積については、市域が狭いことから、消防署、図書館がそれぞれ一か所しかなく一人当たり面積が狭い一方、比較的大規模な総合体育施設があることにより、体育館・プールについては一人当たり面積が広くなっている。今後、施設の減価償却の進み方をふまえながら、施設の更新、長寿命化を進めていく必要があるため、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から402百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は私部城跡保存区域用地及び郡津駅周辺整備事業用地の購入等により407百万円増加(+0.9%)し、インフラ資産は減価償却による資産減少が工作物等の取得額を上回ったことから、301百万円の減少(△2.2%)となった。また、資産総額における有形固定資産の割合は88.2%となっており、非常に高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高は圧縮したものの、退職手当引当金等の増加により、68百万円の増加(+0.2%)となった。水道事業会計、下水道事業会計、各特別会計を含めた全体については、資産総額が上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,997百万円多く、また令和元年度末から1,216百万円増加(+1.2%)した。負債総額は水道事業会計において第6次拡張事業が最終年度のため、企業債の発行が多額となったことから令和元年度末から565百万円増加(+1.0%)となった。土地開発公社及び一部事務組合を含めた連結では、資産総額は令和元年度末から709百万円増加(+0.6%)し、負債総額は令和元年度末から198百万円減少(△0.3%)した。資産総額は土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、全体に比べて17,112百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社等の借入金等があることから、12,666百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が32,538百万円となり、令和元年度から10,671百万円の増加(+48.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,872百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,666百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等で、令和元年度から9,756百万円の増加(+350.0%)となっているがこれは特別定額給付金給付事業の実施が主な理由である。次いで金額が大きい社会保障給付は、令和元年度から1,517百万円の増加(+27.0%)となっており、今後も高齢化の影響等で増加傾向が続くと見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が2,120百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,488百万円多くなり、純行政コストは13,252百万円多くなっている。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への負担金等が増加したため、移転費用が令和元年度から11,097百万円増加(+35.4%)し、純行政コストは令和元年度から、10,426百万円の増加(+24.0%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,933百万円)が純行政コスト(31,598百万円)を上回ったことから、本年度差額は334百万円となり、純資産残高は334百万円増加となった。これは、地方債の発行を抑制し、負債の圧縮に努めていることや、税の徴収率が高く、税収を確保できていることが、純資産の増加要因として考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,006百万円多くなっており、本年度差額は651百万円となり、純資産残高は650百万円の増加となった。連結では大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,931百万円多くなっており、本年度差額は935百万円となり、純資産残高は907百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、特別定額給付金給付事業等で業務支出が令和元年度から10,748百万円増加したものの、国県等補助金収入の増加により業務収入も10,371百万円増加したため、業務活動収支は1,313百万円となった。投資活動収支については、令和元年度に森新池造成工事など大型事業があったことや基金への積極的な積立を行った反動により、△952百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額を上回らないように地方債発行を行うように努めていることから、△148百万円となり、本年度末資金残高は令和元年度から212百万円増加し、464百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,113百万円多い2,426百万円になっている。投資活動収支では、水道管、下水道管等のインフラ整備により、△2,448百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,578百万円多い、3,891百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△731百万円となり、本年度末資金残高は令和元年度から669百万円増加し、4,963百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、これは、比較的市の面積が小さく、施設の数が少ないことや道路の延長が短いことが影響していると考えられる。また、取得価格が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価をしているものも多いことから、評価額による資産計上ができている団体よりも低くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、また令和元年度から0.75年と大幅に減少している。これは、特別定額給付金給付事業等で歳入総額が増加したためで、類似団体平均値も同じ傾向である。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えているが、財政健全化の取組により投資的な予算をこれまで抑えてきた経過から、類似団体平均値に比べて高い数値となっている。今後、施設の計画的な更新、長寿命化を行い、適正管理を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、これは市の懸案事項である土地開発公社の保有地について、地方債を発行して継続的に買戻しを続けており、地方債残高が多くなっているためである。ただし、32,870百万円の負債のうち、地方交付税の不足を補うための特例的な地方債である臨時財政対策債が約4割を占めている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高の圧縮により当該値は年々減少していた。しかし、令和2年度は星田北・星田駅北地区土地区画整理事業債の発行等で特例地方債を除いた地方債残高が増加したことにより、前年度から0.2ポイント増加した。今後は、施設の老朽化等による維持補修費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設管理を進め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、これまでの財政健全化の取組の中で、経常的な費用を削減してきたことや、社会保障給付としての扶助費や他会計への繰出金が比較的少ないことが要因として挙げられる。今後、更なる行政運営の効率化を図るため、民間活力の導入などによる人件費の削減など、行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であり、地方債を償還額以上に発行していないため、年々減少していたが、令和2年度は0.1万円増加した。今後は施設の老朽化等による維持補修費用の増嵩が見込まれるため、施設の計画的な更新、長寿命化を行い、適正管理を進めるまた、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため622百万円となっている。これは、地方債の発行や基金の取り崩しに頼らず歳入歳出のバランスが取れている状態であり、今後もこのバランスを維持できるよう、行政コストの圧縮等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、また令和元年度から1.7ポイント減少している。新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設の使用料が減少したこと等により経常収益は83百万円減少している。今後、施設の老朽化等による維持補修等の費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設管理を進め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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