末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度より低下しているが、全国平均・三重県平均より高い数値を保っている。単年度の財政力指数は年々低下しており、令和５年度は令和４年度より０．０３低下し、結果として３か年平均の財政力指数も０．０３の低下となった。財政力指数の低下は、基準財政需要額が増加していることが要因となっており、財政力指数の増減に捉われず、今後も安定的な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より３．６％上昇しているが、前年度までと同様に全国平均、三重県平均よりも低い数値となっている。経常収支比率の上昇は、物価高騰の影響による支出増や公債費が増加したことなどが主たる要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より大きく増加した。当町では人口に対して年少人口の割合が高く、幼児教育・保育の無償化などにより保育の割合が増加し、人件費の割合が高くなっている。また、給与改定や定期昇給などにより、人件費決算額は年々増加している。物件費においても、令和５年度は小中学校給食賄材料費の予算計上などに伴い前年度より増加しており、人口１人当たりの決算額が増加した。全国平均や三重県平均と比較すると約４万円以上高い水準であるため、引き続き削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均・全国町村平均よりも高い数値であるが、当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しており経済状況も近いと考えられるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して職員数に増減はないものの、人口が減少したことにより人口１，０００人当たり職員数は、前年度９．００人より０．０４人増となったが、全国平均や三重県平均も増加傾向にあることから、平均との差は前年度より縮まっている。類似団体平均と比較すると上回っているが、これは当町の人口が増加傾向にあったことが要因である。今後も人口は同水準で推移することが予測されており、人員削減の予定はないが、組織の簡素化や業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より比率が０．２％低下し、全国平均・三重県平均は上回っているものの、類似団体平均と同水準である。低下した要因は、普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）の増によるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より低下しており、全国平均は下回っている。比率が低下した要因は、事業の抑制により地方債現在高が減少したことによるものである。今後は財政調整基金を中心とした基金の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度より０．５％増加し、類似団体内平均や全国平均、三重県平均よりも高い数値となっている。職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。また、当町は人口増加に伴い保育児数が近年増加傾向にあり、保育に係る人件費の割合が高くなっていることが特殊要因として挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費については前年度より１．６％増加し、類似団体平均や全国平均・三重県平均よりも高い結果となった。人件費と同様、主として年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭など人材派遣委託料やシステム関連経費などの増加が要因であるが、物件費の改善余地は残っており、今後も物件費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より０．４増加した。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高い。そのため、子育て支援施策をはじめとした児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。 | その他の分析欄その他は前年度より２．５％減少した。下水道事業会計への繰出金が法適化に伴い補助費等への計上となったことにより繰出金の割合が減少したことが要因である。 | 補助費等の分析欄補助費等は、下水道事業会計への繰出金が法適化に伴い補助費等への計上となったことにより、前年度と比較して３．７％増加した。類似団体平均よりも低い数値となったが、補助の必要性などを検証し、引き続き低い水準を維持できるように努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度より０．１％減少した。依然として類似団体内平均、全国平均、三重県平均よりも低い割合ではあるが、大規模事業で発行した町債の元金償還による支出増が見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は前年度より３．７％増加した。全体的な決算額が減少したことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の主たる特徴として、当町の財政規模からすると議会費が高く類似団体内平均を上回り、三重県平均と比較し２倍以上、全国平均と比較すると３倍近くの数値となる。当町では、議員期末手当の支給率を一般職と同じ支給率としており、他団体と比較して高い水準となっていることなどが要因である。類似団体内平均を上回る数値はこの項目だけである。総務費が類似団体内平均と比較して低いものの、三重県平均・全国平均と比較して高い理由としては、町独自事業である町史編さんに係る事業を総務費内で実施していることが要因である。教育費が増額となった要因は、中学校トイレ改修事業や小中学校給食賄材料費が追加となったことによるものである。衛生費が類似団体内で低い水準であり、三重県平均・全国平均と比較して低い理由としては、清掃費に係る事業を一部事務組合にて運営していることが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の主たる特徴として普通建設事業費の住民一人当たりコスト数値が類似団体内・三重県平均値を大きく下回っている。これは、当町が非合併団体であるため公共施設の適正配置がなされていることや町の面積が小さいことなどにより普通建設事業費の割合が低くなっていることが要因として挙げられる。また、普通建設事業においては新規整備よりも更新整備に重きを置いており、既存道路の改修や空調機の更新などを行っているため、新規整備は少額なもののみである。当町は築５０年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化した施設が多いため、更新整備へ重点を置く傾向は引き続き継続すると考えられる。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１２，４７６円となっており、前年度より５，２３１円増加しているものの前年度と同様に類似団体平均とほぼ同水準にある。類似団体平均を上回った要因については、人件費決算額が増加したことに加え事業の抑制などにより全体的な決算額が減少したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）人件費や公債費などの義務的経費の増加に加え物価高騰の影響もあり、財源不足を補うため各基金を活用した財政運営を行っている。その結果、財政調整基金・減債基金・特定目的基金すべてにおいて前年度よりも残高が減少し、基金全体で６２百万円の減となった。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的に活用を行うが、財政調整基金については取崩額を積立額が上回るよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）本年度は前年度よりも取崩額の抑制が図れたものの、物価高騰の影響などにより財政調整基金への積立てができず、残高が減少した。結果として、取崩額が積立額を上回り、基金残高が２０百万円減少した。（今後の方針）当初予算から取崩額をできる限り削減し、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費を積立てたが、公債費の元金償還金が増加傾向にあるため減債基金を財源として取崩したこにより、基金残高は３百万円減少した。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の積立ては、臨時財政対策債を償還するため措置されたものであることから、今後、毎年度一定割合の繰入れを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・朝日町庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金（増減理由）・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金及び公民館建替え補助金等の財源として１９，２０６千円の取崩しを行った。・朝日町ふれあい基金：地域づくり事業やイベント開催事業の財源として６，６９８千円の取崩しを行った。・朝日町庁舎建設基金：新庁舎建設基本計画策定の財源として６，３２７千円の取崩しを行った。・朝日町学校教育施設整備基金：中学校トイレ改修事業の財源として５，０００千円の取崩しを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増など。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築５０年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行うことを検討する。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金を財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行うことを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて３％程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園一体化施設として平成２２年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて低い水準となっている。令和元年度は税収の減などにより高い水準となったが、令和２年度は普通交付税の増などにより１００％程度低い数値となった。令和４年度は普通交付税などは増額となったものの、充当可能基金が減少したことから、前年度より高い数値となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町は令和4年度において将来負担比率が充当可能基金の減少により7.7となり、前年度と比較して1.3上昇した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町は令和4年度において財源不足による財政調整基金の取崩しなどに伴う充当可能基金の減により将来負担比率が7.7となり、前年度と比較して1.3上昇した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。実質公債費比率は7.6と前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均値よりも0.4低い水準を保っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の特徴として非合併自治体であるため、全体的な公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられる。年少人口比率が全国的にみて非常に高いため、例外的に認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積比率が高く、また自治区単位で公民館があるため公民館施設の一人当たり面積等が多くなっているが、基本的には少ない傾向にある。道路においてはそもそもの保有量が少ないため、近年実施している道路新設工事や道路改良工事の影響によって有形固定資産減価償却率の比率が類似団体、全国平均、三重県平均よりも１０％以上低い状況となっている。橋りょう・トンネルにおいては橋りょうのみ保有しており、保有資産のほとんどが整備後１０年未満のものであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、道路については整備後３０年以上経過しているものが多数であるため、計画的に更新などを行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられるが、例外的に福祉施設のみ全国平均・三重県平均・類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については庁舎の数値が高い。庁舎においては建設当初から存在する部分、２度に渡り増設した部分とあるが、当初から存在する部分は昭和３９年建設で５０年以上経過しており、最も新しく増築した部分も３０年以上経過している。そのため、全国平均・三重県平均・類似団体内平均よりも３０％以上高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内順位６０位で一人当たり面積が類似団体内順位６５位という庁舎については老朽化及び行政需要の高まりによる職員の職務スペースの確保のため、新庁舎建設について検討をする必要がある。消防施設については、令和４年度に車庫の更新を行ったが、施設数自体が少ないことから数値が大きく低下し類似団体内順位が５位となった。今後も計画的な施設の更新を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度から令和5年度の比較において、一般会計等では負債額が113百万円の減となった。主たる要因としては、地方債残高において臨時財政対策債が168百万円減となるなど、元利償還額が新規発行額を上回ったことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等の全体では新規発行額の増により負債額が67百万円の減となった。プライマリーバランスの適正化のために、今後は交付税措置率が優位なものも含め、可能な限り新規地方債発行額を元金償還額以内に収めるよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,283百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,432百万円、前年度比+72百万円)であり、純行政コストの34.8%を占めている。これは主に物価高騰に伴う事業費や光熱水費の増などに伴う物件費等の増によるものである。物価高騰に対応した経費は翌年度以降も増加した状況が継続する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,211百万円)が純行政コスト(4,112百万円)を上回ったことから、本年度差額は99百万円(前年度比+135百万円)となったが、無償所管換等△337百万円、その他△154百万円により純資産変動額が△393百万円、純資産残高は8,717百万円となった。本年度は、退職手当引当金の計算で用いる退職手当組合積立金を、これまでの運用益相当額を加算する方法から累積負担・給付差額に変更したため、純資産残高から減少させている。前年度末に基金として認識していた337百万円を無償所管換等のマイナスで減少させ、退職手当引当金として認識すべきだった154百万円は、その他の純資産変動のマイナスとして処理をしている。今後、安定した財政基盤のために、財政調整基金を主とした基金の積み立てを増すことで、単年度における資産増減に影響を受けにくい財政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度から令和5年度の比較において、一般会計等では税収等収入の増による業務収入の増、移転費用支出の減により業務支出が減となったことから、業務活動収支は236百万円の増となっている。投資活動収支については、基金取崩収入の減などにより74百万円の減となり△82百万円となっている。財務活動収入においては臨時財政対策債の減に伴い地方債発行収入が減となり、財務活動支出において地方債償還支出が増加したことことから、財務活動収支は前年度に比べ減少し235百万円となった。今後も財務活動収支がマイナスになるように新規発行地方債の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比べて半分程度と非常に少ない。当町は非合併自治体で保有資産が少ないこともあるが、住民一人当たり資産額が伸びないのは、当町の特徴として人口が減少している自治体が多い中、人口が横ばいで推移していることも要因である。保有資産が少ないことは資産の老朽化も要因として考えられるが、当町でも一部老朽化した施設等はあるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べて低い水準であることから全体的な資産の老朽化は類似団体よりも低いと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.8%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて20.5万円低い状況である。これは住民一人当たり資産額が少ないのと同様に人口が横ばいで推移しているため、一人当たりの数値が少なくなっている。純行政コストは前年度に比べて減少しているものの、物価高騰に対応した経費の増加に加えて人件費等の義務的経費も増加している状況にあり、来年度以降も同水準で推移する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて30.1万円低い状況である。人口が横ばいで推移しているため、一人当たりの数値が少なくなっている。前年度に比べ約11百万円減少しているが、これは、臨時財政対策債の発行額が60百万円減少したことにより、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となったが、業務活動収支の黒字分が上回ったため、187百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東海道まちなみ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も公共施設等の適正管理に努めることによって、投資活動支出を抑制するなど黒字となるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益が前年度より増加し、経常費用が減少しているため、受益者負担比率は前年度より0.3%増となった。今後、公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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