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財政力指数の分析欄企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。しかしながら、国際情勢不安の高まりや円安の進行などによる物価高騰が深刻さを増していることから、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向となることも予想される。財政力指数については、近年ほぼ横ばいの傾向にあるが、高い徴収率（令和５年度現年分９９．８％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母は、町税や臨時財政対策債の減少により前年度比３７，７５７千円、１．４％の減となった。分子は、扶助費において障害者自立支援費などの支給対象者の増加により、総額として１３，５３６千円、０．６％増となった。上記の結果、経常収支比率については前年度対比で１．８％の増加となったが、類似団体平均を下回っており、石川県内では引き続きトップクラスの数値を維持している。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の定期的な繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持及び低下に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度対比で１人当たりの決算額は６，１１５円増加した。決算額で比較すると、人件費は前年度対比１．１％減であったが、物件費においても、燃料価格の高騰に伴う庁舎等の公共施設の光熱費などの増加により前年度対比３．２％の増となった。今後もコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体・全国市及び全国町村平均ともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体とはほぼ同数であるが、全国平均及び石川県平均については上回っている。事務処理負担の軽減や合理化を図りながら、職員の健康に留意し、定員管理の適正化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均については上回っているが、類似団体及び県平均は下回っている。今後、サンハイム三反田整備事業などの大型事業が控えていることから、引き続き、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業の選択や、有利な起債の活用により、比率の抑制に努めた財政運営を心がけていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金が財政調整基金の積み立ての実施等により９６，００４千円の増となったことから、前年度対比で０．５％減少となった。令和６年度においても、燃料価格や物価高騰の影響により、厳しい状況になっていくことが予想される。定期的な繰上償還の実施や有利な起債を活用するなどにより、財政健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄類似団体・全国及び県平均をすべて上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、保育所・児童館の施設運営等を直営で行っているために、職員数が類似団体等の平均と比較して多いことが主な要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均をわずかに上回ってはいるが、全国及び県平均については下回っている。燃料価格の高騰に伴う庁舎等の公共施設の光熱費の増加や住基や税関係に係るシステム改修費等の増加が見られるが、前年度対比増減なしとなった。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国及び石川県平均については下回っているが、類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもや７５歳以上の医療費無料化、出産祝金の支給やねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。 | その他の分析欄類似団体・全国及び石川県平均すべてにおいて、大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回ったものの、全国及び石川県平均を上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄類似団体・全国及び石川県平均をすべて下回っている。これは、繰上償還の定期的な実施（平成２９年度７２，４２１千円、令和２年度７５，８５４千円、令和４年度７７，６８９千円）によるもので、今後とも可能な範囲での新発債の抑制や定期的な繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均については下回っているが、類似団体・県平均は上回っており、前年度対比で１．８％増となっている。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況でもあることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出で増減率の大きかったものとして、決算額で分析してみると、教育費は、多目的運動公園整備事業（５７０，５９５千円）による普通建設事業費の増などにより前年度比６５，３６５円、６６．７％の大幅な増となった。農林水産業費は、地籍調査業務委託料の減（－９，１７７千円）や、農業集落事業特別会計繰出金の減（－１５，９９０千円）により、－４，６７２円、１５．５％減となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響による、経済対策として実施された地域応援商品券給付事業や経営継続支援金事業などの減（－４３，３０７千円）により、－６，３２１円、４１．４％の大幅な減となった。土木費では、サンハイム三反田整備事業（解体及び改築工事４２８，２１７千円）の実施により、５０，３００円、８６．６％の大幅な増となった。衛生費についても、旧手取川流域環境衛生事業組合の解散に伴う跡地売却の清算費などにより、５４，２１９円、７４．５％の大幅な増となった。公債費については、今年度繰上償還を実施しなかったことにより、－１２，９３１円、１８．２％減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、普通建設事業費であり、多目的運動公園整備事業（５７０，５９５千円）やサンハイム三反田整備事業（４２８，２１７千円）が決算額を押し上げている。積立金については、各平均を大きく下回っているが、今年度も財政調整基金への積み立てを実施したことなどから、前年度比６，７３６円増となっている。その他に前年度と比較して補助費等が大幅な増となっているが、これは旧手取川流域環境衛生事業組合の解散に伴う跡地売却額清算費（１８３，６０６千円）の影響が大きい。公債費については、令和５年度は繰上償還を実施しなかったことから、前年度比－１２，９３１円の大幅な減となっている。今後とも町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと・水と土保全基金の取り崩し（－１，０００千円）や人材育成基金の取り崩し（－３，９３６千円）を行ったが、予算積立（財政調整基金１００，０００千円、森林環境譲与税基金９３０千円）や利子積立を行った結果、全体として増加となった。（今後の方針）今後も、公共施設の改修費の増額が予想され、大型の投資的事業も控えていることから、中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度に続き財政調整基金への予算積立（１００，０００千円）を行った結果、令和５年度末残高は約１６．８億円となった。（今後の方針）近年、全国的に頻発している自然災害等への備え等のため、上段にも記載した見込を踏まえ、財政状況も鑑み、出来うる限り積立していく。 | 減債基金（増減理由）利子積立により微増した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適宜積立していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に充当する人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当するふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当する教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に充当するふるさと・水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当する森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等（増減理由）人材育成基金：３，９３６千円を取り崩したためふれあい健康センター基金：利子積立したためふるさと・水と土保全基金：１，０００千円を取り崩したため森林環境譲与税基金：予算積立したため（今後の方針）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に全て充当していく人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当していくふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当していく教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に全て充当していくふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当していく森林環境譲与税基金：県産木材を使用した公共施設の改修費用に充当していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均・全国平均及び石川県平均よりも下回っている。現在、遊休施設等はなく、全ての施設が、目的に沿って稼働している。令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も適正な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均では上回っているものの、全国平均及び石川県平均は下回っている。主な要因としては、繰上償還を定期的に実施（平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円、平成２９年度７２，４２１千円、令和２年度７５，８５４千円、令和４年度７７，６８９千円）している事が考えられる。大型の建設事業が控えていることもあり、今後も定期的な繰上償還の実施を行うなど、健全化に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。各施設の老朽化により維持管理に要する経費が増加することが予想されるため、今後改定予定である公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。将来負担比率については、今後大型の建設事業の実施に伴う起債残高の増加や、基金とりくずしによる増加も想定されることから、定期的な繰上償還の実施など健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均と比較してやや高い傾向にあったが、今年度下回った。将来負担比率については、類似団体内平均値を上回ってはいるが、今年度改善が見られた。今後も、定期的な繰上償還の実施や有利な起債の活用など公債費の適正化に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、学校施設については、全国平均を下回ってはいるものの類似団体内平均値と同じである。認定こども園・幼稚園・保育所と児童館については、比較的年数の浅い建物が多いことや、近年増築や空調設備等の改修を実施したこともあり、類似団体内平均・全国平均及び石川県平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積比較で、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館が類似団体内平均を大きく上回っているのは、東西に細長い地形の関係で人口の割には施設数が多いことが起因している。当町は、子どもたちが健やかに育ち、学べる環境づくりに注力してきた。今後とも、学校教育及び子育て環境の充実を図るため、積極的に施設整備等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、福祉施設や一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっているのは空調・耐震補強等の改修を実施した体育館・プール、保健センター・保健所である。現在、各施設における集約化・複合化の予定は無いが、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から約640百万円の増加(+4.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額については、地方債償還額が発行額を下回り、前年度末から約370百万円の増加となった。・簡易水道事業等特別会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて多くなっており、負債総額についても、前年度比約360百万円の増加となっている。川北町土地開発公社や白山石川医療企業団等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があることから多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は約3,900百万円であった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、金額が大きいのは純経常行政コストの約4割を占めている減価償却費や維持補修費を含む物件費等が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなる一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなるため、純行政コストは多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が多くなる一方、人件費等の経常費用についても多くなるため、全会計同様に純行政コストは多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産残高は268百万円の増加となった。今後とも経常費用の縮減や税収等の増加に努めたい。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は270百万円となり、純資産残高は一般会計等と同様に増加となっている。・連結では、一般会計等と比べて連結対象団体の人件費等の事業費用が計上され、純行政コストが増加傾向にあるが、税収等の財源を下回り、純資産残高は増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は91百万円であったが、投資活動収支については、多目的運動公園整備事業やサンハイム三反田整備事業等を行ったことによりマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから引き続きプラスとなったが、本年度末資金残高は前年度から減少し、154百万円となった。・全体では、一般会計等同様に投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっているが、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く108千円となったが、本年度末資金残高は前年度から減少となった。・連結では、全体同様に投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなったが、業務収入(白山石川医療企業団における入院・外来収益等の収入)の減少などが影響し、業務活動収支についてもマイナスとなった結果、本年度末資金残高は前年度から減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る見込みだが、当団体は老朽化した施設が多く、修繕等に係る財政負担が大きい。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均よりやや下回る傾向にあり、資産の増加に合わせて、大型事業の実施に伴う地方債の発行総額も増加したが、歳入額対資産比率は前年度より微減となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるが、整備から長期間経過して更新時期を迎えているものがほとんどである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に引き続き努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回るが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約70%となり、類似団体平均とほぼ同程度となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回る見込みであり、行政コストの削減に努めていると考えている。しかし、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、現段階で純行政コストのうち約4割を占める維持補修費・減価償却費を含む物件費等が今後さらに増加し、住民一人当たり行政コストが高くなっていく要因となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組みながら行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度と考えているが、地方債の発行収入額が地方債の償還額を上回ったことによる地方債残高の増加などにより、全体として負債額が増加傾向にある。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、マイナスとなっている。類似団体平均と比較し、大幅なマイナスとなっているが、これは多目的運動公園整備事業やサンハイム三反田整備事業などの公共施設等の必要な整備の実施により、投資活動における支出が大きかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、行政コストの状況にも記載があるように、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、今後維持補修費等の経常費用が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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