簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度から公営企業会計に移行したため、過年度との比較はできない。①経常収支比率は、１００％を上回っており黒字である。③流動比率は、１００％を下回っている。給水戸数が約１００件であるため給水収益が少ないことが原因。④企業債残高対給水収益比率も同様、統合又は広域化など抜本的な対策が必要である。⑤料金回収率は、１００％を下回っており、収益の大部分を一般会計からの繰入金で賄われている。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い水準にあるが、これ以上の費用削減は望めないため、事業の統合や広域化を見据えた検討が必要。⑦施設利用率は、低い数値となっている。施設の統廃合も含めて検討する必要がある。⑧有収率は、概ね良好である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率が高く、老朽化が進行している状況ではあるが、別荘地という立地条件では今以上の収益の増は見込めず、修繕による部分的な更新しか行っていない。 |
全体総括給水戸数が約１００戸の別荘地ということで、配水量も限定的であり、収益の大部分を一般会計からの繰入金で賄っている。将来有望な地域でもないため、今後は事業の統廃合も視野に入れた運営が望まれる。 |
出典：
経営比較分析表
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