長野県飯綱町の財政状況（2016年度）
長野県飯綱町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯綱町
末端給水事業
飯綱町立飯綱病院
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個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比較すると0.01ポイントの減で、類似団体平均と同ポイントとなっている。生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、長引く景気低迷により、所得が全般的に減少していることが影響していると考えられる。町の基幹産業は農業であるが、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上にも努め、歳入を確保するなど自主財源の確保と、昨年度作成した、町の第２次総合計画に基づき事業の集中と選択により効率的な行財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均で7.7ポイント、類似団体平均より3.5ポイント下回っている。長野県平均でも1.1ポイント下回っている。人件費及び公債費が減少となったが、普通交付税、地方消費税交付金も減少したため経常収支比率は昨年度より1.4ポイント増加した。今後、合併特例債の償還による公債費は増加傾向となることから、地方債発行に際し将来過大な負担とならないよう慎重に行うことが必要である。また、経常収支比率の中で補助費等（病院、水道会計等）及び繰出金（下水道関係特別会計等）が大きな割合を占めており、昨年度よりは減少したものの今後さらに抑制していくことが必要と考えている。各事業の見直し等により更なる経常経費の節減にも努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して7,596円増となった。類似団体平均より11,922円低いが、長野県平均と比べると48,587円上回っている。保有する公共施設数が多く維持管理に費用が掛かっていることや、保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。今後も課・係などの組織改革や公共施設の整理による職員数の削減、施設管理の民間委託費用の削減などに取り組みながら、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。また、経費抑制の意識を職場全体に浸透させ、経費の削減が図れるように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して0.2ポイント上回っている。給与の適正化により類似団体平均と均衡した水準で推移するよう引き続き努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少により数値は上昇傾向であり、類似団体平均と比較すると0.18ポイント低い程度でほぼ同程度となっている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努め人件費の縮減に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して0.4ポイントの減少となったが、全国平均、長野県平均との比較では依然高い状況である。今後中学校改築・保育園建設等に伴う大型事業の合併特例債償還が始まることから比率の上昇が考えられる。将来負担比率と同様に、地方債発行の抑制や任意繰上償還を進め、公営企業等への公債費の繰出金（病院、水道、下水道事業）についても引き続き注視する中で改善に努める。また、後世への負担を少しでも軽減するよう普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
年々改善されてきた結果今年度はマイナス（数値無）となった。今後も公営企業等の経営改善や地方債の任意繰上償還を実施し、地方債を計画的に償還することで将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努力する。また、将来負担を少しでも軽減するよう新規事業については慎重に検討し、普通建設事業は厳選し地方債発行の抑制を図り地方債残高のさらなる縮減に努める。起債する場合であっても有利な起債を計画的に活用することで財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
主に職員の年齢構成の変化等により職員給与は減少し、類似団体平均で3.1、全国平均では6.3、長野県平均でも3.7ポイント下回っている。職員の定員管理計画や新陳代謝、委員等の定数などを見直し、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招くことのないように人口規模、公共施設数などを勘案する中で職員数等の適正化を図る。引き続き、適正な職員定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
公共施設数が多いことから維持管理費が嵩んでいるものの、国の補助金（地方創生推進交付金等）を活用しているため昨年度から減少した。類似団体平均、全国平均及び長野県平均をいずれも下回っている。経常経費の徹底した削減により比較的低水準で推移しているが、今後も施設の統合や事業の選択と集中を進めるなかで、さらに節減に心がけこの水準を維持できるように努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を若干下回っているが、介護給付利用者の増、子育て関係の給付金による、児童福祉・福祉医療費の対象拡大（高校生）による扶助費の増加傾向が挙げられる。今後も少子・高齢化の進行等により上昇傾向が見込まれるため、町単独事業については、財政状況を勘案しながら慎重に対応し、サービス水準を維持できるように努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりは下回っているものの、全国・県平均共に上回っている。主な要因は特別会計繰出金であり下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進む中、介護保険事業、後期高齢者医療の繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが予測される。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減に努めるとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰出金を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等については類似団体内順位で下位となっている。単独で行う補助、交付金は事業見直しなどで類似団体よりも低く抑えられているが、病院事業や水道事業、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などへの負担金が高いレベルで推移していることが要因である。一部事務組合への負担金の動向に注視しつつ、補助費等を抑えるべく、事務事業の点検などする中で経費節減に努める。また、公営企業会計への基準外繰出の縮減を図る。
公債費の分析欄
年々上昇傾向ではあるが類似団体平均で5.5、全国平均で4.4、長野県平均でも3.3ポイント下回っており、今後も低水準で推移できるよう努める。大規模事業に係る地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど起債による資金調達については慎重に行い、公債費について高比率にならないように努める。起債する場合であっても緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より0.9ポイント上回っている。長野県平均で2.2、類似団体平均を共に2.0ポイント上回っており、類似団体内順位では中位にある。義務的経費以外では補助費等及び繰出金が大きなウェイトを占めており、経常収支比率を高める要因となっている。今後はさらに行財政改革を進めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を推進するよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民1人当たり181,147円で昨年と比べて48,470円増加した。類似団体平均では7,284円上回り、長野県平均で42,620円、全国平均でも17,339円上回っている。統合保育園建設が増加の主な要因である。教育費は、住民１人当たり62,438円で昨年と比べて4,421円減少した。類似団体平均で3,624円、長野県平均で9,760円、全国平均でも17,176円上回っている。主な要因は小・中学校の耐震改修工事完了に伴う普通建設事業費の減少があげられる。平成30年度に小学校施設の統合が控えており、しばらくは高い水準で推移すると見込まれる。公債費は、一人当たり56,657円で昨年と比べて8,012円減少した。類似団体平均では25,061円下回り、長野県平均では6,082円上回り、全国平均でも13,268円上回っている。今後新たなまちづくりのために活用した合併特例債の償還が増えることから、高水準となることが予想されている。減債基金等計画的に積立をし、年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図ることとしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり611,288円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり83,097円で昨年と比べて6,265円減少した。類似団体平均では8,919円下回り、長野県平均では13,456円上回り、全国平均でも19,034円上回っている。今後は年齢構成の変化などにより減少傾向になると予想している。物件費は、一人当たり94,141円で昨年と比べて11,448円増加した。類似団体平均では9,262円下回り、長野県平均では27,634円上回り、全国平均でも35,915円上回っている。保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。また、現在実施している地方版総合戦略に係る業務委託料などの増加が見込まれていることから高い水準で推移すると予想され、経常経費の削減に努める必要がある。公債費は、一人当たり56,657円で昨年と比べて8,012円減少した。類似団体平均では25,085円下回り、長野県平均では6,067円上回り、全国平均でも13,222円上回っている。今後新たなまちづくりのために活用した合併特例債の償還が増えることから、高水準となることが予想されている。減債基金等計画的に積立をし、年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図ることとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の財政調整基金残高は1,848百万円で標準財政規模比は38.47と微減になった。数年来、取崩しを上回る決算剰余金積立を行うことができたたため、基金残高は増加傾向であったが、昨年度に続き今年度も財政調整基金残高が減少する結果となった。平成28度の実質収支額は393百万円で標準財政規模比は8.87実質単年度収支は-102百万円で標準財政規模比は-2.13となっている。今後地方創生に係る各種事業の実施が予定されており、これまで以上に事業の選択と集中により健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び特別会計、公営企業とも黒字収支で推移し、健全な財政運営を継続している。しかし、病院会計、水道会計には一般会計から多額の補助金を支出しており、農業集落排水事業など下水道関係の特別会計も一般会計からの繰入で財政運営を行っている。企業会計及び特別会計は経営が赤字に陥ることの無いよう、さらに経営の健全化に努める必要がある。一般会計も昨年度までは普通交付税の合併算定替、まち・ひと・しごと創生事業費や国の経済対策などの影響もあり黒字になっているとはいえ、町税収入は減少傾向にあり、28年度からは普通交付税の合併算定替も縮減が始まり、今後も引き続き特別会計への一定の繰出金が見込まれることから一層の財政健全化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度における実質公債費比率は9.4%で昨年より0.4%マイナスとなった。元利償還金は微増となったが公営企業債の元利償還金に対する繰入金は微減となった。事業実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。また、今後も地方債の発行は慎重に行い、発行にあたっては交付税で措置される有利な起債を活用することなどでさらに比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度における将来負担比率は、マイナス（数値無）-－0１１１１１１1となった。臨時財政対策債や中学校建設・小学校改修・統合保育園建設事業等に伴う合併特例債等により地方債の残高は増加はしているが、繰上償還などにより公営企業債等繰入見込額は減少してきている。また、充当可能基金である財政調整基金等の積立額が増加してきていたが、今後の新たな事業の借入予定等を考慮すると地方債の現在高はもちろん、将来負担額は今後増加することが確実に見込まれ、過去の大型事業の返済が始まることで、積立てた基金も減少する。今後も任意繰上償還を行うとともに、基金の積み立ても計画的に行い比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度については、固定資産台帳整備中・未作成。平成27年度については、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。しかし、今後、投資的経費節減の必要性が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度については、固定資産台帳整備中・未作成。平成27年度については、庁舎建設基金などの目的基金積立額の増加により、将来負担比率が減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある。しかし、今後は庁舎建設による基金の取り崩しや新規事業に係る合併特例債の発行を予定しており、比率は増加する。更に、厳しい財政状況から、投資的経費は縮減する見込みであり、有形固定資産減価償却率も増加することが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
決算における将来負担比率は、数値上マイナス（－）となり前年度数値13.7％から大幅に改善された。年々、公営企業等の地方債残高に対する繰出しは減少しているほか、充当可能基金も積立額の増により増加している。実質公債費比率は、前年度から0.19ポイント、３か年平均では0.4%マイナスとなった。元利償還金は微増となったが公営企業債の元利償還金に対する繰入金は微減となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度については、固定資産台帳整備中・未作成。平成27年度については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館であり、特に低い施設は、公営住宅、学校施設である。道路、橋りょう・トンネルについては、投資的経費の縮減に伴い、他施設の整備（更新）が優先されているため、古い施設が多い。限られた予算の範囲で、使用に支障を来している箇所や除雪作業の支障となる箇所の修繕を優先的に実施しするなど、計画的な維持補修を行っているため、使用する上での問題はない。児童館については、旧保育園を使用しているため、有形固定資産減価償却率が特に高い。公営住宅については、平成20年前後に人口増対策として、若者住宅の建設を進めたため、有形固定資産減価償却率が低い。学校施設についても、平成22年前後に中学校を整備したため、有形固定資産減価償却率が低い。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度については、固定資産台帳整備中・未作成。平成27年度については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、市民会館、消防施設、庁舎である。市民会館については、昭和45年に整備した施設を庁舎建設に合わせて平成32年度を目処に除却する予定であり、それに伴い一人当たりの面積も減少する。消防施設については、ポンプ車車庫であり、有形固定資産減価償却率が100であるが問題ない。庁舎については、平成29年度から建設事業が開始されており、平成32年度に整備される予定であり、有形固定資産減価償却率は大幅に減少する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産合計が期首時点から176百万円増加した。金額変動の大きいものは有形固定資産と基金である。有形固定資産は、事業用資産が統合保育園整備等の実施により346百万円増加し、インフラ資産が工作物の減価償却額が△510百円と減少したこと等から132百円減少した。基金は、学校建設基金、庁舎建設基金、子育て応援基金などの特定目的基金や合併特例債の本格的な償還に備えるための減債基金の増加により、318百万円増加した。資産合計のうち有形固定資産の割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を適切に見直し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べ、資産が1.28倍なのに対して、負債が1.56倍となっている。この差の大きな要因は、公営企業の地方債によるものである。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、全体とほぼ同様に資産と負債に差がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、物件費(1,343百万円)、減価償却費(1,067百万円)、補助金等(1,432百万円)1,000百万円を超えており、それらの合計が3,842百万円と経常費用(6,245百万円)の約62%を占めている。物件費は、地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいる最中であり数値が高いが、交付金事業終了後には、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。補助金等は、町立病院への補助金と広域消防の負担金で費用の半分を占めており、今後も大幅な減少は見込めない。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計に比べ、経常費用が4,644百万円多くなっている一方、経常収益が2,129百万円多くなっている。主な要因は、病院事業会計の人件費と使用料及び手数料である。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,252百万円多くなっている一方、人件費が1,631百万円多くなっているなど、経常費用が2,464百万円多くなり、純行政コストは3,790百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(5,886百万円)が純行政コスト(6,201百万円)を下回っており、本年度差額は△315百万円となった。その他(452百万円)は、開始時の錯誤調整である。個人所得は横ばい状態であり、今後も大幅な税収の増加は見込めない。事業量の適正化を図り、行政コストの縮減に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,762百万円多くなっているが、純行政コストも相応に増加しているため、本年度差額は一般会計等と同様の△315百万円となり、純資産残高は374百万円の増加となった。一部事務組合等を加えた連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,849百万円多くなっており、本年度差額は△256百万円となり、純資産残高は432百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は、統合保育園整備や統合小学校整備に伴う公共施設等整備費支出が886百万円、今後予定されている庁舎建設事業に対応するため等の基金積立金が520百万円と支出が大幅に上回り、△996百万円となった。財務活動収支は、合併特例債を積極的に活用しているため、地方債償還支出を地方債発行収入が上回り、275百万円となった。今後も庁舎建設事業や地方創生交付金を活用した公共施設の整備など、公共施設等整備費支出の大幅な減少は見込めず、また合併特例債の償還による地方債償還支出の増加が見込まれており、財務活動収支は減少が見込まれる。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることや病院事業の影響から、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い。投資活動収支では、主に病院事業会計のその他の収入を計上したことにより、一般会計等より233百万円多い。財務活動収支では、公営企業会計での地方債償還額が影響し、一般会計等に比べ312百万円多い。一部事務組合等を加えた連結においては、北信保健衛生施設組合等の業務収支の影響から、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い。投資活動収支では、長野広域連合等の公共施設等整備支出の影響により支出が増えているものの、基金取崩収入を計上しており、一般会計等より132百万円多い。財務活動収支は、長野広域連合と北信保健衛生施設組合で地方債償還支出を地方債発行収入が上回っている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、地方創生交付金を活用した新たな公共施設の整備を今後も予定しており、増加が見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を適切に見直し、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を若干上回っているが、負債の約90%は地方債であり増加が見込まれるため、引き続き比率の低下には注意する。将来世代負担比率は類似団体平均値を若干下回っているが、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、地方創生交付金を活用した総合戦略事業が完了した際は、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。また、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債のうち約90%は地方債であり、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、住民一人当たりの負債額も増加する見込み。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っている。投資活動収支が、統合保育園整備や統合小学校整備といった大型事業に伴う公共施設等整備支出の影響でマイナスとなっていることが要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいることにより、物件費が高額となっている。交付金事業の終了後は、経費の縮減に努める。また、今後予定している地方公会計のセグメント分析を活用し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯綱町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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