岐阜県美濃市の財政状況（2015年度）
岐阜県美濃市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美濃市
簡易水道事業末端給水事業
美濃病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
美濃市の全体面積の内約80％が山林という地理的条件にあり、立地企業が少ないことや人口の減少、高齢化率の上昇などにより市税収入が類似団体平均を下回っている。このため、行財政改革の着実な推進による経費の削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や、各種使用料、手数料の見直し、市有財産の有効活用及び売却処分を積極的に進め、自主財源の確保を図ることで持続可能な財政運営に努める。また、企業誘致の展開や、人口対策として結婚から産後まで幅広い子育て支援等を行い、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面で人件費や公債費などの経常的経費充当一般財源等は減少傾向であり、歳入面では、地方交付税等の経常的一般財源等が増加した。平成27年度決算に係る経常収支比率は、4.2ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っており、財政構造の著しい硬直化を示す結果となっている。特に、歳出面では、下水道事業や農業集落排水事業等他会計への繰出金に係る経常収支比率が21.9％を占めているため、今後も使用料の適正化、経営の合理化等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善を継続して図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革による人件費の抑制や物件費等経常的な事務費、管理費等の節減により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は施設の老朽化による修繕料等の維持管理経費の増加が見込まれるため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、各公共施設の長寿命化修繕計画の策定を進めるなど、計画的な管理的経費の合理化、省力化を進め、経常的経費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より若干の減少（-1.5ポイント）となり、類似団体平均及び全国市平均を下回る結果となった。今後、さらに給料表の見直し、職務、職責に応じた昇級、昇格制度の導入を進め、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規職員採用数を継続して抑制しており、人口千人当たり職員数は僅かながらに増加したが、類似団体内ではほぼ平均並みの数値となっている。これまでは、平成25年度で最終となった「美濃市第2次集中改革プラン」に沿い、着実に職員数は減少してきた。今後は、これまでの取り組みを踏まえて、職員数減による行政サービスの低下を回避しつつ、より効率的な行政運営を目指し、機構改革等を着実に推進する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度より僅かながら改善（-0.9ポイント）されたものの、依然として類似団体平均より高い状況である。大きな要因として、一般会計から公営企業への元利償還金繰出金等が公債費負担を引き上げ、財政状況を圧迫している。今後も引き続き、行財政改革を継続し、一般会計並びに公営企業等については、必要事業の絞り込み、精査を行い、起債への過度な依存を防ぐ必要がある。そのためには、税や使用料等の自主財源を確保する必要があり、人口対策、雇用先の確保等含め様々な観点から、効果的な施策の検証が必要である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、過去に行った下水道の集中整備や新たな建設事業等により公営企業会計への繰出金が依然として多額になっているが、地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、対前年度比で24.8ポイント減少した。しかし、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にあるが、後世への負担軽減に留意し、特に多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して0.7ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。団塊世代の退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法に差違があることが要因と考えられる。今後は、さらなる指定管理者制度の活用も検討し、委託化を進めることで人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイントの増となった。これは、各種業務の民間委託費や新たなシステム導入、改修費が増加したことが要因となっている。今後も、一定の行政サービスを維持すべく、より一層効率的な財政運営を図るための行財政改革を進める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、近年継続して類似団体平均を下回っている。ただし、子ども子育て支援新制度に基づく施設型給付経費や障害児通所支援、障害者総合支援法に基づく経費など、制度的な費用が多額であり、各サービス経費が増加傾向にある。人口に占める高齢者率の増加も見込まれるため、扶助費は継続的に増加する見通しである。今後は扶助費の大幅な増加に備えるため、他の費用見直しと連動した総体的な財政運営を行う必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比1.5ポイントの減となったものの、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに大きく上回っている。下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金が主な要因であり、市の財政を大きく圧迫している。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比0.3ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。消防業務、廃棄物処理業務など一部事務組合に対する負担金や、上水道事業、病院事業に対する補助金等が多額を占めている。いずれも行政サービスとして必要不可欠な業務・事業であるが、他の運営補助的な性質の補助金も含めて、費用対効果の観点から、交付先の団体の運営状況や事業の実態を精査し、補助金の縮小、廃止、統合等整理合理化をより一層進めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。現在高も平成13年度以降は減少しており、建設地方債発行抑制により、公債費も減少する見込みである。ただし、下水道や病院等公営企業債の償還に充てたとされる繰入金の人口1人あたりの決算額は、類似団体平均を大幅に上回っており、今後も引き続き厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の発行抑制とともに、公営企業会計の料金適正化や経営の効率化、借入条件の見直しも含め、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率についても、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに上回っており、特に補助費等や繰出金に係る経費が大きな要因となっている。各種団体への補助金についての見直しや整理合理化を図り、繰出金についても料金の適正化や経営の効率化を図るとともに、徹底した行財政改革を推進することで、特に補助費や繰出金の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については、住民一人当たり19,329円となっており、平成26年度と比較すると63.2％増加している。これは、平成26年11月28日に本美濃紙がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受け、施設整備・情報発信・後継者育成等に重点的に取り組んできたことが要因となっている。諸支出金については、住民一人当たり13,869円となっており、平成26年度と比較すると449％増加している。これは、土地開発公社の土地の買い戻しによるものである。公債費については、住民一人当たり33,818円となっており、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。地方債現在高についても平成13年度以降は継続して減少している。今後も、引き続き地方債の発行抑制とともに、借入条件の見直しも含め、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり412,403円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり69,227円となっており、平成26年度と比較すると2.5％増加していることから、全国平均・岐阜県平均ともに上回っている。団塊世代の退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法に差違があることが要因と考えられる。下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金は住民一人当たり72,624円となっており、全国平均・岐阜県平均・類似団体平均ともに上回っている。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化、経営戦略の策定等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、残高の標準財政規模比が36.9％となり、H23年度と比較して13.3ポイント増加している。これは、公共施設の老朽化による大規模な施設の更新や長寿命化に備えるため、財政運営に基づき、財政調整基金の取り崩しを行わず、堅実に積立てを継続してきたためである。また、実質収支・実質単年度収支については、歳入の確保及び歳出の抑制の結果として決算額の歳入歳出差が増加したことにより増加している。今後も、景気の低迷による自主財源の減少が見込まれるため、財政調整基金の残高に留意しつつ健全な財政運営を継続して行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において赤字額は算出されておらず、病院事業会計の標準財政規模比が前年度比で3.55ポイントの増となっている。美濃病院改革プランに基づく経営の効率化、経費の節減などを継続した成果として黒字額に表れている。その他の会計については、概ね同水準で推移しているが、歳入の内一般会計からの繰入金が多くを占めている会計があるため、歳入面では料金収入や負担金を、歳出面では経常的な経費を含めた必要経費の見直しを進め、健全な事業運営を行うことが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の内、元利償還金が前年度と比較して96百万円の減となっている。これは、これまで継続して臨時財政対策債以外の建設地方債を2億円以内とするなど、発行抑制を行ってきた成果として表れている。今後も公営企業会計を含めた公債費の抑制等、償還額の減少及び平準化を図り実質公債費比率の上昇を抑えることに留意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計地方債現在高の減少（-194百万円）、公営企業債等繰入見込額の減少（-629百万円）、退職手当負担見込額の減少（-57百万円）を主な要因として減少している。このように、将来負担額の内、一般会計の地方債現在高は減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額については大きく減少する見込みがない。充当可能財源等である充当可能特定歳入（-187百万円）や基準財政需要額算入見込額（-162百万円）も大幅に減少しているため、今後も、充当可能財源等の維持及び、地方債現在高等の将来負担額減少を目指し、次世代に配慮した健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、元利償還金の減少により減少傾向にあり、これまで継続して臨時財政対策債以外の市債の発行を抑制してきた成果として表れている。今後も公営企業会計を含めた公債費の抑制等、償還額の減少及び平準化を図り実質公債費比率の上昇を抑えることに留意する必要がある。将来負担額の内、一般会計の地方債現在高は減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額については大きく減少する見込みがない。充当可能財源等である充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額も減少していく見込みのため、今後も、充当可能財源等の維持及び、地方債現在高等の将来負担額減少を目指し、次世代に配慮した健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県美濃市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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