岐阜県美濃市の財政状況（2016年度）
岐阜県美濃市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美濃市
簡易水道事業末端給水事業
美濃病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
美濃市の全体面積の内約80％が山林という地理的条件にあり、立地企業が少ないことや人口の減少、高齢化率の上昇などにより市税収入が類似団体平均を下回っている。このため、行財政改革の着実な推進による経費の削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や、各種使用料、手数料の見直し、市有財産の有効活用及び売却処分を積極的に進め、自主財源の確保を図ることで持続可能な財政運営に努める。また、企業誘致の展開や、人口対策として結婚から産後まで幅広い子育て支援等を行い、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面で物件費や扶助費などの経常的経費充当一般財源等が増加し、歳入面では、地方交付税等の経常的一般財源等が大幅に減少した。平成28年度決算に係る経常収支比率は、3.7ポイントの増加となり、財政構造の著しい硬直化を示す結果となっている。特に、歳出面では、下水道事業や農業集落排水事業等他会計への繰出金に係る経常収支比率が23.3％を占めているため、今後も使用料の適正化、経営の合理化等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善を継続して図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革による人件費の抑制や物件費等経常的な事務費、管理費等の節減により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は施設の老朽化による修繕料等の維持管理経費の増加が見込まれるため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、各公共施設の長寿命化修繕計画の策定を進めるなど、計画的な管理的経費の合理化、省力化を進め、経常的経費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より若干の増加（0.4ポイント）となったが、類似団体平均及び全国市平均を下回る結果となった。今後、さらに給料表の見直し、職務、職責に応じた昇級、昇格制度の導入を進め、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規職員採用数を継続して抑制しており、人口千人当たり職員数は僅かながらに減少したが、類似団体内ではほぼ平均並みの数値となっている。これまでは、平成25年度で最終となった「美濃市第2次集中改革プラン」に沿い、着実に職員数は減少してきた。今後は、これまでの取り組みを踏まえて、職員数減による行政サービスの低下を回避しつつ、より効率的な行政運営を目指し、機構改革等を着実に推進する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度より僅かながら改善（-0.6ポイント）されたものの、依然として類似団体平均より高い状況である。大きな要因として、一般会計から公営企業への元利償還金繰出金等が公債費負担を引き上げ、財政状況を圧迫している。今後も引き続き、行財政改革を継続し、一般会計並びに公営企業等については、必要事業の絞り込み、精査を行い、起債への過度な依存を防ぐ必要がある。そのためには、税や使用料等の自主財源を確保する必要があり、人口対策、雇用先の確保等含め様々な観点から、効果的な施策の検証が必要である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、過去に行った下水道の集中整備や新たな建設事業等により公営企業会計への繰出金が依然として多額になっているが、地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、対前年度比で7.7ポイント減少した。しかし、依然として全国平均を上回っている。今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にあるが、後世への負担軽減に留意し、特に多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成27年度と比較して0.4ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。団塊世代の退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法に差違があることが要因と考えられる。今後は、さらなる指定管理者制度の活用も検討し、委託化を進めることで人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.9ポイントの増となった。これは、各種業務の民間委託費や新たなシステム導入、改修費が増加したことが要因となっている。今後も、一定の行政サービスを維持すべく、より一層効率的な財政運営を図るための行財政改革を進める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、近年継続して類似団体平均を下回っている。ただし、子ども子育て支援新制度に基づく施設型給付経費や障害児通所支援、障害者総合支援法に基づく経費など、制度的な費用が多額であり、各サービス経費が増加傾向にある。人口に占める高齢者率の増加も見込まれるため、扶助費は継続的に増加する見通しである。今後は扶助費の大幅な増加に備えるため、他の費用見直しと連動した総体的な財政運営を行う必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比1.4ポイントの増となり、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに大きく上回っている。下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金が主な要因であり、市の財政を大きく圧迫している。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比0.6ポイントの増となり、依然として全国平均を上回っている。消防業務、廃棄物処理業務など一部事務組合に対する負担金や、上水道事業、病院事業に対する補助金等が多額を占めている。いずれも行政サービスとして必要不可欠な業務・事業であるが、他の運営補助的な性質の補助金も含めて、費用対効果の観点から、交付先の団体の運営状況や事業の実態を精査し、補助金の縮小、廃止、統合等整理合理化をより一層進めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。現在高も平成13年度以降は減少しており、建設地方債発行抑制により、公債費も減少する見込みである。ただし、下水道や病院等公営企業債の償還に充てたとされる繰入金の人口1人あたりの決算額は、類似団体平均を大幅に上回っており、今後も引き続き厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の発行抑制とともに、公営企業会計の料金適正化や経営の効率化、借入条件の見直しも含め、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率についても、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに上回っており、特に補助費等や繰出金に係る経費が大きな要因となっている。各種団体への補助金についての見直しや整理合理化を図り、繰出金についても料金の適正化や経営の効率化を図るとともに、徹底した行財政改革を推進することで、特に補助費や繰出金の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
諸支出金については、住民一人当たり4,740円となっており、平成27年度と比較すると65.8％減少している。これは、普通財産購入事業（土地開発公社所有地取得）の減によるものである。土木費については、住民一人当たり66,219円となっており、平成27年度と比較すると36.1％増加している。これは、市民わくわくふれあい施設整備基金積立金や美濃橋修復事業、社会資本道路整備事業等の増によるものである。インフラ施設等の老朽化により事業費は増加傾向にあるため、各施設等の状況把握や適正な管理及び更新を検討するとともに、事業の取捨選択を徹底していく必要がある。公債費については、住民一人当たり31,809円となっており、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。地方債現在高についても平成13年度以降は継続して減少している。今後も、引き続き地方債の発行抑制とともに、借入条件の見直しも含め、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり430,765円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり68,998円となっており、平成27年度と比較すると0.3％減少しているが、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに上回っている。団塊世代の退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法に差違があることが要因と考えられる。下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金は住民一人当たり75,443円となっており、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに上回っている。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化、経営戦略の策定等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、残高の標準財政規模比が40.05％となり、H24年度と比較して14.07ポイント増加している。これは、公共施設の老朽化による大規模な施設の更新や長寿命化に備えるため、財政運営に基づき、財政調整基金の取り崩しを行わず、堅実に積立てを継続してきたためである。今後も、景気の低迷による自主財源の減少が見込まれるため、財政調整基金の残高に留意しつつ健全な財政運営を継続して行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において赤字額は算出されておらず、概ね同水準で推移しているが、歳入の内一般会計からの繰入金が多くを占めている会計があるため、歳入面では料金収入や負担金を、歳出面では経常的な経費を含めた必要経費の見直しを進め、健全な事業運営を行うことが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の内、元利償還金が前年度と比較して53百万円の減となっている。これは、これまで継続して臨時財政対策債以外の建設地方債を2億円以内とするなど、発行抑制を行ってきた成果として表れている。今後も公営企業会計を含めた公債費の抑制等、償還額の減少及び平準化を図り実質公債費比率の上昇を抑えることに留意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計地方債現在高の減少（-173百万円）、公営企業債等繰入見込額の減少（-213百万円）、組合等負担等見込額の減少（-33百万円）を主な要因として減少している。このように、将来負担額の内、一般会計の地方債現在高は減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額については大きく減少する見込みがない。充当可能財源等である充当可能特定歳入（-159百万円）や基準財政需要額算入見込額（-356百万円）も大幅に減少しているため、今後も、充当可能財源等の維持及び、地方債現在高等の将来負担額減少を目指し、次世代に配慮した健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のなかで老朽化した施設の集約化・複合化を進めている。また、保有を継続する施設については、計画的な機能改善による長寿命化を推進している。今後は個別施設計画を策定することで、施設の集約化・複合化・長寿命化を推進し、有形固定資産減価償却率の上昇に留意しつつ、適切な維持管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値よりも低い傾向にあるが、今後も上昇に留意しつつ、適切な維持管理に努める必要がある。平成３０年度に策定を予定している個別施設計画に基づき、市内に多数存在する老朽化した福祉施設の集約化を行うことで、公共施設の維持管理経費の削減に取り組んでいく。また、福祉施設に限らず、橋梁長寿命化修繕計画・学校施設長寿命化計画に基づく改修工事を計画的に行うことで、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体平均より高いものの、将来負担比率は地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により類似団体平均より低くなっている。、今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にあるが、後世への負担軽減に留意し、特に多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
児童館（児童センター）については、昭和５７年度に建設されており、施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率６８．６％となっているが、平成３０年度に福祉施設関係の個別施設計画の策定を予定しており、児童センター及び老人福祉センター等の老朽化施設を廃止し、（仮称）市民わくわくふれあいセンターへの施設機能の集約化を進めていくことで有形固定資産減価償却率、維持管理費の減少を見込んでいる。道路・橋梁・トンネルについては、類似団体平均値と同様ではあるが、平成２３年度に策定した美濃市橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕及び補修を進めていくことで、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。学校施設については、平成２７年度に策定した美濃市学校施設長寿命化計画を基に、改修工事等を行うことで施設の延命化を図りつつ、児童数減少に合わせて統廃合を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
市民会館（老人センター）については、昭和４８年度に建設されており施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率８０．１％となっているが、平成３０年度に福祉施設関係の個別施設計画の策定を予定しており、老人センター及び保健センター等の老朽化施設を廃止し、（仮称）市民わくわくふれあいセンターへの施設機能の集約化を進めていくことで有形固定資産減価償却率、維持管理費の減少を見込んでいる。体育館・プールについては、旧学校校舎を生涯学習センターとして地域活動を目的に再利用を進めているが、プールについては利用方法が無く、廃止に向けた検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から147,424,425円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設の整備改修等に備え積み立てを行ったことにより基金(固定資産)が185,262,000円増加した。資産総額は増加したものの、資産総額のうち有形固定資産の割合は83.4%となっており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、引き続き公共施設の整備改修等に備えた基金への積み立てを行う必要がある。負債総額については、期首時点から55,680,645円の減少(-0.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、臨時財政対策債以外の建設地方債の発行抑制を行ってきた結果、152,719,209円減少した。しかし、平成31年度以降には個別施設計画に基づく複合化施設の建設等多額の借入を予定しているため、引き続き公営企業会計を含めた公債費の抑制に取り組む必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては業務費用が移転費用よりも多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,929,807,870円)であり、純行政コストの35.9%を占めている。今後は公共施設総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。移転費用のうち最も金額が大きいのは下水道事業や介護事業など他会計への繰出金(1,753,737,593円)であり、純行政コストの21.5%を占めている。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みであり、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。全体では一般会計等に比べて病院事業会計における入院収益や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,128,771,720円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,287,523,356円多くなり、純行政コストは3,946,656,264円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(8,014,468,258円)が純行政コスト(8,166,886,522円)を下回り、本年度差額が△152,418,264円となったものの、事業用資産の寄附による無償取得等により純資産残高は203,105,070円の増加となった。今後は公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努めるとともに、地方税の集中滞納整理の実施により税収等の向上に努め、税収等の財源と純行政コストとの差額の圧縮を図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,172,031,219円多くなっており、本年度差額は519,872,036円となり、純資産残高は875,395,370円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は967,226,473円であったが、投資活動収支については美濃橋保存修理工事や美濃和紙の里会館リニューアル工事等の実施により、△846,206,140円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△173,397,301円となっており、本年度末資金残高は期首時点から52,376,968円減少し、484,093,226円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、入院収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,334,527,169円多い2,301,753,642円となっている。投資活動収支では、美濃病院健診棟増築工事等を実施したため、△2,366,661,500円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△243,032,225円となり、本年度末資金残高は期首時点から△307,940,083円減少し、3,016,891,842円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当市では道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度は公共施設の整備改修等に備え積み立てを行ったことにより期首時点からは住民一人当たり資産額が2.8万円増加している。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、今後上昇する見込みである。今後は施設の集約化・複合化・長寿命化を推進し、有形固定資産減価償却率の上昇に留意しつつ、適切な維持管理に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度となっており、純資産は期首時点から203,105,070円増加した。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回る状態となっているため、公共施設総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化・長寿命化を推進し、物件費等の行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、期首時点から0.8ポイント減少している。今後も臨時財政対策債以外の建設地方債の発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、物件費等が純行政コストの35.9%を占めている。今後は公共施設総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、物件費等の縮減を図る。また、他会計への繰出金が純行政コストの21.5%を占めており、引き続き下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みであるため、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、期首時点から0.3万円減少している。臨時財政対策債以外の建設地方債の発行抑制を行ってきた結果、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。しかし、平成31年度以降には個別施設計画に基づく複合化施設の建設等老朽化施設の更新による多額の借入を予定しているため、引き続き公営企業会計を含めた公債費の抑制に取り組む必要がある。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、532百万円の黒字となっている。しかし、業務支出の24.9%を占める物件費支出については、老朽化施設の維持管理等により増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化・長寿命化を進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、老朽化施設が多く、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県美濃市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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