末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
市立砺波総合病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２８年度以降ほぼ同水準を維持している。しかし、社会保障費の増などを受け基準財政需要額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比べ０．７ポイント高くなっており、公営企業会計、特に病院事業会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。経常的経費に占める割合が高い扶助費、人件費及び上述した公営企業への繰出金を大幅に縮減することは困難であるため、公債費の適正な管理や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、行政の効率化と経費削減に努めていく。前年度比０．７ポイント増となっているのは、普通交付税が減少したことに加えて臨時財政対策債が減少したことによって、分母が縮んだためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費のうち除雪対策費の減や会計年度任用職員の人数の減により、前年度比１，１８２円減となっている。物件費については、平成２３年度、平成２８年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体とほぼ同値であり、１００を下回った値となっている。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より１．５２人少なくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債等の償還終了により、前年度比０．６ポイント減となった。償還額は令和３年度をピークに減少していき、それに伴い実質公債費比率も下降していく見込みではあるが、今後も投資的事業の選択を行い公債費負担の健全化に努める。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減及び公営企業債等繰入見込額の減などにより前年度比４．３ポイント減となった。地方債現在高は災害復旧事業債の新規借入があったものの、新規借入額よりも元金償還額が大きかったことにより全体として減少した。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べて２．１ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。 | 物件費の分析欄類似団体に比べて０．５ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度の導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体に比べて０．２ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。高齢化に伴う老人福祉費などにより、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。 | その他の分析欄類似団体に比べて３．８ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。維持補修費については、除雪対策や庁舎、義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べて８．１ポイント高く、全国平均よりも高くなっている。これは公営企業会計、特に病院事業会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。これらの繰出金や一部事務組合に対する補助金等は大幅な縮減が困難であるため、行政改革会議において各種補助金等の見直しを行い、公的負担の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体に比べて０．８ポイント低く、全国平均よりも高くなっている。償還額は繰上償還を行った令和３年度をピークに減少していく見込みであるが、今後も事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べて１．５ポイント高く、全国平均よりは低くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９９，１７０円となり、前年度４６４，８８９円から約３４千円減少している。農林水産業費で前年度比２３，１５７円増と大幅に増加しており、これは農業経営等構造対策費の増が主な要因である。災害復旧事業費についても前年度比６，１４８円増と大幅に増加しており、これは農地農業施設災害復旧事業費の増が主な要因である。また、公債費については繰上償還の実施により令和３年度は平均を大きく上回ったが、その繰上償還の影響等により令和４年度・５年度は平均を下回った。公債費は令和３年度をピークに減少していく見込みであり、今後も事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９９，１７０円となり、前年度４６４，８８９円から約３４千円減少している。公債費は繰上償還の実施により令和３年度は類似団体平均を大きく上回ったが、その繰上償還の影響等により令和４年度・５年度は平均を下回った。公債費は令和３年度をピークに減少していく見込みであり、今後も事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により適正化に努める。補助費等は全国平均や県内平均よりも高くなっており、これは一部事務組合への負担金や公営企業会計、特に病院事業会計への補助的繰出金の影響が大きく、大幅な削減は困難である。普通建設事業費は前年度比２２，７５７円増と大幅に増加しており、これは農業経営等構造対策費の増が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）将来的な庁舎整備のための資金を積み立てている「庁舎整備基金」の積立金や寄附金の増加による「となみっ子応援基金」の積立金の増加などにより、基金残高は前年度から約2.5億円増となった。（今後の方針）庁舎整備基金の積み立ては引き続き行っていく予定である。引き続き安定的な財政運営のために一定規模の基金は維持できるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。これまで、合併算定替えの終了による地方交付税の減や、高齢化の進展による扶助費の増などの将来の財政事情を見越して基金を積み立ててきたが、令和7年度では約12.5億の繰入金を当初予算計上している。財政の硬直化を招くことなく安定的な財政運営を行うためにも、引き続き財政の健全化に努め、一定規模の基金残高を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は利子分以外の積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）従来は繰越金の一部を減債基金に積み立ててきていたが、ここ数年は利子を除く新規の積み立てはできていない。国の動向により、現在見込んでいない起債事業を新規に実施する可能性もあることから、引き続き将来の起債償還に備えて一定規模の基金を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るもの。・庁舎整備基金：庁舎整備のための資金を積み立てるもの。・地域福祉基金：地域福祉事業の推進を図るもの。・公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物等の修繕及び維持補修に充てるもの。・高齢化社会対策事業基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に充てるもの。・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：業況が悪化した中小企業に対する利子補給に充てるもの。・となみっ子応援基金：少子化対策のため子どもたちのための事業に充てるもの。（増減理由）・庁舎整備基金：2億円を積み立てたことによる増・となみっ子応援基金：ふるさと納税等で約5千万円積み立てたことによる増（今後の方針）庁舎整備基金については、将来的な庁舎整備のために毎年度1億円程度の積み立てを続ける予定である。となみっ子応援基金については、ふるさと納税制度を活用しながら基金残高を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べて０．６ポイント、全国平均と比べて２．７ポイント高い傾向にある。なお、前年度と比べると１．８ポイント増加しており、主な要因としては農道の管理体制の見直しによる取得原価の減少が考えられる。また、比較的に減価償却が進んでいる状態であり、今後の修繕改修については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べて２５．４ポイント、全国平均と比べて７２．１ポイント高くなっており、地方債残高は減少傾向にあるが、依然として高水準である。学校施設等耐震改修事業、新砺波体育センター整備事業、新砺波図書館整備事業等の大型事業については令和３年度までに借入れが完了しており、地方債残高は減少していく見込みであるが、新庁舎整備事業等が控えているため、債務償還比率は高水準が続くと見込まれる。今後も、総合計画実施計画により事業ごとに精査し、その枠内での適切な事業執行と地方債起債に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて将来負担比率が1.3ポイント高く、有形固定資産減価償却率が0.6ポイント高くなっている。現在の公共施設を継続して更新することは、将来負担比率の増加につながるため、今後の修繕改修については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。また、継続する公共施設において、将来の大規模更新事業を見込むものについては、予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比べて将来負担比率が1.3ポイント、実質公債費比率が3.7ポイント高くなっており、引き続き負担軽減のため、新規事業については精査・事業選択に努める。実質公債費比率については、新砺波体育センター整備事業や新砺波図書館整備事業等の大型事業に係る借入が令和3年度までに完了していること、令和3年度に減債基金を財源とした繰上償還を実施したことなどから下降していたが新庁舎の建設等により将来的には上昇する見込みである。将来負担比率については、類似団体と比べれば高いものの、地方債現在高の減少や地方債の借入れを交付税算定があるものを中心に行っていることにより低い水準を維持している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、児童館及び公民館については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。散居村が広がり、住居が点在している当市においては、道路延長が長くなるものであるが、道路は地域における重要なインフラ資産であることから、地域・沿道の利用状況を踏まえて適正な維持管理や長寿命化に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、より充実した教育保育環境を提供する観点から、施設の統廃合・再編や配置等を見直すほか、認定こども園化の検討を進める。児童館についても、児童の安全確保の観点から集約化や他施設との複合化など、施設の在り方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、消防施設、市民会館及び庁舎については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館については、令和２年度に新図書館を整備したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。消防施設及び市民会館については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な修繕改修や維持管理に努める。庁舎においては、減価償却が進んでおり、建替えが必要なため、検討委員会等で計画的な整備に取り組めるよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,051百万円の減少(▲2.3%)となった。これは、有形固定資産の減少により分子の資産合計が減少したことによるもの。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計における負債総額は前年度末から1,230百万円の減少(▲5.9%)となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことによるものと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,609百万円となり、前年度比1,879百万円の増加(8.3%)となった。これは、経常費用の増により純行政コストが増となり、人口が減となったため、前年度と比較して増となっている。補助金等の増が大きく、その要因は農業経営等構造対策費(県支出金)の大幅増と考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,578百万円)が純行政コスト(22,554百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,976百万円(前年度比▲3,142百万円)の減少となり、純資産残高は前年度比1,821百万円の減少となった。その主な要因は有形固定資産の減少によるものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は水田農業生産振興対策事業費補助金などの補助金等の支出が増加したことにより、前年度に比べ減少しているものの59百万円の黒字となっている。また、投資活動収支については国県等補助金収入の大幅増により856百万円の黒字となっている。財務活動収支については、1,374百万円の赤字となり、この結果、当期の収支差額についても458百万円の赤字となった。また、本年度末資金残高は前年度から458百万円減少し、1,668百万円となった。今後、新庁舎整備等の大規模事業が控えており、多額の投資活動支出が見込まれることから、引き続き徹底した事業選択を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は前年度比45千円減少したが、類似団体平均値を上回っている。主な要因としては有形固定資産の減少により分子の資産合計が減少したためであると考えられる。・歳入額対資産比率は前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産の減少により分子の資産合計が減少し、分母の歳入総額が増加したため減となった。有形固定資産減価償却率は前年度比1.8ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。・資産合計のうち、有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は前年度比0.5ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。主な要因は有形固定資産の減少により分母の資産合計が減少したことによるものと考えられる。・将来世代負担比率は前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことによる分子の地方債残高の減少率が分母のそれを上回ったためと考えられる。・今後、新庁舎整備といった大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、将来世代への負担の先送りとならないよう、今後、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは前年度比62千円増加したものの、類似団体平均を下回っている。これは経常費用の増により分子の純行政コストが増となり、分母の人口が減となったためである。移転費用のうち補助金等の増が大きく、その要因は農業経営等構造対策費(県支出金)の大幅増と考えられる。・行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,380百万円、前年度比280百万円増)は、純行政コストの32.6%を占めており、類似団体平均よりも資産が多いことから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は前年度比23千円減少した。負債合計は毎年減少しているが、今後は新庁舎整備等の大規模事業が控えているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は前年度比約488百万円減少したが、類似団体平均を上回っている。業務活動収支が大幅に減少した要因は、水田農業生産振興対策事業費補助金などの補助金等の支出が増加したことが考えられる。また、投資的活動収支も同様に、国県等補助金収入の大幅増により黒字に転じている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度比0.7ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは分母の経常費用が増加したことによるもので、移転費用のうち補助金等の増が大きく、その要因は農業経営等構造対策費(県支出金)の大幅増と考えられる。・今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めるとともに、使用料の見直し等による受益者負担の適正化及び行政コストの縮減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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