長野県飯綱町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民1人当たり122,670円で昨年度と比べて58,477円減少した。類似団体平均で46,581円、長野県平均で17,170円、全国平均でも42,705円下回っている。統合保育園建設が竣工した事が主な要因である。教育費は、住民１人当たり88,224円で昨年と比べて25,786円増加した。類似団体平均で25,314円、長野県平均で41,175円、全国平均でも32,744円上回っている。主な要因は統合小学校の大規模改修工事完了に伴う普通建設事業費の増加があげられる。今後もしばらくは高い水準で推移すると見込まれる。公債費は、一人当たり56,113円で昨年と比べて544円減少した。類似団体平均では28,408円下回り、長野県平均では5,559円上回り、全国平均でも13,018円上回っている。性質別歳出決算分析同様、新たなまちづくりのために活用した合併特例債の償還が増えることや、今後も庁舎建設等の大型事業が計画されているため、高水準となることが確実に予想される。後年度負担に備え、減債基金等の積立を計画的行い、公債費における年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり605,212円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり88,014円で昨年と比べて4,917円増加した。類似団体平均では6,610円下回り、長野県平均では17,659円上回り、全国平均でも15,041円上回っている。今後は年齢構成の変化などにより、横ばいから減少傾向になると予想している。物件費は、一人当たり97,790円で昨年と比べて3,649円増加した。類似団体平均では5,511円下回り、長野県平均では31,968円上回り、全国平均でも40,048円上回っている。主な要因として保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。また、現在実施している地方版総合戦略（主に地方創生推進交付金事業）に係る業務委託料などの増加が見込まれていることから高い水準で推移すると予想され、経常経費の削減に努める必要がある。公債費は、一人当たり56,113円で昨年と比べて544円減少した。類似団体平均では28,390円下回り、長野県平均では5,560円上回り、全国平均でも13,066円上回っている。新たなまちづくりのために活用した合併特例債の償還が増えることや、今後も庁舎建設等の大型事業が計画されているため、高水準となることが確実に予想される。後年度負担に備え、減債基金等の積立を計画的行い、公債費における年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図る。

施設情報の分析欄

平成29年度については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館となっている。道路、橋りょう・トンネルについては、投資的経費の縮減と、地方創生交付金を活用した他施設の整備（更新）が優先されているため、古い施設が多い。限られた予算の範囲で、使用に支障を来している箇所や除雪作業の支障となる箇所の修繕を優先的に実施するなど、経常的・計画的な維持補修を行っているため、使用する上での問題はない。児童館については、旧保育園を使用しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今後小学校統合により空き校舎を利用する計画のため率は低くなる見通し。公営住宅については、平成19年度から平成22年度において人口増対策として若者住宅を建設した事、木造のため減価償却期間が短期間だが有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりは低い。学校施設については、主に平成21年度から平成23年度にかけて中学校を改築したこと、認定こども園・幼稚園・保育所についても平成27・28年度の２か年で２施設を１施設に統合し、建て替えたため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

平成29年度については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、市民会館・一般廃棄物処理施設・消防施設・庁舎となっている。庁舎については令和３年度完成予定で現在改築中であり、庁舎完成に伴い、市民会館のうち昭和45年に建設した施設を除却するため率は減少する。消防施設については償却率100％であるが、消防ポンプ車車庫であることから問題はないと考える。

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から143百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は事業用資産が新規就農住宅建設、東小学校車庫棟建設等の実施により201百万円増加し、インフラ資産が工作物の減価償却額が463百万円減少したこと等から212百万円減少した。資産合計のうち有形固定資産の割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を適切に見直し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計に比べ、資産が1.28倍なのに対して、負債が1.57倍となっている。この差の大きな要因は、公営企業の地方債によるものである。一部事務組合を加えた連結においては、一般会計等に比べ、全体とほぼ同様に資産と負債に差がある。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、物件費(1,419百万円)、減価償却費(1,039百万円)、補助金等(1,478百万円)が1,000百万円を超えており、それらの合計が3,936百万円と経常費用(6,377百万円)の約62%を占めている。物件費は、地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいる最中であり数値が高いが、交付金事業終了後には、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。補助金等は、町立病院への補助金と広域消防の負担金で費用の半分を占めており、今後も大幅な減少は見込めない。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計に比べ、経常費用が4,583百万円多くなっている一方、経常収益が2,099百万円多くなっている。主な要因は、病院事業会計の人件費と使用料及び手数料である。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,412百万円多くなっている一方、人件費が1,610百万円多くなっているなど、経常費用が6,061百万円多くなり、純行政コストは3,647百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(4,953百万円)が純行政コスト(6,197百万円)を下回っており、本年度差額は△295百万円となった。個人所得は横ばい状態であり、今後も大幅な税収の増加は見込めない。事業量の適正化を図り、行政コストの縮減に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,714百万円多くなっているが、純行政コストも相応に増加しているため、本年度差額は一般会計等とほぼ同様の△297百万円となり、純資産残高は106百万円の減少となった。一部事務組合等を加えた連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,777百万円多くなっており、本年度差額は△98百万円となり、純資産残高は前年度末から115百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は、基金取崩収入が375百万円等あった一方、統合小学校整備や農作物販売拠点整備に伴う公共施設等整備費支出が725百万円、今後予定されている庁舎建設事業に対応するため等の基金積立金が328百万円等支出が大幅に上回り、△481百万円となった。財務活動収支は、合併特例債を積極的に活用した前年度と比べると地方債の発行収入が減少し、地方債償還支出を下回ったため△7百万円となった。今後も庁舎建設事業や地方創生交付金を活用した公共施設の整備など、公共施設等整備費支出の大幅な減少は見込めず、また合併特例債の償還による地方債償還支出の増加が見込まれており、財務活動収支は減少が見込まれる。全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることや病院事業の影響から、業務活動収支は一般会計等より291百万円多い817百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より269百万円少ない△750百万円となった。財務活動収支では、公営企業会計での地方債償還額が影響し、△151百万円となっている。連結においては、業務活動収支は一般会計等より382百万円多い。投資活動収支では、長野広域連合等の公共施設等整備支出の影響により支出が増えており、一般会計等より523百万円少ない。財務活動収支は、長野広域連合で地方債償還支出を地方債発行収入が上回っている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を若干上回っているが、負債の約90%は地方債であり増加が見込まれるため、引き続き比率の低下には注意する。将来世代負担比率は類似団体平均値を若干下回っているが、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、地方創生交付金を活用した総合戦略事業が完了した際は、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。また、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債のうち約90%は地方債であり、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、住民一人当たりの負債額も増加する見込み。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っている。投資活動収支が、統合保育園整備や統合小学校整備といった大型事業に伴う公共施設等整備支出の影響でマイナスとなっていることが要因である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均より大幅に下回った。H28年度はプール改修工事のために補助金を受けたため経常収益が多かったがH29年度はそれがなくなり減少し、経常費用は引き続き地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいることにより、物件費が高額となっているため、受益者負担比率は減少した。交付金事業の終了後は、経費の縮減に努める。また、今後予定している地方公会計のセグメント分析を活用し、受益者負担の適正化に努める。