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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について掛川市の簡易水道事業は、令和2年度から公営企業法を全部適用し公営企業会計に移行した。5つの簡易水道で構成され、簡易水道ごとに収支管理を行い、水道料金の料金体系もそれぞれ異なっている。年間の維持管理費を給水収益で賄えているところはなく、公営企業移行前からの引継金や一般会計からの繰入金により経営しているのが現状である。①経常収支比率及び⑤料金回収率については100%を下回っており、給水収益のみで事業を継続することはできないため、一般会計繰入金や引継金で不足分を賄っている。②累積欠損金比率は平均値よりも低い数値となったが、今後も営業収益の減少及び当年度未処理欠損金の増加により、数値の増加が見込まれる。③流動比率は平均値よりも高い数値となったが、年度末に完了した比較的大きな工事の支払い分が未払金となったため、例年に比べ比率が低下した。④企業債残高対給水収益比率が平均よりも大幅に低いのは、償還最終年度(令和6年度)が近づいているためであり、本来必要となる更新事業が行えていないことにより企業債が抑えられている状況にある。⑧有収率は平均よりは高いが、数値としては低い状態にある。その原因は漏水であるため、今後漏水箇所の調査を進めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、施設更新や管路更新をしていくことが困難な経営状況にあるため、償却対象資産が増加しないことにより、割合が年々増加している。②管路経年化率は平均値よりも大幅に高く、配水池等の施設も法定耐用年数を経過している割合が大きい状況である。③管路更新率は、平均値よりも低く、1-④企業債残高対給水収益比率が平均値よりも低いのは企業債を借り入れて、管路を更新していくことができていない経営状況にあるからである。また、更新計画を実施するだけの給水収益がないため、漏水を発見次第、修繕する状況となっている。施設についても、地元管理人からの施設点検報告を基に修繕や部品交換等を行い、現状維持に務め、現有施設の長寿命化を図っていく。 |
全体総括当該簡易水道は全て中山間地にあり、新規の開栓が見込めず、高齢化や人口減少により、給水収益の増加が見込めないため、今後も1-①経常収支比率及び1-⑤料金回収率は、100%を下回ることが見込まれる。また、5つの簡易水道のうち、4つで給水人口が101人を下回り、更新計画を含めた収支に伴う水道料金の改定は難しい状況であり、簡易水道地域の持続可能な事業運営を図るため、令和9年4月に上水道事業へのソフト統合を予定している。今後、施設の大規模な更新は採算性の面で、慎重に判断する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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