簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
美濃病院
簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄美濃市の全体面積の内約８０％が山林という地理的条件にあり、立地企業が少ないことや人口の減少、高齢化率の上昇などにより市税収入が類似団体平均を下回っている。このため、行財政改革の着実な推進による経費の削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や、各種使用料、手数料の見直し、市有財産の有効活用及び売却処分を積極的に進め、自主財源の確保を図ることで持続可能な財政運営に努める。また、企業誘致の展開や、人口対策として結婚から産後まで幅広い子育て支援等を行い、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出面で物件費や補助費等などの経常的経費充当一般財源等が増加しているが、歳入面で市税や普通交付税などの経常的一般財源等が増加し、対前年度比１．４ポイントの減少となり、改善傾向となっている。しかし、下水道事業等への経常的な補助費に係る経常収支比率が２２．６％を占めており、今後も使用料の適正化、経営の合理化等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善を継続して図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革による人件費の抑制や物件費等経常的な事務費、管理費等の節減により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は施設の老朽化による修繕料等の維持管理経費の増加が見込まれるため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、各公共施設の長寿命化修繕計画の策定を進めるなど、計画的な管理的経費の合理化、省力化を進め、経常的経費の圧縮を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より１．３ポイント増加したが、全国市平均を下回る結果となった。今後、さらに給料表の見直し、職務、職責に応じた昇級、昇格制度の導入を進め、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規職員採用数を継続して抑制しており、人口千人当たり職員数はほぼ横ばいで、類似団体内平均をやや下回っている。今後も、令和５年度に策定された「定員適正化計画」に沿い、これまでの取り組みを踏まえて、職員数減による行政サービスの低下を回避しつつ、より効率的な行政運営を目指し、機構改革等を着実に推進する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、対前年度比０．２ポイント減少したが、類似団体平均より高い状況である。大きな要因として、一般会計から公営企業への元利償還金繰出金等が実質公債費比率を引き上げ、財政状況を圧迫している。今後も引き続き、行財政改革を継続し、一般会計並びに公営企業等については、必要事業の絞り込み、精査を行い、起債への過度な依存を防ぐ必要がある。そのためには、今後も普通交付税措置のない起債発行の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、過去に行った下水道の集中整備や新たな建設事業等により公営企業会計への繰出金が依然として多額になっているが、債務負担行為支出予定額及び公営企業等債繰入見込額の減少等により、対前年度比で１７．８ポイント減少した。今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にあるため、後世への負担軽減に留意し、多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。団塊世代の退職以降、新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法に差違があることが要因と考えられる。今後は、さらなる指定管理者制度の活用も検討し、委託化を進めることで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。これは、各種業務の民間委託費や新たなシステム導入、改修費が増加したことをはじめ、物価高騰による各種経費の増加が要因となっている。今後も、一定の行政サービスを維持すべく、より一層効率的な財政運営を図るための行財政改革を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。ただし、子ども子育て支援新制度に基づく施設型給付経費や障害児通所支援、障害者総合支援法に基づく経費など、制度的な費用が多額であり、各サービス経費が増加傾向にある。人口に占める高齢者率の増加も見込まれるため、扶助費は継続的に増加する見通しである。今後は扶助費の大幅な増加に備えるため、他の費用見直しと連動した総体的な財政運営を行う必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、下水道事業や農業集落排水事業が企業会計へ移行したため、前年度に比べ１１．９ポイントの減であった。しかし、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金は、市の財政を圧迫している。今後も、高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化、経営戦略に基づく経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、下水道特別会計等が企業会計へ移行したため、前年度比１０．６ポイントの大幅な増となった。現状は消防業務、廃棄物処理業務など一部事務組合に対する負担金や、上水道事業、下水道事業、病院事業に対する補助金等が多額を占めており、いずれも行政サービスとして必要不可欠な業務・事業であるが、他の運営補助的な性質の補助金も含めて、費用対効果の観点から、交付先の団体の運営状況や事業の実態を精査し、補助金の縮小、廃止、統合等整理合理化をより一層進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。地方債現在高については建設地方債発行抑制により平成１３年度以降は減少していたが、平成３０年度以降は増加に転じ、その後横ばいとなっている。また、下水道や病院等公営企業債の償還に充てたとされる繰入金の人口１人あたりの決算額は、類似団体平均を大幅に上回っており、引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後も老朽化による大規模な施設の更新が見込まれるため、交付税措置のない地方債発行の抑制、公営企業会計の料金適正化や経営の効率化等、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに上回っており、特に補助費等や繰出金に係る経費が大きな要因となっている。各種団体への補助金についての見直しや整理合理化を図り、繰出金についても料金の適正化や経営の効率化を図るとともに、徹底した行財政改革を推進することで、特に補助費や繰出金の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費については、住民一人当たり８，６６２円となっており、前年度と比較すると１６５．６％増加しているが、これはに令和５年８月の豪雨による被災箇所の災害復旧工事が大幅に増加したものである。公債費については、住民一人当たり３４，０９９円となっており、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。地方債現在高については建設地方債発行抑制により平成１３年度以降は減少しているが、平成３０年度以降は増加に転じ、それ以降横ばいとなっている。今後も老朽化による大規模な施設の更新が見込まれるため、交付税措置のない地方債発行の抑制、借入条件の見直しも含め、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５４，２０４円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり９３，３９１円となっており、令和４年度と比較すると８．４％増加し、全国平均・岐阜県平均ともに上回っている。これは燃料費や光熱費の高騰による公共施設の維持管理費が増加しており物件費全体の決算額を押し上げているのが要因となっている。今後も、一定の行政サービスを維持すべく、より一層効率的な財政運営を図るための行財政改革を進める必要がある。普通建設事業費では住民一人当たり４５，６５７円となっており、全国平均・岐阜県平均ともに下回っているが、今後大型事業を控えているため慎重に行う必要がある。また、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金は住民一人当たり４２，１７３円となっており、大幅に改善されたが、これは下水道事業、農業集落排水事業の企業会計化によるものであり、一般会計からの拠出金が繰出金から補助費等に変更されたことにより、補助費等は住民一人当たり１１７，５８７円と大幅に増加している。今後も、下水道に係る建設事業などの企業会計への多額の補助金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化、経営戦略に基づく経営努力により、補助金の抑制に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、普通会計で4,394百万円となっており、今後予定している大規模施設の建設事業のために公共施設整備改修等基金に301百万円積立てを行う等、基金全体としては405百万円の増となった。（今後の方針）・翌年以降「公共施設整備改修等基金」の取崩しが行われる等、今後、基金残高は大幅な減少傾向にある。・また、特定目的基金のうち、目的を果たし残高が底をつく基金については、廃止する等基金の整理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、2,440百万円となっており、前年度から36百万円の増加となっている。・令和5年度末に70百万円を取崩したが、令和4年度決算の結果、100百万円を歳計剰余金処分として積み立てた結果、増加している。（今後の方針）・景気後退による税の減収や災害など不測の事態に備えるため、決算の状況により剰余金の積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・令和5年度に普通交付税として交付された「臨時財政対策債償還基金費」の積立により29百万円の増加となっており、令和5年度末の基金残高は、369百万円となっている。（今後の方針）・今後予定している大型の公共施設整備に伴う公債費償還額のシミュレーションを行うことにより、償還額がピークを迎える時に本基金を活用することで、後世代への過度な負担とならないよう適切に基金への積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備改修等基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する経費に充てるもの。・社会福祉基金：社会福祉事業の経費に充てるもの。（増減理由）・公共施設整備改修等基金：今後の公共施設等の整備に備えて301百万円を積立てを行った。・社会福祉基金：基金利子の積立を行ったことにより、1百万円の増加となっている。（今後の方針）・公共施設整備改修等基金：今後の公共施設の老朽化による大規模な施設の更新や長寿命化に備え、後世代への過度な負担とならないよう、建設事業費に応じて都度適切に基金への積立を行っていく。・社会福祉基金：今後も社会福祉事業の経費に備えるため、可能な限り基金への積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度に老朽化した公共施設の複合化施設である健康文化交流センターが完成し既存施設を廃止したため大幅に減少したが、昨年度からは施設の減価償却額の計上が開始されたため高い傾向が続いている。また、保有を継続する施設については、計画的な機能改善による長寿命化を推進している。その他の施設についても、個別施設計画を整備することで、施設の集約化・複合化・長寿命化を推進し、有形固定資産減価償却率の上昇に留意しつつ、適切な維持管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額の減少により、債務償還比率は類似団体平均よりやや低い傾向にあるが、中長期的には公共施設の更新等により、将来負担額は増加する見込みであるため、債務償還比率の上昇に留意しつつ、計画的な財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業等債繰入見込額の減少等により将来負担比率が大幅に低下したが、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後も大型の建設事業が控えているため両数値とも上昇する見込みである。施設の老朽化対策について、複合化施設が完成したことにより複数の旧施設について廃止済みであり、今後も公共施設について適切な維持管理に努める。また、橋梁やトンネルについての長寿命化計画修繕計画に基づく改修工事等を計画的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、共に類似団体平均より高い傾向にあったが、令和5年度は将来負担比率が大幅に低下し類似団体平均を下回った。今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にあるが、後世への負担軽減に留意し、特に多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館（児童センター）については、令和３年度に供用開始した美濃市健康文化交流センターへ集約し廃止となった。学校施設については、校舎の老朽化が進んでいる。現在は学校再編成について議論を進めており、児童生徒数の減少に合わせ校舎の統廃合を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、美濃市健康文化交流センターを供用開始、保健センター・保健所、児童館を集約し既存施設は廃止した。体育館・プールについては昭和５８年度に建設された市民プール、市民会館については昭和５０年度に建設された文化会館の老朽化がそれぞれ進んでおり、今後の在り方について検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,154百万円の減少(▲3.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の土地であり、令和5年度より下水道事業及び農業集落排水事業が地方公営企業法適用化したことによるものである。両会計が公営企業会計に移行されたことにより、下水道関連施設の土地の分、一般会計等では数値上、土地(インフラ資産)が1,042百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は82.9%となっており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。一般会計等における負債総額は、1,476百万円減少(△16.3%)している。金額の変動が大きいものは退職手当引当金の減少(△1,396百万円)である。上水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,605百万円減少(△2,7%)し、負債総額は前年度末から3,896百万円増加(+20.9%)した。負債総額のうち、金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金の減少(△1,396百万円)である。次いで地方債が1,164百万円減少しているが、地方債については公営企業会計を含めた公債費の抑制に取り組む必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが25百万円の減少(△0.3%)となった。経常費用のうち特に変動が大きいのが移転費用の「他会計への繰出金」であり、前年度比△55.8%となっている。これは、令和5年度から下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計への移行したことによる、特別会計への繰出金の減少が要因である。ただし、物価高騰対策としての支援事業の展開や、電気料金高騰等による公共施設の維持管理費の増加により、業務費用のうち「物件費(物件費等)」は前年度比142百万円の増加(+4.5%)となっており、前年度に引き続き物件費は増加傾向である。一般会計等における純行政コストは、293百万円の増加(+3.2%)となった。これは、臨時損失が増加したことによるものであり、令和5年度8月に発生した豪雨災害の復旧工事により、臨時損失のうち「災害復旧事業費」が161百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,779百万円)が純行政コスト(9,545百万円)を上回っており、本年度差額は234百万円となり、純資産残高は322百万円の増加となった。引き続き公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努めるとともに、地方税の集中滞納整理の実施等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は623百万円となったが、純資産残高は△5,501百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、前年度比367百万円の増加(+43.9%)となり、税収等収入の増加を要因としている。投資活動収支は、前年度比319百万円の増加(+24.3%)となり、前年度実施した学校給食センター建設事業が完了したことによる公共施設等整備費の支出減を要因としている。財務活動収支は、前年度から大幅に減少し、前年度比326百万円の減少(△2963.6%)となった。これは、地方債発行収入の大幅な減少によるものであり、特に教育債(学校給食センター建設事業債)の発行収入の減を要因としている。本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、432百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあるものの、R6年度以降も老朽化対策等多額の借入を予定しているため、事業の取捨選択を徹底し公債費の抑制に取り組む必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、入院収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い2,308百万円となっており、投資活動収支では△944百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,238百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から126百万円増加し、3,926百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については取得価額不明なものとして扱い、備忘価額1円で評価できるとしているが、当市はこの取扱いに準じて道路・河川の評価を行っていることによるものである。令和5年度はインフラ資産の土地の減少により、前年度末からは住民一人当たり資産額が11.5万円減少している。近年では、有形固定資産減価償却率について公共施設の整備を行うなどの投資的経費を計上したことで増額しており、人口は継続的に減少していることから、住民一人当たりの資産額は相対的に見て増加傾向にあった。しかし、下水道事業が地方公営企業法適用化したことにより、令和5年度以降の一般会計等では下水道関連の資産の分減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して若干高い傾向が続いている。純資産額は継続して微増しており、前年度末から322百万円増加した。これが減少に転じると将来世代が利用可能な資源を過去及び現在世代で消費し便益を享受していることを表すため、将来への投資額とのバランスを保つことが必要である。将来世代負担比率は前年度末から0.7%増加したが、引き続き類似団体平均を大幅に下回っている。これは地方債残高が少額であることにより現れているが、近年は地方債残高が増加傾向にある。老朽化した公共施設の更新は避けて通れない課題であることから、今後は将来負担が増える可能性がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干下回っているが、前年度末から2.0%増加している。物価高騰対策支援事業や公共施設の維持管理費のほか、人件費の増が影響している。コスト削減のために指定管理者制度の導入や人件費削減策も検討を要するが、日々大きく重くなる行政の役割を踏まえると、一律機械的な行政改革ではなく、相対的で慎重な議論のもとにコスト低減を検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っていある。これは人口に比して地方債残高をはじめとした負債が少ないためであり、継続して減少傾向にある。しかし、今後は老朽化対策や大型建設事業が控えており、一時的に多額の借入を行う可能性もあることから、過度な将来世代への負担先送りがないよう留意が必要である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、640百万円の黒字となっている。これは、公共施設等整備費支出の減少に伴う投資活動収支の赤字縮小によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況下水道事業の法適化による経常費用(他会計への繰出金)の減少により、受益者負担比率は類似団体平均を下回ったが、平均値に近い状況が続いている。老朽化施設が多く、今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれる。受益者負担の適正化に努め、経常経費の削減・使用料の見直しを実施する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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