末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均値をわずかに上回る数値で推移してきたが、令和３年度以降は下回ることとなっている。また、全国平均、県内平均と比較すると低い水準にある。基準財政需要額については、令和３年度に臨時財政対策債償還基金費や地域デジタル社会推進費の創設により増加したが、大型事業の公債費算入の終了により前年度からは減少している。基準財政収入額については、市町村民税が減少した一方、法人事業税交付金や地方消費税交付金などが増加したことに伴い、前年度から増加している。結果として、需要額が減少する一方で、収入額が増加したことから財政力指数はわずかに増加した。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や税の徴収率向上対策等により、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、下水道会計への補助金や病院事業等一部事務組合への負担金、ごみ最終処分場や学校施設等の物件費等維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体内平均値を大きく上回っている。令和５年度については、補助費や人件費、扶助費等経費が増加したことと、地方交付税や臨時財政対策債が減少したことから４．０ｐｔ悪化した。今後も人件費や扶助費、医療、介護等への繰出金は増加する一方で、地方交付税や臨時財政対策債の減額が予想されることから、使用料の見直しや市税の徴収強化による自主財源の確保、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づく施設の統廃合を視野に入れた見直し等により、経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、人事院勧告に伴い人件費が増加した一方で、新型コロナウイルスワクチンの接種者の減少や一般廃棄物広域処分場の運転開始にともなうクリーンセンターの廃炉により物件費が大きく減少した。結果として、人口一人当たりの決算額は減少した。人件費については、保育園、小学校給食調理員、コミュニティセンター職員等の会計年度任用職員が多いため、報酬が類似団体と比較すると高い水準となっている。物件費では、ごみ最終処分場や大規模な観光施設にかかる維持管理費が高くなっている。今後も施設数の多い公立保育園や、老朽化が進む小中学校等の維持補修費の増加が予想される。施設の統廃合を視野に入れた見直しや広域連携によるスケールメリットを活かし、会計年度任用職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度より０．５ｐｔ減少し、類似団体平均値を０．６ｐｔ下回っている。今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度より０．０８ｐｔ増加し、類似団体平均値を０．０２ｐｔ上回ることとなった。今後も、住民サービスを低下させないよう、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は、標準財政規模の減少と一部事務組合が起こした起債の償還財源に充てた負担金の増加により三か年平均で０．２ｐｔ悪化した。令和４年度から下水道会計への繰出基準を変更したことにより負担金が減少に転じているものの、依然高い水準にあることが実質公債費比率を押し上げる要因となっている。令和６年度以降の地方債償還額は減少していく見込みではあるが、地方債の借入は中期財政計画や振興実施計画に基づいて行い、選択と集中による投資的経費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高いことから将来負担比率が類似団体内平均値と比較し高い水準となっている。令和５年度は、一般会計の起債残高や公営企業債等の繰入見込額の減少により将来負担額が減少したことで１１．８ｐｔ改善した。今後も、県営産業団地の造成や保健衛生施設の建替え等公共施設の更新対応のため将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。 |
人件費の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を０．２ｐｔ下回った。正規職員数は類似団体のほぼ平均となっており、職員給は低いものの、出先機関等の業務で会計年度任用職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。施設の統廃合や民営化、業務のアウトソーシング、デジタル化の推進など行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を１．１ｐｔ上回った。ごみ最終処分場や観光施設の維持管理費、スクールバスの運行や学校給食の運営といった教育関連の経費が嵩むことが類似団体内平均値を上回る要因である。今後も業務のアウトソーシングを進めるとともに、インフラ施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより、負担の上昇を抑える。 | 扶助費の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を１．５ｐｔ下回ったが、差は縮まっている。公定価格の改定による私立保育園の委託費やコロナ禍における診療控えの解消等による医療扶助費など、継続する経費が増加している。今後も資格審査等の徹底化や他自治体との比較による助成事業の適正化を図り、扶助費の増加傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を２．５ｐｔ上回った。農業集落排水事業や介護保険事業への繰出金が多額であることが、その他にかかる経常収支比率を押し上げる要因となっている。介護保険や後期高齢者医療特別会計など社会保障関連の繰出は削減が困難なことから他の経費も含めた全体で経常経費の増加を抑えるように努めていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を４．５ｐｔ上回った。下水道事業や小浜病院組合や若狭消防組合等一部事務組合への負担金、生活路線バスの運行に要する補助金等が多く、類似団体内平均値を上回っている。令和５年度から、一般廃棄物処理施設の広域化に伴う運営負担金等の一部事務組合に対する負担金が純増したが、広域化のスケールメリットにより、経費全体として効率化を図るとともに、平成２１年度に策定した「小浜市補助金のあり方に関するガイドライン」を基に、補助基準の明確化および適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を１．５ｐｔ下回った。過去の大型事業の償還が完了したことで昨年度から大きく減少した。中期財政計画や振興実施計画による投資的経費の抑制により、今後も減少していく見込みであるが、継続して抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を６．４ｐｔ上回った。物件費、補助費等が類似団体よりも高いことから、公債費以外の合計での比較においても高くなっている。今後は職員体制の見直し、デジタル化の推進、施設の統廃合や負担金、繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びを抑制した財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費で類似団体内平均値を上回る傾向がみられる。総務費は光ファイバー網の大規模更新を実施した令和３年度は類似団体内平均値を大きく上回ったが、ほぼ同水準で推移している。民生費は生活保護扶助費等が比較的低いため類似団体内平均値を下回っているが、子どもの遊び場の整備や私立保育園整備のための補助等によりほぼ同水準となっている。衛生費は廃棄物処理施設の運営費が高く、また、小浜病院組合への負担金が多いことから恒常的に類似団体内平均値を上回っている。労働費は勤労者・就業者生活安定資金貸付金等勤労者向けの貸付金により高くなっており、農林水産業費は農業集落排水事業会計への繰出金が多く、商工費は企業振興助成金の交付や御食国若狭おばま食文化館の維持費にコストがかかっているため類似団体内平均値を常時上回る傾向にある。土木費では公共下水道事業への補助金が多いことや、近年では、幹線道路や輪中堤の整備等で高くなっている。教育費は小学校建設や国体の施設改修が完了により令和元年度以降は類似団体内平均値を下回っている。公債費は過去の大型事業の償還が完了したことにより類似団体内平均値を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等が類似団体内平均値を大きく上回っている。補助費等は小浜病院組合や下水道事業会計の起債残高が多く、それらへの負担金や繰出金が高いことが要因となっている。また、一般廃棄物処理施設について建替えを一部事務組合で実施したことで、建設にかかる地方債の償還の負担が発生することから今後も増加することが見込まれる。人件費や物件費など、類似団体内平均値や全国平均・県内平均いずれよりも高い水準のものが見受けれる。人件費は、保育士やコミュニティセンター職員、給食調理員等の業務において、会計年度任用職員に頼らざるを得ない現状にあり、人件費を押し上げる要因となっている。物件費についても、ふるさと納税にかかる委託料の増加や、小学校統合後のスクールバス費用の増加、中学校の給食調理業務委託等により、増加傾向にある。公債費は、過去の大型事業の償還が完了したことにより減少しており、投資的経費の抑制により今後さらに減少する見込みである。扶助費については、類似団体平均値や全国平均を下回っているものの増加傾向にある。一方、公債費は、過去の大型事業の償還が完了したことにより減少しており、投資的経費の抑制により今後さらに減少する見込みである。経常的に必要な経費は増加していることから、今後も普通建設事業の抑制と施設の統廃合、業務のアウトソーシング化を推進し、使用料の見直し等により財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）小学校の建設や国体に向けた施設改修等大型のハード事業が続き、さらに台風被害による災害復旧への対応もあったことから、事業費のピークであった平成29年度までは財政調整基金や特定目的基金の教育施設整備基金、スポーツ振興基金等で多額の取り崩しを行った結果、残高が減少していた。また、平成28年度から30年度までは公債費の償還や繰上償還実施に伴う財源として減債基金を取り崩したことも残高減少の要因になっていた。令和元年度以降は小学校建設事業等が完了したことに伴い、財政調整基金への積み立てを行ったこと、普通交付税の追加交付分や土地売却益等を減債基金へ積み立てたこと、森林環境譲与税創設や新型コロナウイルスに係る利子補給制度の開始により新たな特定目的基金を設置したことから残高が増え、基金残高は令和３年度の3,192百万円から令和５年度末には3,596百万円へと404百万円増加した。（今後の方針）新・健康管理センターの建替えや広域ごみ焼却施設整備などの大型事業については一旦終了したものの、広域斎場の整備や県営産業団地の造成といった大規模な投資的事業が控えている。決算の状況を踏まえながら今後の財政需要に対応するために各基金に可能な限り積み立てを行うとともに、不測の事態には機動的に対応するために基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度まで小学校の建設や国体施設改修工事、台風被害による災害復旧、国体開催など大型の事業が続いたことから取り崩しが続いていた。大型事業のピークを越えた令和元年度以降は取崩額以上の積み立てを行っており、令和３年度から令和５年度では260百万円増加した。令和５年度末残高は2,334百万円となっている。（今後の方針）近年は災害による多額の財政需要が発生することが増え、新型コロナウイルス感染症対策などの不測の事態にも機動的に対応できるよう財政調整基金へ一定割合の積み立てを行う必要性が高まっている。また、本市では広域斎場の整備や県営産業団地の造成も控えていることから広域事務組合への負担金のほか、県への負担金等も増加する見込みである。決算状況を踏まえ可能な限り積み立てを行い、残高が標準財政規模の10％を下回らないよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成28年度から30年度にかけて、繰上償還の財源とするために386百万円を取り崩した。残高は66百万円まで減少していたが、普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費や土地の売却益等を積み立てることにより927百万円の増となり、令和５年度残高は993百万円となった。（今後の方針）地方債の償還は令和４年度がピークで、以降、減少していく見込みであるが、高利率の地方債の繰上償還実施時の財源とするため、今後も土地の売却益等があった場合に可能な限り積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）駐車場整備基金：駐車場の機器更新、大規模修繕など施設の整備を実施し、安定した市営駐車場の管理運営を行う。環境衛生施設整備基金：快適で住みよい社会基盤の実現をめざし、一般廃棄物処理施設および火葬場の建設、修繕など施設の整備を図る。（増減理由）駐車場整備基金：将来的な機器更新や大規模修繕に備えた、計画的な積立により増加した。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の交付額が増額となったことにより増加した。活性化基金：魅力あふれる地域社会を実現するための事業実施のため、取崩しを行い減少した。（今後の方針）環境衛生施設整備基金：広域火葬場の整備に備え、決算状況を踏まえ可能な限り積み立てを行う。駐車場整備基金：機器更新や大規模修繕に備え、計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度未整備 | 債務償還比率の分析欄令和５年度未整備 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R5年度未整備 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R5年度未整備 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度未整備 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度未整備 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,