末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等による賦課額減少などの影響により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、基本計画に基づき財源の確保を実施していく。 | 経常収支比率の分析欄長引く物価高騰等の影響により物件費が増額となった事により数値が悪化した。当町の一般会計では、物件費が占める割合が大きく、経常収支比率を改善していく上では物件費の支出内容見直しが必須である。離島という立地ゆえに、各種公共施設等を一通り島内に設置しなくてはならず、古くは８集落から町がなり立っていたという特性から、各地に多数の施設が点在している。昨今の人口減少により施設数の見直しも含め検討していく必要がある。また、人口減少に伴い各種事業者の数も減少しており、競争原理が働きにくくなっていることも物件費増加の一因と考えられる | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。上記の経常支出比率欄にも記載したとおり、人口減少に伴う施設数の見直しが進んでいないのも原因のひとつである。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の少ない当町のような自治体においては、各業務の絶対的処理量は少ないものの、実施しなければならない業務の種別は大規模な他自治体と変わらず、多岐にわたっている。人口当たり定員数の適正化を図りたいところではあるが、ほとんどの業務は担当者１名のみで実施しており、掛け持ちをせざるを得ない業務も多数あるため、職員一人当たりの負担が非常に大きく、積極的な人員削減に踏み切れないのが実情である。また、消防救急業務や島内８集落に点在する各施設の運営にあたっても人員を必要としている。このため数値は類似団体平均と比較すると１．５倍程度となっている。 | 実質公債費比率の分析欄大型施設建設事業である循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）や観光プール建設、復興関連事業（図書館・保育園）実施により起債借入額が増大しているため、今後も一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源や標準財政規模の増額により将来負担比率は減となった。今後は循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）や観光プール建設等大型起債の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。 |
人件費の分析欄当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や観光施設等の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。ラスパイレス指数が示すとおり給与水準が低いものの、職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し数値が上回っているが、当町は離島という立地ゆえに、各種公共施設等を一通り島内に設置しなくてはならず、また、古くは８集落から町がなり立っていたという特性から、各地に多数の施設が点在しており物件費が高額になってしまっているのがその原因である。物件費のうち多くを占めるのが、施設管理における委託料や光熱水費であるため、人口減少に伴う施設数の見直しや、管理方法の再考も含め検討していく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費は増加しており、また今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均より数値は下回っており、国民健康保険事業会計への繰出金額も減少傾向にあるものの、依然として赤字補てんが必要な状況であるため、今後も赤字解消にむけ事業注視していかなくてはならない。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より下回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄循環型社会形成推進事業等の実施により、公債費は増額傾向にあるため、後期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は類似団体平均と比較すると低めの結果となっているが、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も基本計画に基づき更なる改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・平成２５年台風２６号災害からの復旧復興事業が落ち着いてきたこともあり、全体的に減となったものが多い。民生費については復興事業として保育園を建設したため、令和３年度の数値が大きくなっている。・町の事業にシルバー人材センターを積極的に活用していることから、令和３年度までは労働費が高止まりしていたが、人員不足による事業減により減少に転じている。・公債費については今後も復興関係の返済が開始となるため増加する見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・復興関連事業がおおむね終了したことにより、普通建設事業費は平均値程度まで下がってきている。・普通建設事業が終了し、公債費の償還が開始となったため数値が上昇傾向にある。・物件費、人件費は依然として高い数値で推移しているため、施設の集約や削減について早急に検討していく。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は約１５億９千万円となっており、前年度から基金全体では、約７千万円の減少であった。これは、財政調整基金で新規積立により１千万円増加した一方で、平成２５年土砂災害と令和元年台風の復興事業のための災害復興特別交付金積立基金を１千５百万円、災害対策基金、噴火災害基金を６千６百万円、土砂災害の義援金を原資とする復興事業のための土砂災害復興基金を１百万円取り崩したことなどが減少した要因である。（今後の方針）今後あと数年が予算規模のピークと見られるため、それ以降は財政調整基金、減債基金の積極的な積立てを行い、過去に発生した土砂災害の経験を生かし、今後の不足の事態に備え、概ね震災前の水準（財政調整基金、減債基金合わせて１３億２千万円）を確保する必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、７億８千８百万円となっており、前年度から１千万円の増加となっている。これは事業量の減によるものである。（今後の方針）平成２５年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は３億２千万円となっており、昨年度からの増減はなし。（今後の方針）平成２５年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）災害対策基金、噴火災害対策基金：防災対策・災害対応公共施設整備基金：公共施設等の整備少子高齢化福祉対策基金：子育て・少子化対策・高齢化対策教育基金、つつじ小学校基金：教育振興図書館基金：文化振興災害復興特別交付金積立基金、土砂災害復興基金：災害対応（増減理由）災害復興特別交付金積立基金・土砂災害復興基金で合計１千５百万円の取り崩しを行い、基金利子積立をした。災害対策基金、噴火災害対策基金で合計６千６百万円の取り崩しを行い、基金利子積立をした。（今後の方針）土砂災害による復興事業は５年度で終了し、今後は令和元年台風分のみ災害復興特別交付金積立基金の取り崩しを行なう。また、財源が指定寄附金である土砂災害復興基金と一般財源の災害対策基金は今後も継続して取り崩しを行い、事業に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると大幅に数値が低いことから、新規有償取得した資産が多い。令和２年度から償却率は上がったものの、災害復興事業で新規取得した道路等の影響により増加幅は小さい。災害復興事業はおおむね完了しているものが多くなっており、今後は償却率が増加していくものと考える。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較すると高いことから、債務に対して収支が充分確保されていないといえる。土砂災害の復旧復興に係る事業量の増により町債が増加した事が要因のひとつであるが、事業の進捗とともに起債額が減少しており、比率も低下し始めたところである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担率費については、東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。災害復興事業による大型公共工事（複合公共施設、流域隣接町道等）等がおおむね完了し、地方債残高が減少に転じた事に伴い将来負担比率も低下を始めたものの、今後も公共事業による起債の予定があるため、高い水準を維持すると予想される。また、近いうちに有形固定資産の耐用年数を迎えることが重なることにより、更なる財政悪化という事態を避けられるよう経営改善が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析災害復興事業による起債が落ち着いたことにより、将来負担比率が減少を始めた。類似団体との比較では、依然として平均値より高い水準となっているため、今後も引き続き地方債残高の縮減に努めるなど財政の健全化を進める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町が保有する公共施設は１９７０年度から１９９０年度にかけて町民文化系施設、学校教育系施設、行政系施設などを集中して整備を行なった。また、２０００年度以降についても、小学校統合に伴う校舎・体育館・町営住宅・医療センター・千波環境美化センターなと大規模な施設を整備してきたが、今後、老朽化の時期を向かえ多額の更新費用や改修費用が見込まれる。このため、長期的な財政状況や公共施設等の利用需要の見通しを踏まえて、将来に過度な負担を残さない持続可能な公共施設等のあり方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当町が保有する公共施設は１９７０年度から１９９０年度にかけて町民文化系施設、学校教育系施設、行政系施設などを集中して整備を行なった。また、２０００年度以降についても、小学校統合に伴う校舎・体育館・町営住宅・医療センター・千波環境美化センターなと大規模な施設を整備してきたが、今後、老朽化の時期を向かえ多額の更新費用や改修費用が見込まれる。このため、長期的な財政状況や公共施設等の利用需要の見通しを踏まえて、将来に過度な負担を残さない持続可能な公共施設等のあり方を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産の部について、有形固定資産が大部分を占める。有形固定資産の内訳のうち、事業用資産の建物が減価償却を含め35.6%を占め、小学校費・清掃費(ごみ・し尿)の比率が高い。インフラ資産の工作物が減価償却を含め92.2%を占め、住宅費・道路橋梁費の比率が高い。他では物品が有形固定資産の1.1%で、事業用資産その他、基金は財調・減債基金の比率が高くなった。負債の部については、地方債の割合が83.9%以上を占め、そのうち臨時財政対策債と過疎対策事業債が55%を占める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経常費用は7,577百万円となり、これは維持補修費を含む物件費が主であり、経常費用の約61%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を目指す。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コストの7,176百万円を財源が648百万円上回り、純資産変動額が660百万円となったため本年度末純資産残高は36,715百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務支出を業務収入が上回っており、これは災害や新型コロナウイルス感染症の流行があったことによる国県等補助金収入の増加が一因であり、業務活動収支は2,351百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が多く△1,395百万円となり、財務活動収支は地方債の償還が発行収入を667百万円上回った。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは住民一人に対する施設数が他団体よりも多いうえ、人口減少が進んでることが主な原因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、本年度末純資産残高は増となっている。これは大型の固定資産取得(保育園等)があった事が主な要因である。今後は施設統合や人件費の削減などにより、行政コストの減を目指す。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストのうち6割以上を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに人件費においても削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回ってるおり、大部分は地方債である。災害関連事業が概ね完了し地方債残額が減少に転じた事から、今後も起債抑制に努め負債を減らしてゆく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回ったが、これはコロナ禍による観光客減少等の影響から回復しつつあることが主な要因である。経常費用については維持補修費等の物件費の比率が高いことから老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行なうことにより、経常費用の削減に努める。また、各種使用料等は適時見直しを実施し、受益者負担率が適正となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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