末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
飯綱町立飯綱病院
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農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄昨年度と比較すると増減なしの０．２８で、類似団体平均と同ポイントとなった。景気は改善されてきており良くなってきているとのことだが、所得が全般的に減少していることが影響していると考えられ、当町においては、生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、農業所得が年々減少していることが主な要因であると考えられる。町の基幹産業は農業であるため、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上、歳入獲得手段について広く検討をしたうえで自主財源の確保と、事業の集中と選択により効率的な行財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均で４．６ポイント、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。長野県平均では１．７ポイント上回っている。人件費、補助費等及び繰出金が増加となり、地方税や地方消費税交付金等の各種交付金は増加したが普通交付税が約１４０，０００千円減少したことにより経常収支比率は悪化した。今後、合併特例債の償還による公債費は増加傾向となることから、新規地方債発行に際し将来過大な負担とならないよう慎重に行うことが必要である。また、経常収支比率の中で補助費等（病院、水道会計等）及び繰出金（下水道関係特別会計等）が大きな割合を占めており、今後抑制していくことが必要だと考える。各事業の見直し等により更なる経常経費の節減にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して８，１２９円増となった。類似団体平均より７，１００円低いが、長野県平均と比べると５６，７４１円上回っている。保有する公共施設数が多く維持管理等に費用が掛かっていることや、保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。今後も課・係などの組織改革や公共施設の整理による職員数の削減、施設管理の民間委託費用の削減などに取り組みながら、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。また、経費抑制の意識を職場全体に浸透させ、経費の削減が図れるように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して０．２ポイント上回っている。給与の適正化により類似団体平均と均衡した水準で推移するよう引き続き努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少により数値は上昇傾向であり、類似団体平均と比較すると０．１５ポイント低い程度でほぼ同程度となっている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努め人件費の縮減に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して０．２ポイントの増加となり、全国平均、長野県平均との比較では依然高い状況である。今後、小・中学校改築・保育園建設等に伴う大型事業の償還が始まることから今年度以降も比率の上昇が考えられる。将来負担比率と同様に、地方債発行の抑制や任意繰上償還を進め、公営企業等への公債費の繰出金（病院、水道、下水道事業）についても引き続き注視する中で改善・抑制に努める。また、後世への負担を少しでも軽減するよう普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続きマイナス（数値無）となった。今後も公営企業等の経営改善や地方債の任意繰上償還を実施し、地方債を計画的に償還することで将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努力する。また、将来負担を少しでも軽減するため新規事業については慎重に検討し、普通建設事業は厳選し、地方債発行の抑制を図り地方債残高のさらなる縮減に努める。起債する場合であっても、後年度元利償還金等に対し交付税措置のある有利な起債を計画的に活用することで財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄今年度は、主に職員の異動や給与改定等により職員給与は増加し、昨年度より１．４ポイント増加しているが、類似団体平均で２．１、全国平均では６．８、長野県平均でも２．５ポイント下回っている。職員の定員管理計画や新陳代謝、委員等の定数などを見直し、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招くことのないように人口規模、公共施設数などを勘案する中で職員数等の適正化を図る。引き続き、適正な職員定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄公共施設数が多いことから維持管理費が嵩んでいるものの、国の補助金（地方創生推進交付金等）を活用しているため昨年度から減少した。類似団体平均、全国平均及び長野県平均をいずれも下回っている。経常経費の削減により、この数年度は比較的低水準で推移してきているので、今後も施設の統合や事業の選択と集中を進めるなかで、さらに節減・削減に心がけこの水準を維持できるように努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、介護給付利用者の増、子育て関係の給付金による、児童福祉・福祉医療費の対象拡大（高校生）による扶助費の増加傾向が挙げられる。今後も少子・高齢化の進行等により上昇傾向が見込まれるため、町単独で実施する事業については、財政状況を勘案しながら慎重に対応し、サービス水準を維持できるように努めたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりは下回っているものの、全国・県平均共に上回っている。主な要因は特別会計繰出金であり下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進む中、介護保険事業、国民健康保険事業の繰出金が増加傾向にあり、今後さらに大きな負担となることが予測される。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減に努めるとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰出金を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については類似団体内順位で下位となっている。単独で行う補助、交付金は事業見直しなどで類似団体よりも低く抑えられているが、病院事業や水道事業、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などへの負担金が高いレベルで推移していることが要因である。一部事務組合への負担金の動向に注視しつつ、補助費等を抑えるべく、事務事業の点検などする中で経費節減に努める。また、公営企業会計への基準外繰出の縮減を図る。 | 公債費の分析欄昨年度と同程度であり、類似団体平均で５．６、全国平均で３．７、長野県平均でも３．５ポイント下回っており、今後も低水準で推移できるよう努める。大規模事業に係る地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど起債による資金調達については慎重に行い、高比率にならないように努める。起債する場合であっても緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より４．９ポイント上回っている。長野県平均で２．２、類似団体平均を共に２．０ポイント上回っており、類似団体内順位では下位にある。義務的経費以外では補助費等及び繰出金が大きなウェイトを占めており、経常収支比率を高める要因となっている。今後もさらに行財政改革を進めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を推進するよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民１人当たり１２２，６７０円で昨年度と比べて５８，４７７円減少した。類似団体平均で４６，５８１円、長野県平均で１７，１７０円、全国平均でも４２，７０５円下回っている。統合保育園建設が竣工した事が主な要因である。教育費は、住民１人当たり８８，２２４円で昨年と比べて２５，７８６円増加した。類似団体平均で２５，３１４円、長野県平均で４１，１７５円、全国平均でも３２，７４４円上回っている。主な要因は統合小学校の大規模改修工事完了に伴う普通建設事業費の増加があげられる。今後もしばらくは高い水準で推移すると見込まれる。公債費は、一人当たり５６，１１３円で昨年と比べて５４４円減少した。類似団体平均では２８，４０８円下回り、長野県平均では５，５５９円上回り、全国平均でも１３，０１８円上回っている。性質別歳出決算分析同様、新たなまちづくりのために活用した合併特例債の償還が増えることや、今後も庁舎建設等の大型事業が計画されているため、高水準となることが確実に予想される。後年度負担に備え、減債基金等の積立を計画的行い、公債費における年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり６０５，２１２円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり８８，０１４円で昨年と比べて４，９１７円増加した。類似団体平均では６，６１０円下回り、長野県平均では１７，６５９円上回り、全国平均でも１５，０４１円上回っている。今後は年齢構成の変化などにより、横ばいから減少傾向になると予想している。物件費は、一人当たり９７，７９０円で昨年と比べて３，６４９円増加した。類似団体平均では５，５１１円下回り、長野県平均では３１，９６８円上回り、全国平均でも４０，０４８円上回っている。主な要因として保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。また、現在実施している地方版総合戦略（主に地方創生推進交付金事業）に係る業務委託料などの増加が見込まれていることから高い水準で推移すると予想され、経常経費の削減に努める必要がある。公債費は、一人当たり５６，１１３円で昨年と比べて５４４円減少した。類似団体平均では２８，３９０円下回り、長野県平均では５，５６０円上回り、全国平均でも１３，０６６円上回っている。新たなまちづくりのために活用した合併特例債の償還が増えることや、今後も庁舎建設等の大型事業が計画されているため、高水準となることが確実に予想される。後年度負担に備え、減債基金等の積立を計画的行い、公債費における年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図る。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、財政調整基金200百万円、学校建設基金63百万円、地域振興基金29百万円、ふるさと応援基金60百万円、庁舎建設基金9百万円、子育て応援基金14百万円の合計375百万円の取り崩しを行い、一方で歳計剰余金や利子等の運用益、予算積立で財政調整基金に58百万円、減債基金に171百万円、庁舎建設基金に50百万円、ふるさと応援基金に42百万円、その他特定目的基金併せて1百万円の合計323百万円の積み立てを行ったため前年度比1.0％、52百万円の減少となった。（今後の方針）これまで以上に事業の選択と集中により健全な財政運営に努めていくことはもちろん、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や繰出金の抑制などに努め、事務事業評価の充実、実施計画の見直しなど、さらなる行財政改革の推進と職員の意識改革を図り基金からの取崩しの圧縮に努める。その他各特定目的基金については、設置の目的に沿い各種事業実施に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、歳計剰余金処分において50百万円積み立てた他、予算積立・運用益等により8百万円積み立てたが、取崩しを前年度より55百万円多い200百万円取り崩したため前年度比7.7％、142百万円の減少となった。（今後の方針）平成30年度以降、新規・継続による町単独事業や国・県補助事業を活用した事業の実施により町の予算総額も大きくなってきており、自主財源が乏しい中、事業を実施するには一般財源での対応が余儀なくされる状況である。現段階の予測において、平成31年度末基金残高は今年度の半分程度まで減少すると見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は、歳計剰余金処分において171百万円積み立て、取崩しを行わなかったため前年度比19.7％、171百万円の増加となった。（今後の方針）公債費については、臨時財政対策債や小・中学校改修等の大型事業に伴う合併特例債の償還により今後増加していき、償還のピーク（公債費年額：10～11億円）が平成35～36年度頃に迎えると予測している。このようなことを踏まえ、任意繰上償還を積極的に実施・検討し、後年度負担の軽減を図るため減債基金計画に基づき、平成31年度以降の公債費償還金額の平準化（年間７億）を図るため計画的に基金の積み立てを行う。（平成29年度段階での減債基金計画に基づく基金積立予定額：1,280百万円） | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び住民の一体感の醸成を図る地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る庁舎建設基金：庁舎建設に必要な財源に充てる公共施設整備基金：公共施設の新増改築及び公共用地の取得に要する財源に充てる飯綱町子育て応援基金：子育て支援施策の一層の充実を図る（増減理由）平成29年度は、利子・予算積立等において庁舎建設基金に50百万円、ふるさと応援基金に42百万円積み立てた一方、地域振興基金29百万円、子育て応援基金14百万円、ふるさと応援基金60百万円、学校建設基金63百万円の取り崩しを行ったため前年度比3.5％、81百万円の減少となった（今後の方針）庁舎建設基金については、平成33年度完成で新庁舎を建設予定なので現在積立額を全額充当予定。その他各特定目的基金については、設置の目的に沿い各種事業実施に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり全国平均よりやや上回っているが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これからの個別施設計画の策定に伴い、除却する施設等具体化し、投資的経費節減を進める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較し平均を下回っているが、当町では地方創生事業並びに役場庁舎建設などによる起債発行が増加すると見込んでいるが、町財政改革プランによる実職員数の抑制を実施しており、人件費の削減及び減債基金活用による債務の早期償還進め、類似団体平均値を超えないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度よりマイナスとなっているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これから策定する個別施設計画により除却する施設等を具体化し、投資的経費節減を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成28年度よりマイナスとなり、実質公債費率についても減少傾向にあるが、地方創生事業並びに役場庁舎建設などによる起債発行が増加する見込みで、今後上昇傾向に転ずる予想のため、減債基金活用による債務の早期償還進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館となっている。道路、橋りょう・トンネルについては、投資的経費の縮減と、地方創生交付金を活用した他施設の整備（更新）が優先されているため、古い施設が多い。限られた予算の範囲で、使用に支障を来している箇所や除雪作業の支障となる箇所の修繕を優先的に実施するなど、経常的・計画的な維持補修を行っているため、使用する上での問題はない。児童館については、旧保育園を使用しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今後小学校統合により空き校舎を利用する計画のため率は低くなる見通し。公営住宅については、平成１９年度から平成２２年度において人口増対策として若者住宅を建設した事、木造のため減価償却期間が短期間だが有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりは低い。学校施設については、主に平成２１年度から平成２３年度にかけて中学校を改築したこと、認定こども園・幼稚園・保育所についても平成２７・２８年度の２か年で２施設を１施設に統合し、建て替えたため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、市民会館・一般廃棄物処理施設・消防施設・庁舎となっている。庁舎については令和３年度完成予定で現在改築中であり、庁舎完成に伴い、市民会館のうち昭和４５年に建設した施設を除却するため率は減少する。消防施設については償却率１００％であるが、消防ポンプ車車庫であることから問題はないと考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から143百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は事業用資産が新規就農住宅建設、東小学校車庫棟建設等の実施により201百万円増加し、インフラ資産が工作物の減価償却額が463百万円減少したこと等から212百万円減少した。資産合計のうち有形固定資産の割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を適切に見直し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計に比べ、資産が1.28倍なのに対して、負債が1.57倍となっている。この差の大きな要因は、公営企業の地方債によるものである。一部事務組合を加えた連結においては、一般会計等に比べ、全体とほぼ同様に資産と負債に差がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物件費(1,419百万円)、減価償却費(1,039百万円)、補助金等(1,478百万円)が1,000百万円を超えており、それらの合計が3,936百万円と経常費用(6,377百万円)の約62%を占めている。物件費は、地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいる最中であり数値が高いが、交付金事業終了後には、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。補助金等は、町立病院への補助金と広域消防の負担金で費用の半分を占めており、今後も大幅な減少は見込めない。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計に比べ、経常費用が4,583百万円多くなっている一方、経常収益が2,099百万円多くなっている。主な要因は、病院事業会計の人件費と使用料及び手数料である。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,412百万円多くなっている一方、人件費が1,610百万円多くなっているなど、経常費用が6,061百万円多くなり、純行政コストは3,647百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(4,953百万円)が純行政コスト(6,197百万円)を下回っており、本年度差額は△295百万円となった。個人所得は横ばい状態であり、今後も大幅な税収の増加は見込めない。事業量の適正化を図り、行政コストの縮減に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,714百万円多くなっているが、純行政コストも相応に増加しているため、本年度差額は一般会計等とほぼ同様の△297百万円となり、純資産残高は106百万円の減少となった。一部事務組合等を加えた連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,777百万円多くなっており、本年度差額は△98百万円となり、純資産残高は前年度末から115百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支は、基金取崩収入が375百万円等あった一方、統合小学校整備や農作物販売拠点整備に伴う公共施設等整備費支出が725百万円、今後予定されている庁舎建設事業に対応するため等の基金積立金が328百万円等支出が大幅に上回り、△481百万円となった。財務活動収支は、合併特例債を積極的に活用した前年度と比べると地方債の発行収入が減少し、地方債償還支出を下回ったため△7百万円となった。今後も庁舎建設事業や地方創生交付金を活用した公共施設の整備など、公共施設等整備費支出の大幅な減少は見込めず、また合併特例債の償還による地方債償還支出の増加が見込まれており、財務活動収支は減少が見込まれる。全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることや病院事業の影響から、業務活動収支は一般会計等より291百万円多い817百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より269百万円少ない△750百万円となった。財務活動収支では、公営企業会計での地方債償還額が影響し、△151百万円となっている。連結においては、業務活動収支は一般会計等より382百万円多い。投資活動収支では、長野広域連合等の公共施設等整備支出の影響により支出が増えており、一般会計等より523百万円少ない。財務活動収支は、長野広域連合で地方債償還支出を地方債発行収入が上回っている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を若干上回っているが、負債の約90%は地方債であり増加が見込まれるため、引き続き比率の低下には注意する。将来世代負担比率は類似団体平均値を若干下回っているが、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、地方創生交付金を活用した総合戦略事業が完了した際は、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。また、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債のうち約90%は地方債であり、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、住民一人当たりの負債額も増加する見込み。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っている。投資活動収支が、統合保育園整備や統合小学校整備といった大型事業に伴う公共施設等整備支出の影響でマイナスとなっていることが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より大幅に下回った。H28年度はプール改修工事のために補助金を受けたため経常収益が多かったがH29年度はそれがなくなり減少し、経常費用は引き続き地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいることにより、物件費が高額となっているため、受益者負担比率は減少した。交付金事業の終了後は、経費の縮減に努める。また、今後予定している地方公会計のセグメント分析を活用し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,