末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、０．７８で、類似団体平均の０．４３を０．３５ポイント上回っている。令和５年度の単年度財政力指数は、基準財政収入額が増加（＋０．１％）したが、高齢化の進行による高齢者保健福祉費の増や臨時財政対策債振替相当額が減少したこと等、基準財政需要額が大きく増加（＋３．４％）したことで、前年度より０．０２５ポイント悪化し０．７６８となった。普通交付税交付団体となった平成２２年度以降、単年度財政力指数は漸減しており、移住定住による人口増や企業誘致施策に取り組む等、安定した財源確保に引き続き努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９８．７％で、類似団体平均の９４．０％を４．７ポイント上回っている。地方交付税や法人市民税が増加したこと等により、前年度より０．９ポイント改善したが、障害介護給付費や生活保護費等の扶助費の増加や老朽化が進む公共施設の修繕工事などの維持管理費用が高止まりしており、財政の硬直化が続いている。安定財源の確保に努めるほか、人件費の抑制や事業の効率的な実施により、経常的費用の削減に引き続き努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は１７０，７４３円で、類似団体平均を９，６２３円下回っているが、対前年度比で４，３７６円の増となった。物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種委託事業の終了等により減少（－５７，４６５千円）したが、清掃工場等の維持補修費が増加（＋１２３，９６９千円）したことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１０１．３で、類似団体平均の９７．２より４．１ポイント上回っている。国家公務員と比べて、高卒職員の管理職登用の比率が高いことや、専門職の年齢構成などが指数を引き上げる要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、７．０３人で、類似団体平均の９．１７人を２．１４人下回っている。業務量や業務特性などに応じ、必要最小限の人員配置に引き続き努めるとともに、ＤＸの推進や外部委託の活用により、市民サービスの維持向上を図りつつ、効率化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３ヵ年平均）は、２．９％で、類似団体平均の８．２％を５．３ポイント下回っている。前年度より、元利償還額等は減少したが、償還額に充当した都市計画税や基準財政需要額に算入した公債費が減少したことにより、単年度で０．３ポイント増加、３ヵ年平均では０．２ポイントの増となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和３年度より、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減少と、財政調整基金などの充当可能財源等の増加により、マイナスとなっている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２７．０％で、類似団体平均の２４．２％を２．８ポイント上回っている。定員管理方針に基づき職員数の適正化を図っているため、令和５年度は、対前年比でほぼ横ばい（＋０．２ポイント）であったが、、経常一般財源歳入額が増加（＋１．９ポイント）したため、前年度比０．４ポイントの減となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、２２．４％で、類似団体平均の１３．８％を８．６ポイント上回っている。当市の人口一人当たりの経常一般財源充当物件費は約５．３万円で、そのうち約６３．４％が委託料である。公共施設の運営や維持管理コストが類似団体よりも高いことが考えられる。公共施設の統廃合を進めるとともにその更新にあたっては、規模の縮小や効率的な手法により、維持管理経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、１０．５％で、類似団体平均の１０．６％を０．１ポイント下回っている。令和５年度は障害介護給付費や生活保護扶助費の増等により、前年度比０．４ポイントの増となった。高齢化の進行等により今後も増加が見込まれるが、自立支援に対する施策を強化し、上昇幅を抑えるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、１３．０％で、類似団体平均の１３．２％を０．２ポイント下回っている。令和５年度は維持補修費に充当する特定目的基金の額が増加したこと等により、充当一般財源額が減少したため、１．３ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、１２．２％で、類似団体平均の１４．８％を２．６ポイント下回っている。酒匂川流域下水道負担金の増加分のうち電気料金高騰分の一部を一般会計で負担したこと等、前年度より＋０．３ポイント増加した。補助金交付基準に定める３年毎の事業効果の精査のほか、今後も同基準や要綱による適切な補助金制度の運用に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１３．６％で、類似単体平均の１７．４％を３．８ポイント下回っている。新規起債額を償還元金以内に抑えることで、令和元年度末に２４２億円あった借入残高は令和５年度末に２０２億円にまで減少しており、今後も財政規律を重視した財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、８５．１％で、類似団体平均の７６．６％を８．５ポイント上回っている。物件費の経常収支比率が類似団体より高いことが理由として考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、総務費以外の全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が減少しているのは、令和４年度と同じく、歳入のふるさと寄附額の減に伴い、ふるさと寄附管理事業及び財政調整基金積立事業の歳出も減となったことによる。その他、民生費が増加している主な要因は、障害給付費の増加や福祉館の解体工事費を行ったこと等、社会福祉費の増等によるものである。また、消防費が増加しているのは、山北出張所建替に伴う広域消防負担金の増等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、維持補修費と積立金を除く項目において類似団体平均を下回っている。積立金については、類似団体より額が大きくなっているが、令和４年度に大手メーカーの事業撤退により、人気の高い返礼品が取り扱えなくなり、ふるさと寄付金が減少に転じたが、令和５年度は、この影響が通年に及んだことから、さらに減少額が大きくなっている。また、維持補修費が前年度に比べ増額となっているが、これは清掃工場維持補修に係る工事請負費等の増額が要因となっている。今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費の増加が予想されるため、安定した財源の確保に努めるとともに、事業優先度を精査し、歳出削減を引き続き進める。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度は、公共施設修繕等の必要な事業執行や一般会計の財源不足を補完するために基金を充当したが、ふるさと寄附金の減少により新規積立額が減少したため、基金全体として３億2,100万円の減となった。（今後の方針）・ふるさと寄附の使途希望に応じて、個々の特定目的基金に積み立てていくとともに、基金の目的に沿った事業の財源として有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・ふるさと寄附金等を財源として9億4,900万円を積立てた一方、一般会計予算の財源不足を補完するため9憶9,000万円を取り崩したため、最終的には4,100万円の減となった。（今後の方針）・中期財政計画で設定している「標準財政規模の10％以上」を目標値とし、適正な水準で基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・横溝千鶴子教育基金：教育の分野において有為な人材の育成を図り、教育の振興に寄与する。・足柄グリーン文化基金：本市の貴重な文化遺産である緑資源を保全するとともに、緑化の推進等を図る。（増減理由）・まちづくり基金：各種まちづくり事業を実施するための財源として、3億5,000万円を取り崩したことによる減。（新規積立額は2億3,000万円）・公共施設建設、修繕等基金：公共施設維持補修事業を行うための財源として、4億2,900万円を取り崩したことによる減。（新規積立金は2億2,400万円）・足柄グリーン文化基金：緑資源の保全や緑化の推進に係る事業を遂行していくための財源として、35百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設建設、修繕等基金：ふるさと寄附等の歳入がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降の公共施設修繕等の費用に充てていく。・まちづくり基金：ふるさと寄附等の歳入がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降のまちづくり事業を実施する費用に充てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、１９７０年から１９８０年代にかけて、人口増加や社会環境の変化に対応するために公共施設整備を積極的に行った結果、延床面積ベースでみた場合に約８０％が３０年以上経過するなど、減価償却が進んだ老朽施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値で推移している。今後、耐用年数を迎える公共施設も多いことから、公共施設等総合管理計画により策定した個別施設計画等に従い、基金や地方債等の財源も活用しながら、維持補修を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、普通交付税や地方税の増による経常一般財源等の増加が、経常経費充当一般財源等の増加を上回ったこと等により、分母は０．８億円増加した。また、充当可能基金の減により充当可能財源等が減少したが、市債残高や退職手当負担見込額の減による将来負担額の減少により、分子は４．１億円減少した。結果として、債務償還比率は前年度比で６２．９ポイント改善した。引き続き新規発行抑制による市債残高の減少に努めるとともに、定住促進による人口増や新たな企業誘致等、地方税の増収につながる施策を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は、前年度と同様に将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから算定されておらず、類似団体と比較して低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、公共施設全体の老朽化が引き続き課題となっている。特に学校施設、幼稚園、保育所並びに児童館の老朽化が著しいことから、計画的に修繕や大規模改修を行い、コストの平準化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度は、前年度と同様に将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、都市計画税充当可能額の減少等による分子の増加率が、標準財政規模の増加等による分母の増加率を上回ったため、令和５年度単年度の実質公債費比率は前年度と比較して0.39ポイントの増となり、３か年平均では0.2ポイントの増となった。市債残高が減少し将来負担額や元利償還金等は減少傾向にあるが、足柄上地区新可燃ごみ処理施設整備事業や足柄産業集積ビレッジ構想に係る都市計画事業を控えていること、大手ビールメーカーの撤退の影響によりふるさと寄附金が減少し、基金積立額が減少していることなど、将来負担比率及び実質公債費比率については、今後上昇していくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園、保育所並びに児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。学校施設、幼稚園、保育所並びに児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、施設の多くが建築から４０年以上経過し、減価償却が進んだ施設が多いことによる。耐用年数を迎え改修時期が集中することが想定されるため、限られた財源を有効活用しつつ、計画的に各施設の老朽化対策を実施していく必要がある。（令和５年度は、小学校特別教室空調機整備１．７億円、小学校プール修繕工事０．２憶円、等を実施）一方で道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率が低く抑えられている要因は、「南足柄市公共施設等総合管理計画」の個別計画である「橋りょう長寿命化修繕計画」や「道路トンネル長寿命化計画」に基づき、点検や長寿命化に継続的かつ計画的に取り組んできたことによる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設である。これに対し本市では「南足柄市消防団組織再編計画」に基づき、令和４年度に消防団組織を９分団２８部制から７分団制へ統合するとともに、老朽化したそれぞれの消防団待機宿舎の再整備に取り組んでいる。令和５年度は、消防団待機宿舎建替事業（０．１億円）として解体工事を２か所、新規整備のための設計事業を１か所実施し、今後も計画的に整備を進めていく予定である。また、図書館、体育館・プール並びに市庁舎についても、建築後４０年近く経過していることから、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い傾向にあり、優先順位を精査して計画的に維持補修を実施する必要がある。（令和５年度は、体育センター温水プールタイル修繕０．３億円、市庁舎設備改修０．３憶円、等を実施） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から2,271百万円の減少(△4.1%)となった。減価償却によりインフラ資産が減少(△1,271百万円)したことに加え、ふるさと寄附金の減少等により、財政調整基金及び特定目的基金の積立額が取崩額を上回ったことで残高が減少(△320百万円)した。なお、資産合計のうち、固定資産は48,994百万円で、資産全体の91.7%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであり、令和4年度に改定した「南足柄市公共施設等総合管理計画」により、今後も長期的な視点で公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、前年度から866百万円の減少(△4.3%)となった。地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が減少(△659百万円)したことが主な減少の要因である。一般会計等に各特別会計及び事業会計を加えた全体については、資産総額が76,631百万円、負債総額が32,150百万円であった。全体に一部事務組合等を加えた連結については、資産総額が80,416百万円、負債総額が32,407百万円であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用が17,573百万円となり、前年度比438百万円の増加(+2.6%)となった。社会保障給付(+263百万円)や維持補修費(+124百万円)が増加した一方で、ふるさと寄附金関係経費の減少等により、補助金等が減少(△151百万円)したことによる。高齢化等による社会保障給付の増加や人件費及び物価の高騰に加え、本市の課題である公共施設の老朽化に対し、今後も維持補修費等が増加することが想定されるため、老朽化施設の適正管理と計画的な維持補修の実施により、支出の平準化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(15,407百万円)が純行政コスト(16,634百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,227百万円(前年度比△636百万円)となっており、昨年度に引き続き、当年度のコストを当年度の財源で賄えていない。税収等は、普通交付税が増加(+244百万円)したが、ふるさと寄附金の大幅な減少(▲801百万円)を補うに至らず、11,353百万円となった(前年度比△437百万円)。国県等補助金は、社会保障給付の増加に伴う国庫負担金等の増加はあったが、新型コロナウイルス関連の国庫補助金等の減少(△189百万円)により、4,055百万円(前年度比△70百万円)となり、財源全体として前年度から507百万円の減少となり、純行政コストの増加(+128百万円)と合わせて、昨年度から純資産残高の減少額がさらに拡大した。今後も、定住促進による人口増や新たな企業誘致等、地方税の増収につながる施策に取り組み、中長期的視点に立った行財政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支は社会保障給付の増(+263百万円)や税収等収入の減(△438百万円)により、776百万円となった(前年度比△764百万円)。投資活動収支については、ふるさと寄附金の減少等により各基金への積立額が減少(△492百万円)し、税収等の不足額を補うため、各基金の取崩額が増加(+485百万円)したことで、△37百万円となった(前年度比+991百万円)。財務活動収支については、第三セクター等改革推進債の借り換えに伴う元金償還金(4,193百万円)と同借換債の発行収入(4,090百万円)がそれぞれ地方債償還支出と地方債発行収入に含まれているため、支出額及び収入額が前年度より大幅に増加している。その影響も含め、本年度も地方債償還額が地方債発行収入を上回り、財務活動収支は△658百万円となっており、地方債残高は着実に減少している。これらの収支を合わせると、本年度の資金残高は875百万円(前年度比+81百万円)となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるが、地方交付税やふるさと寄附金に因るところが大きいことから、引き続き経費の抑制と税収の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが主な要因である。歳入額対資産比率については、分母である歳入総額に、第三セクター等改革推進債の借換債分40.9億円が含まれているため、比率が減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりやや高い水準になっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.1ポイント上昇している。令和4年度改定の「南足柄市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の長寿命化などに取り組んでいる。今後も老朽化した施設について適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、地方債残高の減少に取り組んでおり、固定負債を抑制していることから類似団体平均値より低い水準で推移している。将来世代負担比率についても、地方債の新規借入額が、償還額を超えないように借入額を抑制することで、有形固定資産の減価償却が進む中でも類似団体平均値よりやや低い水準を維持している。耐用年数を迎えつつある公共施設等の維持管理においては、地方債も重要な財源の一つであるが、これらの指標を目安とし将来世代に過度に負担を先送りすることなく、市の持続的発展につながる施策を進めてゆく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度とほぼ同水準で、類似団体平均値を下回っている。人口は減少しているが、新型コロナウイルス感染拡大前より行政コストが大幅に増加している。今後も人件費や物価高騰の影響に加えて、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、高齢化による社会保障関係費等の増加により、純行政コストのさらなる増加が見込まれる。職員一人一人がコスト意識を持ち、事務事業を見直すなど効果的な行財政運営に取り組むとともに、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値より低い水準で推移している。地方債の発行額をその年度の元金償還額以内にすることで、地方債の残高の減少に努めていることが要因である。地方債の残高については、着実に全体の残高を減らしている状況であり、今後も効率的な行財政運営に取り組んでいく。業務活動収支については、ふるさと寄附金(13.6億円)等の影響により黒字となっているが、投資活動収支を含めた合計収支では類似団体平均を下回っている。老朽化した公共施設の修繕費や魅力あるまちづくりのための投資的経費の増加が想定されるが、ふるさと寄附金等の不安定な財源に頼ることのないよう、引き続き税収の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本年度について、退職手当引当金取崩益(176百万円)が経常収益として計上されているため、受益者負担比率が高くなっている。この影響を除いた経常収益は906百万円となり、受益者負担比率は5.2%である。いずれも類似団体平均値より高い水準となっている。今後も他の地方公共団体などを参考にしながら受益者負担の妥当性を検証し、必要に応じて公共施設の使用料等の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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