末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、本町は財政構造に対する法人町民税の占める割合が高いため、景気動向や企業の経営方針の変更等により、基準財政収入額が大きく増減するおそれがある。令和５年度は、償却資産税が大きく増加したため、大幅に増加したが。今後は、減価償却により減収していく見込みである。補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等は、償却資産による増により昨年度より３２２５．６百万円の増加となった。また、経常経費充当一般財源等についても、地方債償還元金や介護訓練等給付費等の増加により、５．２百万円の増加となった。これにより、経常収支比率は前年度より１５．６ポイント減少したが、今後の労務単価の上昇、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、財政需要が高まっていくことを踏まえると、経常収支比率は増加に転じていくことが予想される。また、扶助費についても継続的な増加が予想されるため、限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営を心がけていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較すると良好な水準であるが、人件費・物件費ともに、一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と比較して２．４ポイント上回っている。今後も類似団体内平均値や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の水準となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は増加に転じたが、類似団体平均値と比較しても低い比率となっている。令和５年度は、屋内温水プール建設事業等における地方債の償還が始まったことにより、実質公債費比率は増加した。今後は、小中学校に設置した空調設備や保育園の建設事業に伴う地方債の償還が始まることにより、増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は３．８％となり、類似団体の平均を上回っているものの、昨年度より６．７ポイント減少した。主な要因は、充当可能財源の増加、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。今後は、地方債の償還額と発行額とのバランスを図っていくことで、現状維持の傾向となることが見込まれている。 |
人件費の分析欄令和５年度は令和４年度と比較して７．０ポイントの減少となった。主な要因としては、途中退職者の増による職員給の減といった影響がある。当面は、物価高対策等の業務量の増加等は避けられないと想定するため、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。 | 物件費の分析欄令和５年度は令和４年度と比較して決算額は横ばいとなっているものの、４．６ポイントの減少となった。主な減少要因は、償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。アウトソーシングや労務単価は年々上昇傾向にあるため、今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は令和４年度と比較して１．２ポイントの減少となった。主な減少要因は、介護訓練等給付費や子ども医療扶助費が増加しているものの、償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。今後も、高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は増加していくことが見込まれるため、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。 | その他の分析欄令和５年度は令和４年度と比較して１．８ポイントの減少となった。償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。また、経常経費における繰出金の額は特別会計への繰出金の減少により、令和４年度と比較して１．７％減少となっている。特別会計における各種保険事業の運営については、今後も独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、令和４年度と比較して１．５ポイントの減少となった。主な要因は、償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。令和６年度以降は、知多南部広域環境組合の運営するごみ処理施設の稼働により、補助費等の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄令和５年度は昨年度から０．５ポイントの増加となった。主な要因としては、大規模普通建設による地方債の元金償還が開始したことによる増加であり、今後も物価高等による工事費、物件費の上昇により、公債費の増加が見込まれる。歳入歳出のバランスを図りながら、起債残高の上限に留意した財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は令和４年度と比較して１６．１ポイントの減少となった。償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。扶助費や補助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の必要性を追求し削減を図っていく。その他の費目についても、住民ニーズが多様化する中で支出の増加が見込まれるため、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は１７，１１５円の増加で、太陽光発電設備設置工事の増加が要因として挙げられる。民生費は１４，４３４円の増加で、価格高騰重点支援給付金の増加が要因として挙げられる。衛生費は４，４７１円の増加で、常滑武豊衛生組合負担金の増加が要因として挙げられる。土木費は３，３０７円の増加で、武豊中央公園用地買収費の増加が要因として挙げられる。教育費は２５，０５４円の増加で、小学校空調設備設置工事及び中学校空調設備設置工事の皆増が要因として挙げられる。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、選択と集中の理念のもと、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比べて概ね低い数値で推移している。ただし、投資及び出資金については、前年同様、下水道事業会計の法適応に伴う出資金の増加により類似団体平均値を上回った。また、令和５年度に町内小中学校の屋内運動場及び特別教室に空調を整備したことで、普通建設事業費（うち新規整備）は類似団体内平均値を上回った。今後も大型事業が控えていることから高い水準で推移することが見込まれる。人件費は９００円減少しており、年度途中の退職者や育休者が多く、その分の給与が減少した。物件費は１，６９１円増加しており、地域包括支援センター運営事業委託料等の皆増等が要因である。扶助費は４，２９８円増加しており、価格高騰重点支援給付金の皆増等が要因である。補助費等は１２，２９８円増加しており、知多中部広域事務組合負担金の増加が挙げられる。普通建設事業費は２９，５４９円増加しており、町内小中学校の屋内運動場及び特別教室に空調を整備したことで、当該事業費分が増加していることが要因である。今後も、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる大型施設の建設事業が見込まれるが、事業費が過大とならないように、取捨選択を徹底していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩し額が皆減し、結果として実質収支が435百万円となった。令和５年度に決算剰余金435百万円を積立額450百万円を財政調整基金に積み立てをしたことで、残高は、前年度末より887百万円増加の、4,005百万円となった。その他の基金については、将来の目的のための積み立てを行ったため、647百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、町税の決算額が予算を超えたこと等による剰余金の増加により、令和５年度末時点で4,005百万円程度となる見込みである。令和６年度以降も臨海部における法人の事業投資による増収が見込まれているが、一方で、大規模普通建設事業も控えており、財政調整基金の残高は横ばいで推移する見込みである。特定目的基金は、令和３年度に屋内温水プール整備事業のために教育施設等整備事業基金の大規模な取崩しを行ったため、令和３年度末残高は大幅に減少したが、今後は積立額を増やし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。令和５年度決算は、町税の増収により財源が賄われたため、基金の取り崩し額は皆減し、積立額が皆増したため、887百万円の増加となった。（今後の方針）令和６年度以降は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等や物価高騰における各種物件費の高騰に対応するため、歳出規模も増大していくことが見込まれる。また、町税についても今後減少が見込まれるため、これまでと同様、財源調整機能を果たすために適切な残高の確保に留意していき、将来における残高を標準財政規模の10%～15%前後となる1,000〜1,500百万円程度で確保できるように計画的な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金、教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、将来の庁舎建設へ向けた基金積立を行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取崩しを行っている。（増減理由）令和５年度は、基金への積立金として庁舎建設基金を350百万円を積み立てた。今後、将来の庁舎建設に備えて、毎年積み立てを行っていく予定である。（今後の方針）各種特定目的基金については、今後の施設の更新や改修に対応するため、令和６年度においては、庁舎建設基金に200百万円、教育施設等整備事業基金に200百万円を積み立てる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進行している。各施設においては、個別施設計画の策定により、耐用年数の延長（長寿命化）、除却又は更新等を進めていく。具体的には、給食センターの建替事業等を予定しており、今後は有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、昨年度と比較すると減少傾向にある。減少要因は充当可能基金残高が増加したことによる充当可能財源の増加であるが、今後は給食センター建替工事等、大きな普通建設事業が控えており、地方債の借入が増加することで、比率の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は施設の除却や更新等により減少する見込みである。将来負担比率は令和５年度決算において3.8％と昨年度より減少となった。これは、充当可能基金残高が増加したことによる充当可能財源の増加によるものである。今後も、JERA武豊火力発電所の稼働に伴う地方税の増収が見込まれ、減少することが見込まれている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は増加傾向にあるが、類似団体と比較しても低い水準にあるため、良好な状態であると言える。今後数年は大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入が見込まれるため、実質公債費比率も一時的に増加することが予想される。将来負担比率は、JERA武豊火力発電所の稼働に伴う地方税の増収が見込まれ、減少することが見込まれている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、町営住宅、公民館、児童館であり、町営住宅が１００％、公民館・児童館は９０％前後となっている。これは、施設の建設年度が、町営住宅は昭和４０年代後半から５０年代の前半、公民館については昭和５１年、児童館については昭和５０年代であることから、老朽化がかなり進んでいるためである。今後は個別施設計画の策定や交付金などを活用しながら、効率的な維持修理を行い、維持保全や改修に対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎・保健センター・保健所、福祉施設、図書館であり、７０％を超えている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づく計画的な公共施設の更新を行うことで、数値は減少していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度末と比較し、資産総額、負債総額ともに増加(資産総額3,046百万円、負債総額66百万円)した。資産の主な増加要因としては、財政調整基金の増加(886百万円)であり、負債の主な増加要因は退職引当金の増加(296百万円)である。今後は、老朽化した施設の更新等による大規模普通建設事業の増加が見込まれていることから、事業用資産の増加、基金の減少、負債の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道、下水道管等のインフラ資産として、一般会計等に比べて21,360百万円多く、前年度末から2,572百万円増加している。負債総額は、上記のインフラ資産に係る地方債等により一般会計等に比べて5,099百万円多く、負債総額は前年度末から214百万円減少している。一部事務組合等を加えた連結では、常滑武豊衛生組合や知多南部広域環境組合等が加わり、資産総額が一般会計等と比べて27,082百万円多く、前年度末から3,562百万円増加している。負債総額は一般会計等と比べて8,619百万円多くなっており、前年度末からは588百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は14,594百万円となり前年度から724百万円の増加となった。前年度と比較して主に移転費用の補助金等が667百万円増加した。今後、物件費を含むアウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響による数値の上昇も見込まれ、また社会保障給付費についても依然として上昇傾向であるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、令和2年度については、内訳として特別定額給付金(4,350百万円)により補助費等が大きく増加した。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっているが、移転費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、前年度より増加している。連結では全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が118百万円多くなっている一方、人件費が多くなっているなど経営経費が4,204百万円多くなり、純行政コストが4,465百万円の増加となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(16,603百万円)が純行政コスト(13,670百万円)を上回ったことで、純資産残高は2,981百万円の増加となった。税収は景気に左右され、恒常的な増収が見込みにくいが、国県補助等については、適切な制度の理解をし、取りこぼしの無いよう、財源の確保に努める。令和2年度については、コロナウイルス感染症による特別定額給付金事業が実施されたため、国補助金が急増している。全体では、令和2年度に下水道事業特別会計を法適用後の金額への置き換えにより、純資産がおよそ7,100百万円増加しているが、令和5年度については、JERA武豊火力発電所の税収が増加し、資産の増加に寄与している。本年度差額は2,723百万円となり、純資産残高は2,786百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が4,330百万円多くなっており、本年度差額は2,585百万円となり、純資産残高は2.973百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は3,922百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出や財政調整基金への基金積立等により、全体として1,937百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲57百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から350百万円増加し、908百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より645百万円多い4,567百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出等により、▲3,557百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲334百万円となり、本年度末資金残高は前年度から676百万円減少し、2,739百万円となった。連結では、業務活動収支は4,870百万円、投資活動収支は▲3,950百万円、財務活動収支は▲329百万円となり、本年度末資金残高は前年度から599百万円増加し、2,916百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同水準よりわずかに高めを推移しており、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、町営住宅や保育園園舎など、昭和40年代、50年代頃に整備された資産が多く、老朽化が進み、類似団体より高い水準にある。令和3年度は屋内温水プール施設施設整備事業により、わずかに減価償却率が減少したものの、再度増加に転じている。今後は、個別施設計画に基づき長寿命化や設備の更新等適切な維持管理を進めていく予定であるため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は増加、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、昨年度から0.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行革プランなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債の借入に留意することで地方債残高が圧縮でき、将来世代の負担の減少につながっている。今後は老朽化する公共施設等の施設整備に要する地方債発行やまちの将来を見据えた大規模事業も進んでいくため、純資産比率、将来世代負担比率とも、その変動に留意する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後は社会保障給付費や老朽化する公共施設等の維持補修費、アウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響で物件費の上昇も見込まれるため、数値の上昇には留意する必要がある。なお、令和2年度数値は特別定額給付金等の移転費用の増加であり、一時的なものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年度より0.1万円増加している。基礎的財政収支は類似団体平均を上回った。投資活動収支が、1,985百万円の赤字となったものの、業務活動収支が、3.946百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字であることで、経常的な支出について、税収等の収入で賄えていることを意味する。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備に要する経費が、国県等補助金収入を上回っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、経常費用の中でも純行政コストに占める割合の高い物件費や社会保障給付費は今後も増える傾向にあるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、経常収益についても、公共施設等の使用料の見直しを検討し、今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、未利用地の売却や広告収入など新たな財源の確保についても留意することで、今後見込まれる経常費用の増加にもしっかり対応していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,