岐阜県美濃市の財政状況（2012年度）

美濃市の全体面積の内約80％が山林という地理的条件にあり、立地企業が少ないことや人口の減少、高齢化率の上昇などにより市税収入が類似団体平均を下回っている。このため、「美濃市第2次集中改革プラン」に基づく行財政改革の着実な推進による経費の削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や各種使用料・手数料の見直し、市有財産の有効活用・処分を積極的に進めることで自主財源を確保し、持続可能な財政運営に努める。また、企業誘致の展開や人口対策を積極的に進め、財政基盤の強化に努める。

人件費、公債費などの経常的経費の減少により、24年度は対前年度比で0.8％改善した。しかし、依然として類似団体及び全国・県市町村平均を上回っている。特に下水道事業や農業集落排水事業をはじめとする他会計への繰出金にかかるものが21.3％を占めており、財政構造の著しい硬直化を示す大きな要因となっている。このため、特別会計及び公営企業会計における使用料金の適正化や、経営の効率化など、徹底した行財政改革を推進することで、繰出経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

行財政改革による人件費の抑制や物件費など経常的に支出される事務的・管理的経費の節減などにより類似団体平均を下回っている。しかし、全国平均及び県内平均を上回っている。物件費については、指定管理者制度導入による委託経費の増加が、維持補修費については、公共施設の老朽化による修繕料等の増加が見込まれるため、今後も引き続き人件費を抑制するとともに、長期的な修繕計画を策定するなど管理的経費の効率化・合理化を進めることで経常的経費の節減を図る。

昨年度より0.7%増加したが、平成23年度の国家公務員給与減額支給措置に伴うものである。国家給料表の見直しや職務・職責に応じた昇給・昇格制度の導入、枠外昇給制度の廃止などに努めてきた結果、引き続き類似団体平均を下回った。今後、一層の見直しを行うことにより、引き続き給与の適正化に努める。

過去からの新規職員採用の抑制などにより引き続き類似団体平均を下回っている。職員数については、「美濃市第2次集中改革プラン」に沿い、平成21年度から平成25年度までの5年間で10.6%（19人）削減するため、組織改編、適正な人員配置や新規職員採用の抑制など、機構改革を進め効率的な行政運営を図りながら、職員の削減を進めていく。

実質公債費比率については、前年度と同率となったが、依然として全国平均及び岐阜県平均より高い状況にある。一般会計から公営企業への元利償還金繰出額等が、公債費負担を上げ、財政状況を圧迫している大きな要因の一つとなっている。今後も、引き続き厳しい財政運営が予想されるため、地方債発行を極力抑え、起債に大きく頼ることのないように健全な財政運営に努める。

将来負担比率については、下水道の集中整備や病院の移転新築などにより公営企業会計への繰出金が多額になっているが、地方債現在高の減少（前年度比約25百万円の減）及び公営企業等債繰入見込額の減少（前年度比約199百万円の減）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、将来負担比率は減少した。（対前年度比7.5%減少）。しかし、依然として全国平均を上回っている。今後も一部事務組合に対する負担金の増加や、公営企業会計等への繰出金の大幅な削減が見込めないため、将来負担比率の大幅な改善は厳しいが、後世への負担軽減に留意し、地方債発行を伴う新規事業の実施については特に精査するなど財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、平成23年度と比較して1.1％減少しているが、類似団体内順位は平均を上回り、岐阜県平均も上回っている。近年に訪れている団塊世代の大量退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.3％増加したものの類似団体内で最も低く、全国平均及び岐阜県平均を大きく下回っている。これは、第2次集中改革プランに基づく経費の節減などによる影響がある。しかし、今後は指定管理者制度のさらなる導入、各種業務の民間委託化などで物件費が増加することが考えられる。より一層の効率的な財政運営を目指し、行財政改革を行っていく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。ただし、児童手当、障害者支援費等制度的な費用が多額であり、また、人口に占める高齢者割合の増加が予想されるため、扶助費も継続的に増加する見通しである。今後は扶助費の大幅な増加に備えるため、他の費用見直しと連動した総体的な財政運営を行う必要がある。

その他に係る経常収支比率は、前年度より0.7％増加しており、類似団体及び全国・県市町村平均も大きく上回っている。これは、下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業などの公営企業会計等への繰出金が主な要因であり、市の財政を圧迫している。今後も下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇により多額の繰出金が必要となる見込みである。このため、各事業会計の料金の適正化や経営の効率化などの経営努力や、徹底した行財政改革を推進することで、繰出金の抑制に努める必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より改善（0.3%減少）したが、類似団体・全国・県内平均を上回っている。消防業務、廃棄物処理業務など一部事務組合に対する負担金や、病院事業会計及び公共交通機関確保のためのバス運行に対する補助金などが多額になっており、今後各種補助金について費用対効果の観点から、団体等の運営や事業の実態を精査し補助金の廃止、縮小、統合等整理合理化を一層図っていく必要がある。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。地方債現在高は、ピークである平成13年度以降減少し続けており、公債費も同様に減少する見込みである。ただし、下水道などの公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き厳しい財政運営となることが予想される。そのため地方債発行を極力抑えるとともに（一般会計の建設地方債の発行を２億円規模に抑制）、公営企業会計の料金の適正化や経営の効率化、借り入れ条件の見直しも含め、徹底した行財政改革改革を推進し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位、全国・県内平均を上回っており、特に補助費等や繰出金に係る経費が大きな要因となっている。各種団体への補助金について見直し、整理合理化を図り、繰出金についても各事業会計の料金の適正化や経営の効率化などの経営努力や、徹底した行財政改革を推進することで、繰出金の抑制に努める必要がある。

財政調整基金については、残高の標準財政規模比が25.98％となり、H20年度と比較して11.37％増加している。これは近年の健全な財政運営により財政調整基金への積立が可能となったことによるものである。しかし、今後は老朽化した公共施設の更新が余儀なくされ、景気の低迷による自主財源の落ち込みや様々な財政需要に備え、適切な残高を維持すべく健全な財政運営に努める必要がある。実質収支についても黒字で推移しているが、今後も自主財源を確保しつつ、行財政改革による必要経費の精査を継続していく。