事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,323人 | |
| 現在給水人口 | 4,323人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 青木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,323人 | |
| 現在給水人口 | 4,323人 | 給水区域面積 | 1,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.9億円
当村の簡易水道事業は令和2年4月より法適用化され、経営状況等がより鮮明に分かるようになった。左表の数値は法適用化1年目の数値のみを表したものであり、これから2年、3年と経過していかなければ、経営状況がどのように変動しているかは分からない。現段階の数値を見ると、特出すべきは、流動比率が100%を下回っているという点だ。類似団体と比べても大きく差がある。これは1年以内に支払わなければならない負債を当事業は賄えていないことを示している。過去の企業債の償還額が大きいので現在は一般会計からの繰入金でその支払いの大半を担っている状況である。これからもこのような状況はしばらく変わらないと考えられるが、料金回収率を上げたり、削れる経費は削り少しでも経営を良くしていく。
耐用年数を過ぎた管路が多く、計画的に管路の更新が必要である。令和4年度に村全体の管路更新5か年計画を立てて、令和6年から弱っているところを更新していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。