特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び愛知県平均を下回っている。市税が歳入の３割程度を占めており、市税を含む自主財源の割合は４割程度である。引き続き企業誘致の推進及び定住促進など税収確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、固定資産税及び軽自動車税の増加により経常一般財源等は増加したものの、扶助費等の経常経費充当一般財源の増加及び臨時財政対策債の減少により、令和４年度と比較して増加している。引き続き事業の見直しによる経費削減に努めるとともに自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人件費は、人事院勧告に伴う給与の増額などにより増加している。引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化等を推進し、人件費の削減に努める。物件費については、個別予防接種委託料とオミクロン接種業務委託料の減少などにより令和４年度と比較して減少しているが、業務の民間委託化等を推進しているため、人件費からの移行による物件費の増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度に等級別基準職務表を見直したことで、令和２年度にかけてラスパイレス指数が上昇したが、近年は同水準で推移している。今後は、財政状況にも配慮しつつ、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計し、職員の働く意欲を高めていく給与水準を維持していく必要があると考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら定員管理をしている。近年は、グループ制導入による業務負担の平準化を進めるとともに、各課の業務量調査を行い、職員の適正配置に努めている。また、長期的に職員の年齢構成の平準化に配慮した採用を実施することによって偏りのない効率的な組織づくりを目指している。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均で４．５％から４．８％へ増加しており、単年度でも４．８％から５．１％へ増加している。令和６年度においても、令和５年度に引き続き道の駅整備等の大規模事業による高額な借入を予定しているため、増加が見込まれる。有利な地方債メニューの選定や国県支出金を活用し、計画的な発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度についても充当可能額が将来負担額を上回っている。各年度において当該年度の元金償還額を超える額の新規借入を行っていないため、将来負担額及び将来負担比率は減少している。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費は、人事院勧告に伴う給与の増額などにより令和４年度と比較して増加し、経常収支比率も２２．５％から２２．８％へ増加している。引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化等を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１９．３％と類似団体平均の１６．３％を上回った。物件費については、個別予防接種委託料とオミクロン接種業務委託料の減少などにより令和４年度と比較して減少しているが、業務の民間委託化等を推進しているため、人件費からの移行による物件費の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は１４．７％と類似団体平均の１１．０％を上回り、扶助費も住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金の皆増、障害者自立支援給付費の増加により増加している。令和３年度にワーキングチームによる一部扶助費（障害者等医療扶助費等）の見直しを行っており、段階的にその効果が現れる見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．３％と類似団体平均の１２．２％を上回った。これは令和５年度の特別会計への繰出金が、令和４年度と比較しても増加しているためであり、制度上可能な範囲で保険税や使用料等の見直しを行う必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１１．４％と類似団体平均の１３．１％を下回っており、今後も引き続き補助事業の効果を検証し、効果が期待できないものについては見直し及び廃止を進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１３．９％と類似団体平均の１５．６％を下回った。各年度において当該年度の元金償還額を超える額の新規借入を行っていないため、地方債残高の減少に伴い経常収支比率も減少傾向にあるが、令和５年度に引き続き道の駅整備等の大規模事業による高額な借入を予定しているため、増加が見込まれる。有利な地方債メニューの選定や国県支出金を活用し、計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８０．５％と類似団体平均の７６．７％を上回った。これは人件費及び物件費における経常経費充当一般財源等が令和４年度と比較して増加しているためであり、事業の見直しによる経費削減に努めるとともに自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の主な構成項目は総務費、民生費及び教育費となっている。令和５年度における主な増減理由は以下のとおり。・総務費は住民一人あたり５２．２３２円となっており、類似団体平均を下回っている。令和５年度の事業費は公共事業整備基金積立金などにより減少している。・民生費は住民一人あたり１８３，９３６円となっており、類似団体平均を上回っている。令和５年度の事業費は住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金などにより増加した。・教育費は住民一人あたり３８，６０８円となっており、類似団体平均を下回っている。令和５年度の事業費は中学校体験学習事業委託料、体育施設改修工事などにより増加した。・消防費は住民一人あたり２３，９０８円となっており、類似団体平均を上回っている。令和５年度の事業費は消防庁舎改修工事、救助工作車購入などにより増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の主な構成項目は、人件費、扶助費及び物件費となっている。令和５年度の主な増減理由は以下のとおり。・人件費は住民一人あたり６３，２２０円となっており、類似団体平均を下回っている。令和５年度の事業費は人事院勧告に伴う給与の増加などにより、令和４年度と比較して増加した。・扶助費は住民一人あたり１１２，５１９円となっており、類似団体平均を上回っている。令和５年度の事業費は住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金の増加などにより、令和４年度と比較して増加した。・物件費は住民一人あたり６９，１８７円となっており、類似団体平均を下回っている。令和５年度の事業費は個別予防接種委託料及びオミクロン接種業務委託料の減少などにより、令和４年度と比較して減少した。・補助費等は住民一人あたり４５，３３６円となっており、類似団体平均を下回っている。令和５年度の事業費は新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金過年度返還金の減少などにより、令和４年度と比較して減少した。 |
基金全体（増減理由）基金全体の令和5年度末残高は令和4年度と比較して537百万円減少した。公共施設整備基金において市内コミュニティセンターや児童館、福祉センター等の施設整備のために220百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の合併算定替が令和2年度の算定をもって終了しており、市の財源確保が課題となっている。社会保障費の増加や大規模事業により今後も基金は減少していく見込みであるが、引き続き歳出の抑制と自主財源の確保に努めるとともに、有利な地方債の活用を検討するなど効率的な資金配分を目指す。その上で課題に対応できるように特定目的基金への積立てを適宜行い、充当可能財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は歳出不足への対応のため915百万円を取り崩し、前年度余剰金の1/2相当額である534百万円、利息積立分として33百万円を積み立てた結果、取崩額が積立額を上回ったため、令和5年度末残高は令和4年度と比較して減少した。（今後の方針）財政調整基金は年度間調整基金として、赤字決算を防ぐために歳入の落ち込みや歳出の所要額が膨らんだ場合に必要としている。また、南海トラフ巨大地震等に対する災害復旧費の財源としての利用も想定しており、今後も適正な金額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てている。令和5年度は減収補てん債及び財源対策として27百万円取り崩したものの、運用益により86百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と資金の流動性の向上、償還確実性の向上を図るため、地方債現在高の状況と公債費負担の見通しにより取崩しを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）単年度予算主義の補完として、市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。・公共事業整備基金：公共事業の整備を図る。・地域づくり振興基金：市民の連帯の強化、一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。・地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉の促進を図る。・ふるさとづくり事業推進基金：住民のふれあい及び郷土愛の高揚に資する本市の特色を活かしたユニークなふるさとづくり事業を推進する。・市民協働まちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理運用し、市の施策の充実を図るための事業に充てる。（増減理由）その他特定目的基金の令和5年度末残高は令和4年度と比較して247百万円減少しており、公共施設整備基金において市内コミュニティセンターや児童館、福祉センター等の施設整備のために220百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）公共施設等の更新や老朽化対策、高齢化対策等の当市における課題に対して財政的に対応できるよう特定目的基金の積み立てを行うとともに、取り崩しの少ない特定目的基金を整理し、適切な財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。今後も個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債については、当該年度の新規発行額が償還額を大きく上回らないよう留意し、起債残高の抑制に努めているが、今後は道の駅整備事業等の大規模事業により新規発行額が大きく増加する見込みであるため、事業の平準化をより意識して事業計画を立てる必要がある |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にあるため、今後公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止をする際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率については近年横ばい傾向で推移しているが、今後は道の駅整備事業等の大規模事業により増加する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は保育所、道路、学校施設であり、特に低い施設は児童館である。道路については長寿命化計画を策定しており、予防保全の考えのもと、計画的・効率的な管理を行い、長寿命化や財政負担の平準化に取り組んでいる。また、保育所、学校施設についても、外壁や屋上などの大規模改修を行っており、計画的に老朽化対策に取り組んでいる。児童館については全体的に新しい施設であるため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については一人当たり面積が類似団体より高くなっているため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、計画的な管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、市民会館、体育館・プールであり、特に低い施設は庁舎である。消防施設については庁舎改修等により、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。体育館・プールについては、計画的な老朽化対策に取り組むとともに、利用率の低い施設については、廃止に向けて必要最低限の整備を行っていく。庁舎については、平成２６年度に新庁舎を建設したため、減価償却率は低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,594百万円の減少(▲1.8%)となった。道路等のインフラ資産における減価償却に伴う資産が758百万円減少したことが主な要因である。負債総額は前年度末から808百万円の減少(△3.7%)となり、新発債の発行を償還額以下としている近年の借入抑制によるところが大きい。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,432百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から629百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,718百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設工事等に地方債を充当したことなどにより、30,070百万円多くなっている。海部南部水道企業団等を加えた連結では、総資産額が前年度末から1,804百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から761百万円の減少(△1.4%)となった。資産総額は、一部事務組合のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,435百万円多くなるが、負債総額も海部南部水道企業団等の地方債を含めることなどにより、33,217百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,892百万円となり、前年度比701百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,428百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,464百万円となった。経常費用の中で最も金額が大きいのは、移転費用のうち社会保障給付(5,250百万円、前年度比+478百万円)、次いで補助金等(4,620百万円、前年度比+494百万円)であった。全体では、経常費用は36,747百万円となり、前年度比726百万円の増加(+2.0%)となった。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて10,292百万円多くなり、純行政コストは12,056百万円多くなっている。連結では、経常費用は45,829百万円となり、前年度比1,468百万円の増加(+3.3%)となった。愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が増加していることなどにより、移転費用が一般会計等に比べて17,633百万円多くなり、純行政コストは20,342百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,574百万円)が純行政コスト(23,276百万円)を下回ったことから、本年度差額は△702百万円となり、純資産残高は前年度比786百万円の減少となった。引き続き、市の一般財源で実施している事業の廃止・縮小や、国県等の補助金の活用を含め事業の見直しを図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,956百万円多くなっており、本年度差額は△744百万円となり、純資産残高は804百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,043百万円多くなっており、本年度差額は△1,000百万円となり、純資産残高は1,044百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,704百万円であったが、投資活動収支については、消防庁舎改修工事及び道の駅再整備工事を行ったことなどにより△895百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△822百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、1,128百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より466百万円多い2,170百万円となっている。投資活動収支については、下水道管の布設工事を行ったことなどにより1,832百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、△591百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から252百万円減少し、3,139百万円となった。連結では、海部南部水道企業団の水道料金等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より610百万円多い2,314百万円となっている。投資活動収支では、海部南部水道企業団の水道管の布設工事等のため、△2,128百万円となっている。財務活動収支は、海部地区環境事務組合において地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから、△645百万円となり、本年度末資金残高は前年度から446百万円減少し、4,218百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は76.0%と類似団体平均をやや上回っているが、減価償却等により資産が1,594百万円減少している。また、地方債の償還額が借入額を上回っていることにより、負債が前年度より808百万円減少しており、純資産合計は786百万円の減少となった。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べて低いものの、今後も上昇しないように計画的に地方債の発行を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは38.1万円となり、類似団体平均と比べて下回っているものの、引き続き事務の効率化や使用料の見直し等自主財源の確保に取り組むことで行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、近年の地方債償還額が発行額を上回っているため、34.0万円で類似団体平均と比べて大きく下回っている状況である。基礎的財政収支は333百万円の黒字であったが、令和3年度以降は類似団体平均を下回っている。また、投資活動収支については、基金の積立、取崩分を除くと1,432百万円の赤字となっているものの、業務活動収支は支払利息分を除くと1,765百万円の黒字で、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.5%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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