特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄全国平均は上回っているが、類似団体内平均値、滋賀県平均値を下回る結果となった。類似団体内順位は３７位中、２６位と依然として低く、前年度からほぼ横ばいとなっている。今後は、税収の動向に注視しながら、歳出削減を通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄個人町民税、固定資産税の増による町税の増、普通交付税の再算定による増により経常一般財源は増加した。経常経費は臨時財政対策債等の償還開始に伴い公債費が増、会計年度任用職員の人件費の増、議会運営事業等の増により物件費が増、福祉医療事業等の増により扶助費が増、また、物価高騰により全体的に増となったことから、経常収支比率は前年度から２．３ポイント増加した。全国平均値、滋賀県平均値を上回っており、類似団体内順位は３７位中、３４位と依然として低い状況にある。今後は公共施設の最適配置などの行財政改革を推進し、具体的な取組により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値すべてで上回る結果となった。人件費については、類似団体内平均値とほぼ同額、物件費については、公共施設の維持管理費用が要因となり類似団体内平均値を大幅に上回っている。今後は、見直しを行った「公共施設等総合管理計画」、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期後期）」を基に、令和６年度から設置した公共施設マネジメント推進委員会を活用しながら、公共施設の計画的な管理や最適配置について、検討を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値はほぼ同数値であり、全国町村平均値は上回る結果となった。今後も人事院勧告、県人事委員会勧告、国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値、滋賀県平均値は上回る結果となった。合併直後より職員数を削減し、合併後の規模に応じて適正化を図る一方、両庁舎を使用する分庁方式を維持しつつ、防災対策や高齢者・子育て支援等の福祉分野に対応するため、組織の充実を図ってきた。今後も、良質な住民サービスを提供していくために、各業務を精査しながら計画的な定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還開始による元利償還金の増による公債費等で負担した一般財源額の増加、個人所得割の増による標準税収入額の増加、再算定による普通交付税の増加、臨時財政対策債の減少による標準財政規模の増加により０．９ポイント増加（悪化）した。 | 将来負担比率の分析欄財源不足により、財政調整基金を取崩したことや特定目的基金を取崩したことで充当可能基金が減少したことによる将来負担額の増加、個人所得割の増による標準税収入額の増加、再算定による普通交付税の増加、臨時財政対策債の減少による標準財政規模の増加により３．３ポイント増加（悪化）した。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を下回っており、良好な数値であるが、会計年度任用職員の人件費の増加により昨年度から０．８ポイント増加した。今後、多様化・複雑化する住民ニーズに対応するため、職員数の適正管理に努めるとともに、執行体制を考えながら、非常勤職員（会計年度任用職員）の精査を行う必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、引き続き、新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充当することができる合併振興基金を充当したことから令和元年度に比べると、令和５年度も減少している。しかし、昨年度と比べると０．７ポイント増加しており、充当してもなお、類似団体内順位は３７位中、３２位と依然として低く、全国平均値、滋賀県平均値を大幅に上回っている。今後は、見直しを行った「公共施設等総合管理計画」、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期後期）」を基に、令和６年度から設置した公共施設マネジメント推進委員会を活用しながら、公共施設の計画的な管理や最適配置について、検討を行っていく。 | 扶助費の分析欄福祉医療事業、障害者自立支援給付事業などの増加により、昨年度から０．５ポイント増加した。類似団体内平均値とほぼ同数値、全国平均値、滋賀県平均値を下回っている。少子高齢化により、今後も社会保障費の自然増が見込まれる中、扶助費抑制のため、町の単独事業を精査していく必要がある。 | その他の分析欄繰出金の対象会計等は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金であり、昨年度と同数値であった。今後は、適正な受益者負担の原則のもの、繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄東近江行政組合、彦根愛知犬上広域行政組合、湖東広域衛生管理組合の負担金の増により、昨年度から０．１ポイント増加した。類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を上回っている。一部事務組合への加入が多い上に、今後、新たなごみ処理施設の建設計画により負担金は増加していく見込みであるため、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。また、町単独の補助金を精査し、補助費等の抑制に努めることが必要である。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債、地方道路等整備事業債、公共事業等債、学校教育施設等整備事業債の償還増により、前年度から０．２ポイント増加した。全国平均値とほぼ同数値であるが、類似団体内平均値、滋賀県平均値は上回っている。有利な地方債である合併特例債は発行残額が少額となっており、今後は可能な限り地方債の発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．１ポイント増加し、類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を上回っている状況である。特に物件費は類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を大幅に上回っており、類似団体内順位は３７位中、３２位で、かなり低い結果となった。今後は、歳入の経常一般財源が減少していく見込みである中、歳入（財源）に見合った歳出（事業）にしていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり８１，２６２円であり、前年度と比較して２５，１０３円増加した要因は、庁舎等リニューアル事業、デジタル化推進事業、地方創生事業である地域資源を活かした多様な人材による共創型課題解決プロジェクトの増によるものである。衛生費は、住民一人当たり３７，４８６円であり、前年度と比較して２，０４６円減少した要因は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の減によるものである。商工費は、住民一人当たり８，９４９円であり、前年度と比較して１，１７８円減少し、類似団体内平均値の１５，９１８円より６，９６９円低い状況である。前年度より低くなった主な要因は小規模企業者への支援事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業の減によるものである。土木費は、住民一人当たり５１，１８９円であり、類似団体内平均値の４３，４３２円より７，７５７円高い状況となった。主な要因は町道愛知川栗田線道路改良事業や道路維持補修事業によるものである。教育費は、住民一人当たり８５，６８４円であり、前年度と比較して３６，７８５円減少した要因は、愛知中学校大規模増改築事業の完了によるものである。公債費は住民一人当たり４６，４６８円であり、前年度と比較して１，４０８円増加し、類似団体内平均値の３４，９４２円より１１，５２６円高い状況である。前年度より高くなった主な要因は臨時財政対策債、地方道路等整備事業債、公共事業等債、学校教育施設等整備事業債の償還開始等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり７８，９３０円であり、前年度と比較して３，０３６円増加した要因は、会計年度任用職員の人件費の増加によるものである。物件費は、住民一人当たり１０５，４３６円であり、類似団体内平均値の７７，４２７円よりも２８，００９円高い状況である。今後は、各種事務事業の見直しと「公共施設等総合管理計画」、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期後期）」を基に、令和６年度から設置した公共施設マネジメント推進委員会を活用しながら、公共施設の計画的な管理や最適配置について、さらなる検討を行っていくとともに、指定管理についても精査していく必要がある。扶助費は、住民一人当たり９２，５１１円であり、類似団体内平均値の８２，３４７円よりも１０，１６４円高い状況である。数値が高い要因は、国の住民非課税世帯給付金給付事業、福祉医療事業によるものである。補助費等は、住民一人当たり８０，０１７円であり、類似団体内平均値の７３，６１２円よりも６，４０５円高い状況である。数値が高い要因は、小規模企業者への支援事業や農業経営への支援事業によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，０５６円であり、前年度と比較して３３，８６１円減少した要因は、愛知中学校大規模増改築事業の完了によるものである。今後も、学校施設の長寿命化工事や公共施設の長寿命化工事、町道愛知川栗田線道路改良事業等の実施により、普通建設事業は増加していくことが見込まれることから、新規に行う建設事業については、真に必要な事業かどうか見極めながら実施していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金および減債基金：令和５年度は個人町民税、固定資産税の増により、町税は増加したものの、臨時財政対策債の減により一般財源が減少したことや、庁舎等リニューアル事業等の支出の増加に伴い、財政調整基金を２００百万円取崩したため減少した。減債基金は普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費の積立てを行ったため増加した。・その他特定目的基金：合併振興基金については、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の財源とするため１００百万円取崩したことにより減少した。教育振興基金については、幼小中施設改修事業や給食管理運営事業の財源とするため６６百万円取崩したことにより減少した。上記に伴い、基金全体として、３０８百万円減少した。（今後の方針）今後は、経常一般財源が減少する見込みであり、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基本的には基金積立ては利子収入のみとなる。また、取崩しについては、以下の各基金に記載のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）個人町民税、固定資産税の増により、町税は増加したものの、臨時財政対策債の減により一般財源が減少したことや、庁舎等リニューアル事業等の支出の増加に伴い、財政調整基金を２００百万円取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）今後は、経常一般財源が減少する見込みであるため、その減収分を補てんすることを目的に基金の取崩しを行う。基金残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう、公共施設の最適配置や事務事業の見直しなどの取組により、行財政基盤の強化に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費３１，８８９千円と利子収入３１千円の積立てを行ったことで増加した。（今後の方針）現在、庁舎等リニューアル事業、学校施設改修事業、町道愛知川栗田線道路改良事業などのハード整備を行っており地方債残高は増加傾向である。減債基金は地方債の適正な管理のため積立ている基金であるが、今後は、経常一般財源が減少する見込みであり、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基金に積み立てることは困難である。よって、減債基金を活用し繰上償還を実施することは難しいことから、これまでと同様に公共事業の見極めによる地方債の過剰な新規発行を抑制するとともに、地方債を発行する場合においても交付税措置のある有利な地方債を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充当するもの。・教育振興基金：教育の振興を図るため、幼稚園、小学校、中学校等の教育施設の改修、維持補修等に充当するもの。（増減理由）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業である給食管理運営事業、中山道愛知川宿活性化事業、湖東三山館管理事業の財源とするため１００百万円取崩したことにより減少した。・教育振興基金：幼小中施設改修事業や給食管理運営事業の財源とするため６６百万円取崩したことにより減少した。（今後の方針）・合併振興基金：財政調整基金の状況も踏まえ、経常一般財源の減少分を補てんするため、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の経常経費の財源とする。・教育振興基金、地域基盤づくり推進基金、防災基金等その他の特定目的基金：地方債を活用しても、交付税措置の無い普通建設事業の財源とすることや、地方債が活用できない臨時で実施するソフト事業の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均より低く、県平均と比較すると高い状況にあるが、適正な数値を維持できていると考えている。今後は、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画および令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、全国平均、県平均と比較しかなり高く、類似団体内順位は３７位中３６位とかなり低くなっている。令和３年度から令和４年度にかけて大幅に増加した要因は臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少に伴う一般財源の減によるものである。今後は、合理的で費用対効果の高い建設事業を見極め地方債の発行を抑制していくことで将来負担額を減少させることが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し高い状況にある。主な要因としては愛知中学校大規模増改築事業などの各種建設事業の増により地方債現在高が増加したことによる将来負担額の増によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であり、今後は、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画および令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し高い状況にある。主な要因としては愛知中学校大規模増改築事業などの各種建設事業の増により地方債現在高が増加したことによる将来負担額の増によるものである。実質公債費比率は、類似団体と比較し低い状況である。しかし、令和３年度から令和４年度では０．７％増加しており、要因は元利償還金の増加による「公債費等で負担した一般財源額」の増、臨時財政対策債の減少に伴う「標準財政規模」の減である。将来負担比率は今後、上昇傾向であることが見込まれ、これからも同水準で建設事業を実施していけば更なる悪化は必至である。今後は、合理的で費用対効果の高い建設事業を見極め、地方債の発行を抑制することや、地方債を発行する場合であっても交付税措置のある財源的に有利な地方債とすることが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設、児童館である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が７６．４％、公民館については８２．７％と高くなっており、老朽化が進んでいる状況である。公営住宅については、老朽化していた公営住宅をすべて除却し、平成１７年度に新たなものを建設したため有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。学校施設については、愛知中学校の大規模増改築事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。幼稚園・保育所については計画的に老朽化対策や長寿命化対策に取り組んでいる。今後は、有形固定資産減価償却率が高い橋りょうについては、令和４年３月に改訂した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策を行い、また公共施設については、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画および令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、図書館、体育館・プール、消防施設である。庁舎は有形固定資産減価償却率が７８．０％、保健センターが６８．０％となっており、老朽化が進んでいる。図書館においては、愛知川図書館を平成１２年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設においても愛知川消防センターを平成１８年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後は、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画、令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は963百万円、負債総額は132百万円それぞれ減少したため、結果的に831百万円の純資産が減少した。資産総額の減少は、基金現在高が308百万円減少したこと、負債の減少については、地方債償還額が発行額を上回ったことが主な要因である。全体会計においては、資産総額は1,545百万円、負債総額は988百万円それぞれ減少したため、結果的に557百万円の純資産が減少した。資産総額の減少要因は一般会計等に示したとおりであるが、、負債総額の減少については下水道事業会計(公営企業)の企業債が順調に償還されているためである。連結会計においては、資産総額は1,602百万円、負債総額は968百万円それぞれ減少したため、結果的に634百万円の純資産が減少した。その要因は全体会計で示したとおりである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は172百万円の増加となり、その内訳は業務費用が180百万円の増加(人件費49百万円増加、物件費等141百万円増加、その他の業務費用10百万円減少)、移転費用が8百万円の減少(補助金等24百万円増加、社会保障給付58百万円増加、他会計への繰出金13百万円減少、その他103百万円減少)となった。また、経常収益は101百万円の増加となり、最終的に純行政コストは149百万円の減少となっている。経常費用の増加の主な要因は、各種事業の増加による物件費・維持補修費の増加である。全体会計においては、経常費用は218百万円の増加となり、その内訳は業務費用が195百万円の増加(人件費44百万円増加、物件費等144百万円増加、その他の業務費用7百万円の増加)、移転費用が23百万円の増加(補助金等69百万円増加、社会保障給付58百万円増加、その他103百万円の減少)となった。また、経常収益は108百万円の増加となり、最終的に純行政コストは111百万円の減少となっている。連結会計においては、経常費用が145百万円の増加となり、その内訳は業務費用が161百万円の増加(人件費39百万円減少、物件費等142百万円増加、その他の業務費用22百万円減少)、移転費用が16百万円の減少(補助金等30百万円増加、社会保障給付58百万円増加、その他103百万円減少)となった。また、経常収益は105百万円減増加となり、最終的に純行政コストは170百万円の減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源8,697百万円が年間発生純行政コスト9,435百万円を下回っているため、本年度差額がマイナス738百万円となり、純行政コスト増加による738百万円の純資産額の減少となった。前年度のマイナス522百万円と比較しても本年度はマイナス738百万円と悪化傾向にあるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。減価償却費などの発生主義経費を含めた行政コストを財源で賄えるようにしなければ資産更新資金の確保が困難になる。全体会計においても、財源12,198百万円が年間発生純行政コスト12,661百万円を下回っているため、本年度差額がマイナス463百万円となり、純行政コスト増加による463百万円の純資産額の減少となった。前年度のマイナス165百万円と比較しても本年度はマイナス463百万円と悪化傾向にあるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。一般会計からの下水道事業への繰入金に注視する必要がある。連結会計においても、財源14,200百万円が年間発生純行政コスト14,731百万円を下回っているため、本年度差額がマイナス531百万円となり、純行政コスト増加による531百万円の純資産額の減少となった。前年度のマイナス249百万円と比較しても本年度はマイナス531百万円と悪化傾向にあるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支はプラス318百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等整備の支出が1,080百万円発生したことから、マイナス676百万円となり、財務活動収支は償還支出906百万円が地方債発行収入872百万円を上回ったことから、マイナス34百万円となった。公共施設等整備の支出を将来世代の負担である地方債に頼り切っている状態であり、財務活動収支はマイナスとするように長期的かつ計画的な公共施設整備・資金計画が必要である。全体会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス576百万円となった一方、投資活動収支はマイナス675百万円となり、財務活動収支はマイナス299百万円となった。連結会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス623百万円となった一方、投資活動収支はマイナス689百万円となり、財務活動収支はマイナス339百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人当たりの資産額は前年度同様に類似団体平均値を下回ったが、その原因が老朽化によるものか総量的な問題なのか区別する必要がある。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より下回っていることを鑑みると、総量的にはコンパクト化が図れていると考える。また、4.⑦住民1人当たりの負債額の状況と合わせて分析すると、2.④純資産比率が示すとおり、社会資本形成における将来世代の負担比率が高い傾向であり、地方債発行以外の財源捻出など今後の継続的な経営改善が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、当町では歳入総額の3.06年分の資産を有している。このこと自体の意味は薄く、今後の歳入減少が見込まれるなか、地方債依存による公共施設が増えればこの比率が上昇するため、その内容についての改善が必要となる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。この比率が6割を超えると、償却済み資産が多いことを意味し、今後の資産更新必要額(再調達金額による)を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、経年比較においては将来世代への負担額は増加している。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、依然として資産形成を地方債発行に依存している状況が続いている。令和2年度・令和3年度・令和4年度は公共設備投資の増加により地方債償還額を発行額が上回っているが、令和5年度では地方債償還額が発行額を上回った。できるだけ地方債の削減に取り組むことが重要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、依然として事業の増加などにより行政コストが高い状況である。財務4表だけをみても細かなコスト分析ができないため、セグメント分析による改善が必要である。目的別・性質別による「どこのなにが」異常値なのかを把握し、さらに個別の事務事業の見直しを行い、行政改革に繋げる活用が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。令和2年度・令和3年度・令和4年度は公共設備投資が増加したため負債額も増加していたが、令和5年度は地方債償還額が発行額を上回ったため微減した。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値であるが、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを下回ったため、マイナス収支となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、経年比較で増加し、類似団体平均値をやや上回った。事業ごとの業務内容、指定管理者の見直しやアウトソーシングの活用など、より効率的な行政サービスの展開を実施し、受益者負担額の適正化に取り組むことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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