公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について地方公営企業法の財務規定を適用した令和２年度決算から、現在の経営指標を使用しています。令和５年度は、電気料金高騰の影響を受けた令和４年度に比べ、流域下水道管理事業費負担金が減額となったこと等により費用が減少し、①経常収支比率は3.79ポイント上昇しました。また、⑥汚水処理原価は7.05円減少し、⑤経費回収率は8.13ポイント上昇しました。経常収支比率・経費回収率ともに100％以上を保っており、累積欠損金も生じておらず、健全な経営状態といえます。汚水管整備を進めていた平成初期の企業債償還が進み、④企業債残高対事業規模比率は20.78ポイント減少しました。加えて、償還が進んだことにより企業債償還額は年々減少しており、留保資金を蓄えられるようになったため、③流動比率は25.17ポイント上昇し、経営目標の100％を達成しました。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について令和２年度から減価償却を開始したため、①有形固定資産減価償却率は低い値となっています。②管渠老朽化率も類似団体平均値や全国平均を下回っていますが、中心市街地の管渠が耐用年数を超え始めており、上昇傾向が続く見込です。管渠の老朽化対策としてストックマネジメント計画に基づいた調査を行い、必要に応じて修繕や改築を実施しているため、③管渠改善率は低い値で推移しています。引き続き、計画的な調査・改築を進めます。 |
全体総括経営指標に多少の変動はあるものの、令和２年度以降、良好な経営状態を維持できています。本市では、昭和50年代に中心市街地以外の地域における下水道整備が本格化し、同時に、区画整理事業や民間開発による大規模な造成が行われており、当時整備された管渠が順次耐用年数を迎えます。また、下水道施設の地震対策も急務となっており、今まで以上に改築需要が高まると見込まれます。現時点では下水道使用料収入も横ばいで安定していますが、今後の経費の増加を考慮し、経営戦略に掲げた「持続可能な経営」「効率的かつ柔軟な経営」の考え方に基づく中長期的な視野で、引き続き健全経営に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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