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財政力指数の分析欄令和５年度の基準財政需要額は、臨時経済対策費や公債費における公害防止事業債が減となったものの、臨時財政対策債の発行可能額の減により、基準財政需要額からの振替額が減となったことや、再算定により臨時財政対策債償還基金費が創設されたことなどから、全体では増となった。一方で、基準財政収入額は、株式等譲渡所得割交付金、固定資産税（土地）などが減となったものの、市民税所得割、地方消費税交付金などが増となったことなどにより、全体では増となっている。この結果、財政力指数は、０．８８となり、前年度と同率となった。引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．２ポイントの増となった。分子にあたる経常経費充当一般財源等は、人件費などが減となったものの、扶助費や物件費の増などにより、対前年度比１．７％の増となった。また、分母にあたる歳入の経常一般財源等は、前年度に引き続き、臨時財政対策債の全額借入れ抑制を実施したことや、普通交付税の減などがあったものの、地方税、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金などの増により、対前年度比１．５％増となった。分子の増加が分母の増加を上回ったため、比率は前年度から上昇した。類似団体との比較では、０．８ポイント上回る結果となっていることから、第５次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１２１，６６６円となり、前年度比３，９７０円・３．２％の減となり、類似団体平均を８，６９２円下回る結果となった。要因としては物件費について、新型コロナウイルスワクチン接種事業などが減となったためである。物件費に占める委託料の割合は都内２６市より高い水準にあり、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから、公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９９．１で、類似団体平均を０．６ポイント下回る結果となった。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度の人口千人当たりの職員数は４．７６人。前年度比０．１４人の増となり類似団体平均との比較では１．３３人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているところである。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員管理を行うとともに、効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は２．６％、前年度比０．２ポイントの増となったものの、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となった。令和５年度は、地方債の償還が進んだことで分子が減となったことなどにより、単年度の実質公債費比率が、前年度から０．１ポイント減少し２．６９％となった。令和３年度からの３か年平均では、令和２年度（単年度の比率は２．２１）が３か年平均対象外となったことにより、２．６％に増加した。今後も、引き続き、臨時財政対策債の借入抑制に努めるなど公債費管理を徹底し、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を超過したため、比率は０．０％、前年度と同水準となり、類似団体平均とも同様の結果となった。今後も公債費管理を徹底し、より一層行財政改革を推進することで財源の確保と基金残高の回復を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は２２．７％、前年度比０．７ポイントの減となり、類似団体平均を１．７ポイント下回る結果となった。これは、分母である歳入の経常一般財源等が、地方税、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金の増により増となったことによるものである。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員適正化計画に基づき適正な職員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は２０．６％、前年度比０．３ポイントの増となり、類似団体平均を１．４ポイント上回る結果となった。これは、分母である歳入の経常一般財源等が、地方税、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金などにより増となったものの、物価高騰による委託料などの増などにより各経費が増となったことなどによるものである。合併市である本市の特徴として施設数が多いため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、公共施設の量と質の最適化を図ることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１４．１％、前年度比０．４ポイントの増となり、類似団体平均を１．０ポイント下回る結果となった。これは、分母である歳入の経常一般財源等が、地方税、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金などにより増となったものの、生活保護費や障害関係の経費などが増となったことによるものである。今後も、社会保障関係経費は増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き、特定財源の確保等に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は１３．２％、前年度比０．７ポイントの増となり、類似団体平均と同水準となる結果となった。１３．２％のうち１２．２％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計への繰出金で引き続き、増加傾向であり、令和５年度決算では、国民健康保険特別会計繰出金が大幅に増加した。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は、多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第５次行財政改革大綱の評価指標の一つとして引き続き設定し、特別会計の健全化に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は１１．９％、前年度比０．２ポイントの減となったが、類似団体平均を２．５ポイント上回る結果となった。これは、保育施設への補助金が増えたものの、分母である歳入の経常一般財源等が、地方税、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金などにより増となったことによるものである。また、民間事業者等に対する補助金も増加傾向にあり、第５次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は１０．８％、前年度比０．３ポイント減となり、類似団体平均を０．９ポイント下回る結果となった。これは、中学校整備事業などで借り入れた普通債の元金償還が開始するなどの増があったものの、臨時財政対策債の償還が進んだため全体で減となったこと、分母である歳入の経常一般財源等が、地方税、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金などにより増となったことなどによるものである。公債費は、今後は横ばいで推移する見込みであり、引き続き後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は８２．５％、前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を１．７ポイント上回る結果となった。扶助費及び特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第５次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を引き続き設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０３，２７０円となっている。そのうち、５５．３％を占める民生費が２２２，９０４円となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の皆減などがあったものの、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の皆増などにより、増となっている。総務費は、保谷こもれびホール改修事業の減などにより減少となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の大幅な減などにより減少となっている。土木費は、都市計画道路３・４・２４号線整備事業の減などにより、減少となっている。教育費は、文化財保護事業の増などがあったものの、小・中学校のトイレの改修事業の減などの影響により減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成要素である義務的経費のうち、人件費は、類似団体平均値を引き続き下回っている傾向である。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給などにより増加したが、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も社会保障関係経費は増加していく見込みである。補助費等は、超過交付返還金の減や子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業の皆減などにより減少した。また、市民や民間事業者などに対して市が交付する補助金などの割合が増加傾向にあるため、類似団体平均値を上回る傾向が続いている。公債費については、臨時財政対策債の元金償還の減などにより減少した。今後は横ばいで推移する見込みである。普通建設事業費は、都市計画道路３・４・２４号線整備事業の減などにより減となっている。 |
基金全体（増減理由）・年度間の財源の調整を図り、本市の財政の効率的執行を図るため、財政調整基金を取り崩したことから財政調整基金残高が減少した。・特定目的基金の主な増減理由として、都市計画事業基金は、都市計画税の収入が都市計画事業費を上回った分を積み立てたため、基金残高は増加した。庁舎整備基金は、不動産売り払い収入や決算剰余金を積み立てたため、基金残高は増加した。一方で、まちづくり整備基金、みどり基金、地域福祉基金等は、それぞれの基金の目的に即した事業への活用を行い、取崩し額が積立額を上回ったため、基金残高は減少した。（今後の方針）・第３次総合計画に基づく各分野における計画事業の実施や物価高騰等の影響への対応を含めた、必要な行政サービスへ活用し、将来にわたり安定した財政運営を行うためには、財政調整基金の残高に引き続き留意しつつ、残高の維持・確保に積極的に努めていく。その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・年度間の財源を調整し、財政の効率的執行を図るため、補正予算を合わせ、２３億９，１００万円の取崩しを予算計上したが、目標を踏まえた財政運営に努めた結果、５億９，１００万円の取崩しを留保した結果、令和５年度末残高は、標準財政規模の１０．１％となる４２億３，８００万円となり、前年に引き続き、４０億円台を確保した。（今後の方針）・財政調整基金残高は、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の１０％という目標値を前年度に引き続いて達成した。しかしながら、今後は、第３次総合計画に基づく各分野における計画事業の実施や、長引く原油価格・物価高騰等の影響への対応を含めた、必要な行政サービスへの活用を考慮すると、将来にわたり安定した財政運営を行うために、財政調整基金の残高に引き続き留意しつつ、残高の維持・確保に積極的に努めていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・都市計画事業基金：都市計画に係る事業の推進・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・庁舎整備基金：市の庁舎及びその用地の整備推進（増減理由）・都市計画事業基金：都市計画税の収入が都市計画事業費を上回った分を積み立てたため、基金残高は増加した。・まちづくり整備基金：ふるさと納税による指定寄附金等を積み立てた一方、庁舎空調設備改修工事等へ活用したため、基金残高は減少した。・みどり基金：人にやさしいまちづくり条例寄附金等を積み立てた一方、下保谷第三児童遊園用地買収費等へ活用したため、基金残高は減少した。・地域福祉基金：特別会計繰出金の抑制分などから積立を行った一方で、総合的な地域福祉の推進を図るため取り崩したことにより、基金残高は減少した。・庁舎整備基金：不動産売り払い収入や決算剰余金を積み立てたことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）・都市計画事業基金：都市計画事業を推進するため、計画的な活用を図っていく。・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・庁舎整備基金：積立目標額の約３８億円に向けて、不動産売払収入と決算剰余金を原資として積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５４．９％、前年度比１．７ポイントの増となったものの、類似団体平均を１３．３ポイント下回る結果となった。これは、新規の有形固定資産増加に繋がる工事等を実施したものの、減価償却累計額の増加額が新規の有形固定資産増加額を上回ったことが主な要因である。今後の公共施設等の老朽化への対応を見据え、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な維持管理や効果的・効率的な施設再編等について検討する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４２６．２％、前年度比５３．７ポイントの増となった。経常一般財源等に臨時財政対策債等を加えた額から経常経費充当財源等を差し引いた額が減少し、比率は増加した。今後も、公債費の償還額以下に地方債の発行額を抑制することを目指しながら財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度は、地方債の償還が進んだことで、将来負担比率はゼロ以下となったものの、有形固定資産減価償却率は増加した。類似団体との比較については、有形固定資産減価償却率について、13.3ポイントの差となった。今後、公共施設等の老朽化が進行し、維持管理や更新に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理するとともに、財務書類や固定資産台帳、施設別行政コスト計算書等を活用することで、将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度は、将来負担比率はゼロ以下となったが、実質公債費比率は増加した。実質公債費比率は、元利償還金の額が増加し、元利償還金から差し引く特定財源についても減少したこと等により、単年度の実質公債費比率は、前年度から上昇し、３か年平均も比率が上昇した。実質公債費比率は、類似団体よりも低い水準にある一方で、臨時財政対策債費等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費が低く抑えられていたが、交付税算入額の減少により比率が上昇傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設に公営住宅がある。耐用年数が超過し、老朽化が進行している公営住宅については、安全性を考慮し、使用者の移転を促しており、使用者の移転後は速やかに解体工事を実施している。公民館に関しては、田無公民館の耐震補強工事の実施により、令和３年度に有形固定資産減価償却率が減少した。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるが、将来、施設の更新費用等が同時期に発生しないよう適切な維持管理が必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設であるため、構成市として引き続き注視していく必要がある。庁舎と市民会館については、保谷庁舎と市民会館の解体工事を実施したことにより、令和３年度は有形固定資産減価償却率が減少した。また、図書館については、中央図書館の耐震補強工事を実施したことにより、令和３年度は有形固定資産減価償却率が減少した。その他の施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、将来更新費用が同時期に発生しないよう適切な維持管理が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から389百万円の増加(0.12%増)となった。有形固定資産は減価償却等により減少したものの、基金の増加により資産総額は増加となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.9%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、当該年度の前年度末から3,759百万円の減少(6.54%減)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、借入抑制により地方債発行額が償還額を下回り、3,856百万円減少した。下水道事業会計、介護保険特別会計等を加えた全体においては一般会計等に比べて、特別会計等の事業用資産や基金を計上していること等により、資産総額は32,390百万円多くなっている。柳泉園組合、東京たま広域資源循環組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、資産総額は51,154百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用74,926百万円のうち、人件費等の業務費用は30,750百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は44,176百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。令和5年度は、物件費等が減少したものの、社会保障給付等の増加により移転費用が増加した。経常費用の中で、社会保障給付(25,922百万円)の占める割合が最も高く、純行政コストの35.94%を占めている。今後も社会保障給付の純行政コストに占める割合が高い傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康応援事業の推進等により、経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、経常費用は36,717百万円多く、経常収益は2,179百万円多くなり、純行政コストは、34,538百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、経常費用は57,778百万円多く、経常収益は4,914百万円多くなり、純行政コストは、52,869百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金や税収等の財源(76,223百万円)が純行政コスト(72,127百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,096百万円、純資産変動額は4,147百万円となった。今後も徴収体制の強化等による税収等の増加に努める。本年度差額は、前年度比で1,039百万円の減少(20.23%減)となった。財源が減少した一方、純行政コストが増加したことによるものである。純資産変動額は、前年度比で1,099百万円の減少(20.95%減)となった。全体においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が34,194百万円多くなり、本年度差額は344百万円、純資産変動額は221百万円の減少となった。連結においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が52,478百万円多くなり、本年度差額は391百万円の減少、純資産変動額は7百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,923百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路3・4・24号線整備事業等の減少により、▲2,655百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,935百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から666百万円減少し、2,854百万円となった。今後も、地方債償還額の範囲内に地方債発行収入を抑制し、財政の健全化を図る。全体においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は309百万円多くなり、投資活動収支は、286百万円少なくなった。本年度末資金残高は、前年度から586百万円減少し、4,506百万円となった。連結においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は199百万円多くなり、投資活動収支は556百万円少なくなり、財務活動収支は523百万円多くなった。本年度末資金残高は、前年度から499百万円減少し、6,410百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、主に基金の増加により資産合計が増加したものの、歳入総額は減少したため、比率は前年度から10.05ポイント増加した。類似団体平均は上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、市の有形固定資産の半分以上が減価償却されていることから、「西東京市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などの検討に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度となっており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行を抑制しながら持続可能な自治体経営を目指す。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と同程度である。事業の見直しを図りながら経常費用を抑制し、安定的な財源の確保に努め経常収益の向上を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことにより、前年度から減少した。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことで黒字となり、類似団体平均を上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の受益者負担比率は、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業都負担収入の増加により、経常収益の伸び率が経常費用の伸び率を上回ったため、前年度より0.6ポイント増加した。当市の比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合が低くなっている。使用料や手数料の適正化に向けた取組を進めるとともに、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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