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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市も前年度より０．０１ポイント減少の０．６６となった。全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費が増加することから、徴税対策の強化やふるさと納税等新たな歳入確保策を講じ、歳入の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄地方税の増収があったものの、普通交付税の減や補助費の大幅な増、臨時財政対策債を発行しなかったことにより、経常収支比率は前年度と比べ１．４ポイント悪化し、９１．０％となった。全国平均、県平均、類似団体平均を下回っているが、増加し続ける扶助費や物件費など、財政指数悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は人口１人当たりの職員数が極めて少ないため、全国平均及び県平均を大幅に下回っている。引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より１．４ポイントを下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度・１８年度の２年間、新規採用を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムにより抑制を行ってきた。その後、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも引き続き抑制を行っていることで、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄地方債元利償還金の減少等により、３ヶ年平均の実質公債費比率は前年度に比べ０．２ポイント改善し、５．１％となった。全国平均及び県平均を下回ったが、今後、公共施設等老朽化に伴う施設の更新・長寿命化の工事の増が見込まれるため、公債費が増えることも予想されるので、引き続き、実質公債費比率の改善に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少に努めていることから、将来負担比率は前年度と同様に将来負担なしとなった。今後も起債発行額を抑制していく等、地方債残高の減少や財政調整基金等の増加に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も適正水準を維持していきたい。 | 物件費の分析欄前年度に引き続き物件費にかかる経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も極端に悪化することのないよう努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均や県平均を上回っている。子ども医療費や施設生活支援事業費などの増加が要因であると考えられるが、子どもや高齢者、障がい者関連の施策の充実などにより扶助費を抑制することは困難な状況である。その中でも、資格審査を適正に行い、事務費削減等の対応策も検討していきたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均に比べ極端に悪化することがないよう努めていきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。鯖江・丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金、商工業振興のための補助金等が多額なためである。今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、初期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を行いたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、昨年度より０．４ポイント減の１４．４％となり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。引き続き起債発行額を抑制するなど、地方債現在高の急上昇を招かぬように努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、補助費等の増加等により県平均を上回ったものの、全国平均、類似団体平均は下回っている。現在、全国平均、県平均を上回っている扶助費や補助費等について抑制を図っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりのコストは１７３，１６６円で、県平均、全国平均、類似団体平均を下回っているが、児童センター施設整備費や子ども医療費の増等により、令和５年度は前年度と比べると８．３％増となった。また、衛生費の住民一人当たりのコストは健康福祉センター施設整備費（明許繰越）の増等により増加し、商工費は中小企業資金等預託金制度の再開等により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たりのコストは４２９，２７４円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体平均、県平均、全国平均と比較して例年大幅に下回っており、適正に職員数を管理しているといえる。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、健康福祉センター施設整備費（明許繰越衛生費）の増により３８，４０８円となり、前年度と比較すると３３．６％増加した。また、住民一人当たりのコストが類似団体より上回っている扶助費や維持補修費、補助費等については、制度の見直しや事業縮小などの対策をすることで事業費を抑制したい。 |
基金全体（増減理由）時機を逸することなく、物価高騰対策の事業を実施できるよう財政調整基金の取り崩しを行ったが、市税の上振れ分等を積み立てたため、増加している。（今後の方針）物価高騰対策や災害復旧等の将来の緊急的な需要に対応するために財政調整基金を確保し、市場公募債の一括償還等に対応するために減債基金の残高を確保することで、安定した財政状況を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、物価高騰対策の事業を実施できるよう取り崩しを行ったが、市税の上振れ分等を積み立てたため、前年度と比べ１４百万円増の３，６２３百万円となった。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金の残高を確保することで安定した財政状況を維持する。 | 減債基金（増減理由）今後の利率上昇に備え積み立てを行い、令和５年度の減債基金残高は８００百万円となった。（今後の方針）市場公募債の一括償還やその他市債の繰上償還に対応するため、減債基金の残高を確保することにより、安定した財政状況を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、増大する公共施設の大規模改修費用等に必要な資金であり、公園整備等基金については、市内の公園の整備や管理に必要な資金であり、教育振興基金については、教育、文化やスポーツ等の振興、施設等の整備に必要な資金であり、福祉基金については、心身障がい者（児）、要援護家庭、交通遺児、老人や母子家庭の福祉増進、福祉施設等の充実に必要な資金であり、育てやすいまちづくり基金については、子育てしやすいまちづくりを推進するための事業ならびにこれらに係る施設等の整備に必要な資金となっている。（増減理由）市民協働まちづくり基金については、市民活動団体やボランティア団体が自主・自発的に実施する公益性の高い社会貢献活動の支援に充てるために取崩を行った。それ以外は企業版ふるさと納税基金のみの取崩となっている。将来の子育て関連施策の需要の増加を見込み、育てやすいまちづくり基金を中心に積み立てを行った。（今後の方針）施設等の老朽化による需要の増加、子育て関連施策の需要の増加が予想されるため、各基金の将来の需要の予想に合わせて、積み立てを行う、もしくは残高の維持に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設や道路等の新設を抑制し、改修・長寿命化を行い使用しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りながら公共施設等を使用していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値と比べてやや少ない。市債の発行を抑制したことが、市債残高の減少、債務償還比率の下降につながったと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の長寿命化や複合化を進めていくため、市債発行の増加が見込まれることから、市債残高の増加、債務償還比率の上昇が見込まれる。後年度に過度な負担を残さないよう市債発行額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成28年度決算からマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い傾向にあるものの、公共施設や道路等については新設を抑制し、長寿命化を図りながら使用していくため、今後も将来負担比率はマイナスのまま推移すると思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率については、市債発行額を元金償還額以下に抑えることで市債残高を減少させ、類似団体内平均値よりも低い水準まで改善した。引き続き、実質公債費比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄体育館併設の児童館が多いため、児童館の一人当たり面積は類似団体で最も高くなっている。学校施設において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、耐震改修を行い施設を長く利用しているためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市内図書館は１館のみであるが、面積が広いため、図書館の一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。体育館・プールの一人当たり面積も類似団体内平均値より高いが、これはスポーツ施設としての体育館のほか、公民館併設の体育館を含んでいるためである。庁舎をはじめ各公共施設は耐震改修など建て替えを行っていない施設が多く、平成９年建て替えの図書館以外の施設については類似団体内平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から601百万円の減少(▲0.86%)となった。有形固定資産については、資産取得額が減価償却を下回ったことにより887百万円減少(▲1.50%)しており、なかでも長寿命化事業が多く占めるインフラ資産の変動が大きく、工作物(インフラ資産)の減価償却額が1,709百万円減少していることが減少の要因となっている。負債総額が、前年度末から1,316百万円の減少(4.27%)となった主な要因は、地方債の発行額が償還額より抑えた発行となったことで、地方債(固定負債)は1,301百万円減少(▲6.08%)している。資産のうち、有形固定資産が58,362百万円と資産総額の84.5%を占めており、これらの資産は将来にわたり維持管理費用等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,512百万円となり、前年度比949百万円の増加(+3.57%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,657百万円(前年度比476百万円の増)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は14,854百万円(前年度比472百万円の増)となっている。物価高騰対策事業の増加等により業務費用のうち物件費が4,855百万円(前年度比168百万円の増)となったことや、移転費用のうち社会保障給付が7,474百万円(前年度比497百万円増)となったことが主な経常費用増加の要因である。業務費用については、職員数の抑制により、純行政コストに占める人件費の割合は15.6%に抑えられている。一方、純行政コストにおける社会保障給付の割合は28.0%(前年度比497百万円の増)となっており、高齢化が進むなかで移転費用を抑えるため、今後も補助事業の見直しや介護予防の推進に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、昨年度と同様に純行政コスト(26,687百万円)が税収等の財源(27,325百万円)を下回ったことから、本年度差額はプラス638百万円となった。純資産残高は715百万円増加し39,530百万円となった。税収等が限られる一方で社会保障給付等のコストは膨らんでいくため、国県等補助金の有効活用による財源確保と、純行政コストの抑制に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は税収等などの業務収入増に対して、物件費等の業務支出も増であったことにより2,982百万円(前年度比121百万円の減)となった。投資活動収支は、基金取崩収入の減少などにより投資活動収入が減少する一方で、公共施設等整備費の支出が増加したことから、▲1,635百万円(前年度比61百万円の減)となった。財務活動収支については、地方債残高の減少に取り組んでいるため、地方債発行収入を地方債等償還支出が上回り1,316百万円となった。令和元年度末残高と比較すると地方債残高は確実に減少しており、経常的な活動に係る経費は業務収入で概ね賄うことができている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況非合併団体であることに加え、公共施設の新規整備を抑制しているため、住民一人当たり資産額(100.9万円)および歳入額対資産比率(2.25年)は類似団体平均を下回っている。公共施設の大半は老朽化が進んでおり、今後も修繕や更新のための財政負担が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と適正な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率(57.3%)は類似団体平均を下回っているが、負債の半数近くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。将来世代負担比率(21.6%)は類似団体平均値を上回っているため、今後も交付税措置の無い地方債は新規発行を抑制し、地方債残高を減少させることで将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コスト(39.0万円)は、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減に取り組み、純行政コストに占める人件費の割合は15.6%と低く抑えられているが、社会保障給付や補助金等などの移転費用支出が減少傾向にはあるものの55.7%と高い水準となっているため、今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率(3.0%)は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料改定および使用料減免団体について住民の理解を得たうえで見直しを行った。今後も使用料減免団体見直し等受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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