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長野県青木村:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体青木村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,323
現在給水人口4,323給水区域面積1,930ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当村の簡易水道事業は令和2年4月より法適用化され、経営状況等がより鮮明に分かるようになった。左表の数値は法適用化1年目の数値のみを表したものであり、これから2年、3年と経過していかなければ、経営状況がどのように変動しているかは分からない。現段階の数値を見ると、特出すべきは、流動比率が100%を下回っているという点だ。類似団体と比べても大きく差がある。これは1年以内に支払わなければならない負債を当事業は賄えていないことを示している。過去の企業債の償還額が大きいので現在は一般会計からの繰入金でその支払いの大半を担っている状況である。これからもこのような状況はしばらく変わらないと考えられるが、料金回収率を上げたり、削れる経費は削り少しでも経営を良くしていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

耐用年数を過ぎた管路が多く、計画的に管路の更新が必要である。令和4年度に村全体の管路更新5か年計画を立てて、令和6年から弱っているところを更新していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の青木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。