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公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較し、基準財政収入額が、主に地方税及び個人消費の回復や物価上昇などに伴う地方消費税交付金の増により７億５，１１３万円増加したものの、基準財政需要額が、高齢者保健福祉費や臨時財政対策債償還基金費等の増により２０億５，８７９万円増加したことから、０．０２ポイント低下した。類似団体内平均値と同数値であるものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するとともに、行政サービス提供の効率化を図り、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、経常一般財源については、地方税及び地方交付税が増加したことなどから、全体で１２億２，８３６万円の増加となった。一方、経常経費に充当する一般財源の総額については、生活保護費や保育給付費等の扶助費が１０億７，２０５万円増加したことや、小学校給食費無償化の通年化などにより補助費等が６億４，２５１万円増加したことなどから、全体で１８億６，７６０万円の増加となった。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減など、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費が減少したことなどにより、人件費・物件費等決算額が９億６，４１８万円減少し、人口が１，５５８人減少したことから、人口１人当たりの金額が２，２３１円減少した。他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進した結果、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施しており、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が前年度から１５人増加し、一方で人口が１，５５８人減少したことから、人口１，０００人当たり職員数は０．０７ポイント増加した。他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化（アウトソーシング）など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、普通交付税による財源措置がある市債以外の新規発行を抑制することで、過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が今後見込まれるが、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。 |
人件費の分析欄期末手当支給月数の減や退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度と比較し０．３ポイント低下したが、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。今後も引き続き、事務の効率化や適正な職員配置などにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄子どもの予防接種事業費の増加や、高槻城公園芸術文化劇場の開設に伴い文化施設管理運営費が増加した一方、塵芥焼却炉運営費の減少や、統廃合・民営化の取り組みによる保育所・幼稚園に係る運営管理費の削減により減少したことから、物件費全体では前年度から変動はなく、類似団体内平均値と同数値である。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１０億７，２０５万円増加し、経常収支比率においては１．２ポイント増加している。本市は全国平均と比較して高齢化率が高いため、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるため、その動向を注視していく。 | その他の分析欄前年度と比較して０．１ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回った数字で推移している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加に伴う介護保険特別会計等の繰出金の増加により、今後も高水準で推移することが予想されるため、健康増進事業・介護予防事業の推進や行財政改革の取組などにより、適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄中学校給食費の恒久的な無償化に続き、小学校給食費の無償化を通年化したことなどにより、補助費等が６億４，２５１万円増加したことから、前年度と比較し、０．８ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較して３億５，９５１万円減少し、経常収支比率においては０．６ポイント減少している。類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移しており、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、１．６ポイント増加した、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。社会保障関係費などの扶助費の増加や小学校給食費無償化の通年化などにより補助費等が増加したことが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるため、健康増進事業・介護予防事業の推進や行財政改革の取組などにより、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄高槻城公園芸術劇場整備の完了に伴って総務費が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、衛生費が減少したことなどから、歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，９７０円となった。本市で最も大きな割合を占めているのは民生費で、子ども・子育て支援や障がい者自立支援に係る給付費の増加や、物価高騰対策として実施した住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などにより増加している。また、高齢化率が全国平均と比較して高いこともあり、今後も高水準で推移することが予想される。中学校給食費の恒久的な無償化に続き、小学校給食費の無償化を通年化したことや、小中学校空調整備により教育費は増加している。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業の増加が見込まれるが、引き続き市債の適正管理に努める。諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回る数字で推移しているが、全国的にも事例の少ない市営による自動車運送事業に対し、繰出金を支出していることが主な要因である。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、行財政改革の取組を継続することで、引き続き適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物価高騰対策として実施した住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの影響により扶助費が増加した一方、施設整備の完了や事業進捗により普通建設事業費が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ワクチン接種事業等に係る物件費や補助費等が減少している。歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，９７０円となっている。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業の増加が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行するなど、引き続き市債の適正管理に努める。積立金が減少しているのは、前年度に財政調整基金から公共施設等総合管理基金へ３０億円積み替えたことなどの影響による。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、行財政改革の取組を継続することで、引き続き適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、公共施設等総合管理基金に15億944万円積み立てたことや、財政調整基金に前年度決算剰余金等を9億4,958万円積み立てたことにより、基金全体の残高は26億1,011万円増加した。（今後の方針）今後見込まれる大規模な普通建設事業の財源として公共施設等総合管理基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金や臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税などを積み立てたことにより、基金残高は9億4,958万円増加した。（今後の方針）他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などを踏まえ、適正な基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後実施を予定している大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金：高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。関西将棋会館建設支援基金：公益社団法人日本将棋連盟が市に関西将棋会館を建設するに当たり、これに要する費用の支援に充てるため。環境基金：高槻市環境基本条例の理念にのっとり、市、市民及び事業者が協働して推進する環境の保全及び創造に関する施策を実施する費用に充てるため。（増減理由）公共施設等総合管理基金：今後の公共施設更新等の財源として備えるため、15億944万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金：利子587万円を積み立てたことによる増加。緑地緑化基金：緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として800万円充当したことによる減少。関西将棋会館建設支援基金：寄付金1億916万円を積み立てたことによる増加。環境基金：地球温暖化防止・ごみ減量対策に係る事業の財源として2,369万円充当した一方、電気売払収入など3,513万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各基金の目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施等に備え、その財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、昭和４０年代から５０年代前半にかけて、人口急増に伴い学校を始めとする公共施設を整備したことから、多くの施設が建築後４０年を経過しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っていたが、令和５年度は、公営住宅の建替えにより、有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体平均を下回った。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内で最も低く、全国平均を大きく下回り、本市の債務償還能力が高いことを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため類似団体平均と比較して高い数値となっていたが、令和５年度は、公営住宅の建替えにより、有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体平均を下回った。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものに限定して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に対して、多額の市債発行が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、橋梁・トンネル、児童館である。「橋りょう・トンネル」については、建設後の稼働年数が長い。定期点検結果から健全性も高く、引き続き、高槻市道路施設長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅については現在建て替えを進めており、改善がみられる。また児童館については、あり方の検討を含め、複合化に向けた検討を進めているところである。公共建築物の大半を占める学校施設については、高槻市学校施設整備方針に基づき、老朽化対策や時代のニーズに適した効果的・効率的な学校施設整備に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、福祉施設である。福祉施設については、１施設について令和５年度末で廃止し、２施設については、あり方の検討を含め複合化に向けた検討を進めているところである。また、市民会館については、昭和４０年代に整備された市民会館について令和４年度に建替えが完了したため有形固定資産減価償却率が改善している。市民会館の一人当たり面積が高くなっているが、旧の市民会館を解体中であり、令和６年度に解体が完了し、一人当たり面積も減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、事業用資産の建物及びインフラ資産の土地の増加等により固定資産が10,335百万円増加するとともに、現金預金の増加や財政調整基金の増加等により流動資産が4,092百万円増加したことにより、資産総額は前年度と比べ14,427百万円増加した。また、市債の定期償還や新規発行額の抑制により地方債残高が減少し、負債総額が前年度と比べ4,308百万円減少した。これは、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保し、市債の新規発行は普通交付税による財政措置があるものを優先し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。しかしながら、老朽化が進む公共施設の維持・更新など、今後は市債発行を伴う普通建設事業費の増加が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないため、継続して適正な財政運営に努める。水道事業会計や下水道等事業会計を加えた全体会計では、インフラ工作物の減価償却累計額が8,061百万円増加したことなどにより、前年度と比べ資産総額が11,007百万円増加した。また、固定負債である地方債の5,967百万円減少などにより負債総額は8,162百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ現金預金の2,358百万円増加などにより資産総額が11,396百万円増加し、地方債の5,980百万円減少などにより負債総額は8,002百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が125,730百万円経常収益が8,023百万円で、純経常行政コストが117,707百万円となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が53,883百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が71,848百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。社会保障給付は障がい者自立支援給付費の増加等により1,287百万円増加しており、今後も高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれるため、より効率的な財政運営に努めていく必要がある。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、経常費用が217,634百万円経常収益が21,616百万円であり、純経常行政コストが196,019百万円となっている。社会保障給付の移転費用の増加や使用料及び手数料等の経常収益の減少により、前年度と比べ純経常行政コストが1,159百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結会計では、純経常行政コストが前年度と比べ1,370百万円増加し、増額幅は全体会計と比べて2,529百万円多くなっている。今後も行財政改革に取組み、歳出の削減及び地方債の発行抑制により引き続き行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源(128,613百万円)が純行政コスト(117,745百万円)を上回り、本年度差額は10,868百万円となったことに加え、固定資産等の変動(内部変動)による増額などがあったことから、純資産残高は前年度と比べ18,736百万円増加した。今後も、社会保障給付等の増加や、公共施設の維持・更新による普通建設事業費の増加が見込まれることから、事業の見直しや資産規模の適正化を図り、継続して健全な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険料や介護保険料を含む財源(206,564百万円)が純行政コスト(196,146百万円)を上回り、本年度差額10,418百万円となり、純資産残高が前年度と比べ19,168百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結会計では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含む財源(269,228百万円)が純行政コスト(258,073百万円)を上回り、本年度差額が11,155百万円となり、純資産残高が前年度と比べ19,398百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は14,494百万円であった。公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が投資活動収入を上回ったため、投資活動収支は△6,329百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△4,965百万円となったため、本年度資金収支額は、3,200百万円となった。市債の償還が着実に進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、今後も老朽化が進む公共施設の維持・更新などの普通建設事業が見込まれることから、継続して適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、社会保障給付支出の増加などにより業務活動収支が前年度と比べ593百万円増加し、18,615百万円となった。投資活動収支は基金積立金支出や公共施設等整備費支出の増加などにより前年度と比べ3,715百万円増加し、△10,201百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△6,821百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、これは流動資産である基金が多いことや、クリーンセンターや摂津峡公園などの有形固定資産が多いことが要因である。歳入額対資産率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、前年度から歳入総額が減少したため、0.29上昇している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの資産取得からの経過期間が長く、資産価値の減少している老朽化した施設等が多い。高槻市公共施設等総合管理計画及び高槻市公共建築物最適化方針を踏まえ、適正な施設管理と長寿命化によるコスト縮減とともに施設総量の適正化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、現世代の負担が高いことを示している。一方、地方債残高は低い水準で推移し、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代の負担の比重が低いことを示している。これらは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。今後は、市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)の増加が見込まれることから、世代間の公平性にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ1.8ポイント減少した。また、当該値は類似団体平均値を下回って推移しており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれることから、引き続き行政サービスを安定的に提供するため、事業の見直しや行財政改革により経常費用の低減を図り、より効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。基礎的財政収支は、業務活動収支が2129百万円増加し、投資活動収支が3,643百万円改善したことにより、10,849百万円の黒字となった。今後は、数多く抱えている老朽化が進む公共施設の維持及び更新について、普通建設事業費支出の増加が予想され、その財源として市債発行による負債額の増加や一時的な投資的財政収支の赤字拡大が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が759百万円増加した一方、物価高騰対策として実施したプレミアム商品券事業及び新型コロナワクチン接種事業の補助金等の減により経常費用が4,075百万円減少したことにより、0.8ポイント上昇した。今後、老朽化した公共施設等に係る維持補修費の増加が見込まれるため、断続的に行財政改革に取り組むことで経常費用の低減を図り、受益者負担率の適正化による経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,