東京都西東京市の財政状況（2022年度）
東京都西東京市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費や生活保護費などが減となったものの、臨時財政対策債の発行可能額の減により、基準財政需要額からの振替額が減となったことや、公債費における臨時財政対策債などが増となったことなどから、全体で増となった。一方で、基準財政収入額は、固定資産税（償却資産）、地方特例交付金などが減となったものの、市民税所得割、市民税法人税割などが増となったことにより、全体では増となっている。この結果、財政力指数は、0.88となり、前年度比0.01ポイントの減となった。引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は、前年度に比べて3.6ポイントの増となった。分子にあたる経常経費充当一般財源等は、繰出金が減となったものの、物件費や人件費の増などにより、対前年度比3.1％の増となった。また、分母にあたる歳入の経常一般財源等は、地方税、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増があったものの、普通交付税の減や全額借入抑制したことによる臨時財政対策債の減などにより、対前年度比0.9の％減となったため、比率が増加した。類似団体との比較では、1.3ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、125,636円となり、前年度比6,159円・5.2％の増となり、類似団体平均を6,264円下回る結果となった。要因としては、人件費について、一般職員の定年退職者数の増により退職金が増加したことなどや、物件費について、市内事業者物価高騰等対応支援事業委託料や光熱費などが増となったためである。物件費に占める委託料の割合は都内26市より高い水準にあり、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから、公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は98.8で、類似団体平均を1.0ポイント下回る結果となった。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度の人口千人当たりの職員数は4.62人。前年度比0.02人の減となり類似団体平均との比較では1.44人下回る結果となった。平成13年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成13年度以降、合併当初の削減指針を上回る300人以上の削減を行っているところである。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員管理を行うとともに、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は2.4％、前年度比0.1ポイントの増となったものの、類似団体平均を1.2ポイント下回る結果となった。令和４年度は、地方債の償還が微増し、差し引かれる特定財源等が減少したため、分子が増となったことなどにより、単年度の実質公債費比率が、前年度から0.3ポイント増加し2.79％となった。令和２年度からの３か年平均では、2.4％に増加した。令和５年度も、引き続き、臨時財政対策債の借入抑制に努めるなど公債費管理を徹底し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を超過したため、比率は0.0％、前年度比8.6%減となり、類似団体平均を0.1ポイント下回る結果となった。前年度から減少した主な要因は、分母の標準財政規模の減がにより減となったものの、分子が地方債償還が進んだことにより減になったことがあげられる。今後も公債費管理を徹底し、より一層行財政改革を推進することで財源の確保と基金残高の回復を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は23.4％、前年度比1.0ポイントの増となり、類似団体平均を1.7ポイント下回る結果となった。これは、一般職員の定年退職者数の増により退職金が増となったことや、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員の適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は20.3％、前年度比1.7ポイントの増となり、類似団体平均を1.6ポイント上回る結果となった。これは、エネルギー価格高騰による光熱費の増や、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。合併市である本市の特徴として施設数が多いため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は13.7％、前年度比0.4ポイントの増となり、類似団体平均を0.6ポイント下回る結果となった。これは、待機児童対策による保育関係や障害関係の経費などが増となったことや、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や全額借入抑制したことによる臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。今後も、待機児童対策などの社会保障関係経費は増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き、特定財源の確保等に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は12.5％、前年度比0.1ポイントの増となり、類似団体平均と同水準となる結果となった。12.5％のうち11.8％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計への繰出金で引き続き、増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は横ばい傾向にあり、多額であることから、これらも加味した｢実質経常収支比率｣を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は12.1％、前年度比0.2ポイントの増となり、類似団体平均を2.7ポイント上回る結果となった。これは、保育所への補助などの増があったことや、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。また、民間事業者等に対する補助金も増加傾向にあり、引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は11.1％、前年度比0.2ポイント増となり、類似団体平均を0.7ポイント下回る結果となった。これは、小学校整備事業などで借り入れた普通債の元金償還が開始するなどの増により全体で増となったことや、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。公債費は、今後は横ばいで推移する見込みであり、引き続き後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は82.0％、前年度比3.4ポイントの減となり、類似団体平均を2.0ポイント上回る結果となった。補助費等、扶助費及び特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり405,729円となっている。そのうち、53.1％を占める民生費が215,339円となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などがあったものの、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の減などにより微減となっている。総務費は、こもれびホール改修事業の増や一般職員の定年退職者数の増加などにより増加となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業やがん検診事業の減などにより減少となっている。土木費は、都市計画道路3・4・24号線整備事業や都市計画事業基金積立金の増などにより、増加となっている。教育費は、小中学校のトイレの改修事業の増などがあったものの、中央図書館・田無公民館の耐震補強等改修事業の皆減などの影響により減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり405,729円となっている。主な構成要素である義務的経費のうち、人件費は、退職者の増による退職金の増などがあったものの、類似団体平均値を引き続き下回っている傾向である。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などがあったものの、コロナ禍における子育て世帯や住民税非課税世帯等への給付金の支給などの減により、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も社会保障関係経費は増加していく見込みである。補助費等は、超過交付返還金の増や子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業の実施により増加した。また、市民や民間事業者などに対して市が交付する補助金などの割合が増加傾向にあるため、類似団体平均値を上回る傾向が続いている。公債費については、中原小学校校舎等建替工事などの元金償還が開始したことにより微増した。今後は横ばいで推移する見込みである。普通建設事業費は、都市計画道路３・４・２４号線整備事業の増や学校トイレ改修事業の実施などにより微増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、積立額が取崩額を上回ったため、財政調整基金残高の標準財政規模比が10.80％、前年度比1.49ポイントの増となり、第４次行財政改革大綱の評価指標として設定する10％を達成した。令和５年度決算に向けては、残高に引き続き留意しつつ、維持・確保に積極的に努めていく。実質収支額(実質収支比率)は、9.07％から1.47ポイント減少し7.60％となっているが、おおむね適正な水準内で推移している。単年度収支の標準財政規模比(実質単年度収支比率)は5.92％から6.35ポイント減少し-0.43％となり、マイナスに転じた。これは、多額の超過交付返還金が発生したことが要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計が黒字であるため、赤字比率は生じていない。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
｢元利償還等(A)｣のうち、｢元利償還金｣は、合併特例債の皆減や臨時財政対策債の減があったものの、中原小建替工事（二年目）や減収補てん債に係る元金償還が始まったこと等の要因により、微増した。一方で、そこから差し引く｢算入公債費等(B)｣については、都市計画事業関係の地方債の償還が進んだことによる減や、基準財政需要額に算入される地方債の償還が進んだこと等により減少した。｢元利償還等(A)｣が増加し、｢算入公債費等(B)｣が減少したため、前年度比8,900万円の増加となった。今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、元利償還金の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
｢将来負担額(A)｣は、｢一般会計等に係る地方債の現在高｣が、教育債や臨時財政対策債の影響により減となったほか、「組合負担等見込額」の償還も進んだため、減少となった。一方、「充当可能財源等B」は、「充当可能特定歳入」「基準財政需要額算入見込額」の減少よりも「充当可能基金」が増加したため増となった。このため、将来負担比率（分子）は、前年度比38億9,400万円・約116.3％減少となった。今後も、後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金について、前年度の決算を踏まえた積立額の確保とその後の徹底した予算の執行管理により、健全な財政運営に努めた結果、積立額が取崩額を上回ったことから、残高が増加した。・特定目的基金の主な増減理由として、地球温暖化の防止対策の推進を図るため地球温暖化防止対策基金を新たに設置し、森林環境譲与税を主な原資として積み立てた。庁舎整備基金は基金の運用により生じた収益相当額のみを積み立てたため、基金残高は減少した。一方、都市計画事業基金は、都市計画税の収入が都市計画事業費を上回った分を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）・財政調整基金は、安定した財政運営を行うために、残高に留意しつつ、第３次総合計画に基づく各分野における計画事業の実施や、長引く原油価格・物価高騰等の影響への対応を含め、必要な行政サービスへの活用も図っていく。・特定目的基金については、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・年度間の財源を調整し、財政の効率的執行を図るため、補正予算を含め、16億5,100万円の取崩しを予算計上したが、目標を踏まえた財政運営に努め1億5,100万円の取崩しを留保した結果、積立額が取崩額を上回ったことにより、令和４年度末残高は、標準財政規模の10.8％となる44億3,200万円となり、７年ぶりに40億円台を確保した。（今後の方針）・財政調整基金は、基金残高として、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の10％という目標値を達成したが、今後、第３次総合計画に基づく各分野における計画事業の実施や、長引く原油価格・物価高騰等の影響への対応を含めた、必要な行政サービスへの活用を考慮すると、将来にわたり安定した財政運営を行うために、財政調整基金の残高に引き続き留意しつつ、残高の維持・確保に積極的に努めていく必要がある。
減債基金
（増減理由）・該当なし。（今後の方針）・該当なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市計画事業基金：都市計画に係る事業の推進・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・地球温暖化防止対策基金：地球温暖化の防止対策の推進（増減理由）・都市計画事業基金：都市計画税の収入が都市計画事業費を上回った分を積み立てたため、基金残高は増加した。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るため取り崩した一方で、特別会計繰出金の抑制分などから積立を行ったこと等により基金残高は増加した。・まちづくり整備基金：学校ＬＡＮ整備工事等へ活用した一方、ふるさと納税による指定寄附金等を積み立てたため、基金残高は増加した。・みどり基金：人にやさしいまちづくり条例に基づく寄附金を積み立てたため、基金残高は増加した。・地球温暖化防止対策基金：地球温暖化の防止対策の推進を図るため地球温暖化防止対策基金を新たに設置し、森林環境譲与税を主な原資として積み立てた。（今後の方針）・都市計画事業基金：都市計画事業を推進するため、計画的な活用を図っていく。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・地球温暖化防止対策基金：今後森林の有する公的機能に関する普及啓発や環境学習等への活用を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は54.9％、前年度比1.7ポイントの増となったものの、類似団体平均を13.3ポイント下回る結果となった。これは、新規の有形固定資産増加に繋がる工事等を実施したものの、減価償却累計額の増加額が新規の有形固定資産増加額を上回ったことが主な要因である。今後の公共施設等の老朽化への対応を見据え、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な維持管理や効果的・効率的な施設再編等について検討する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は426.2％、前年度比53.7ポイントの増となった。経常一般財源等に臨時財政対策債等を加えた額から経常経費充当財源等を差し引いた額が減少し、比率は増加した。今後も、公債費の償還額以下に地方債の発行額を抑制することを目指しながら財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度は、地方債の償還が進んだことで、将来負担比率はゼロ以下となったものの、有形固定資産減価償却率は増加した。類似団体との比較については、有形固定資産減価償却率について、13.3ポイントの差となった。今後、公共施設等の老朽化が進行し、維持管理や更新に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理するとともに、財務書類や固定資産台帳、施設別行政コスト計算書等を活用することで、将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立を目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度は、将来負担比率はゼロ以下となったが、実質公債費比率は増加した。実質公債費比率は、元利償還金の額が増加し、元利償還金から差し引く特定財源についても減少したこと等により、単年度の実質公債費比率は、前年度から上昇し、３か年平均も比率が上昇した。実質公債費比率は、類似団体よりも低い水準にある一方で、臨時財政対策債費等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費が低く抑えられていたが、交付税算入額の減少により比率が上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設に公営住宅がある。耐用年数が超過し、老朽化が進行している公営住宅については、安全性を考慮し、使用者の移転を促しており、使用者の移転後は速やかに解体工事を実施している。公民館に関しては、田無公民館の耐震補強工事の実施により、令和３年度に有形固定資産減価償却率が減少した。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるが、将来、施設の更新費用等が同時期に発生しないよう適切な維持管理が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設であるため、構成市として引き続き注視していく必要がある。庁舎と市民会館については、保谷庁舎と市民会館の解体工事を実施したことにより、令和３年度は有形固定資産減価償却率が減少した。また、図書館については、中央図書館の耐震補強工事を実施したことにより、令和３年度は有形固定資産減価償却率が減少した。その他の施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、将来更新費用が同時期に発生しないよう適切な維持管理が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,928百万円の増加(0.58%増)となった。有形固定資産は、資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ることとなった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.0%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、当該年度の前年度末から3,318百万円の減少(5.46%減)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、借入抑制により地方債発行額が償還額を下回り、2,269百万円減少した。下水道事業会計、介護保険特別会計等を加えた全体においては一般会計等に比べて、特別会計等の事業用資産や基金を計上していること等により、資産総額は33,408百万円多くなっている。柳泉園組合、東京たま広域資源循環組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、資産総額は51,561百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用73,825百万円のうち、人件費等の業務費用は32,085百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,739百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。令和4年度は、市内事業者物価高騰等対応支援事業委託料や光熱費の増加等の影響で、物件費等が増加した。また、経常費用の中で、社会保障給付(24,366百万円)の占める割合が最も高く、純行政コストの34.13%を占めている。今後も社会保障給付の純行政コストに占める割合が高い傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康応援事業の推進等により、経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、経常費用は36,560百万円多く、経常収益は2,178百万円多くなり、純行政コストは、34,381百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、経常費用は56,818百万円多く、経常収益は4,873百万円多くなり、純行政コストは、51,945百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金や税収等の財源(77,075百万円)が純行政コスト(71,941百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,135百万円、純資産変動額は5,246百万円となった。徴収体制の強化等による税収等の増加に努める。本年度差額は、前年度比で488百万円の減少(8.68%減)となった。財源が減少した一方、純行政コストが増加したことによるものである。純資産変動額は、前年度比で813百万円の減少(13.42%減)となった。全体においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が34,006百万円多くなり、本年度差額は376百万円、純資産変動額は253百万円の減少となった。連結においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が51,579百万円多くなり、本年度差額は368百万円少なくなり、純資産変動額は97百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,265百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路3・4・24号線整備事業等により、▲3,977百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,607百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,319百万円減少し、3,520百万円となった。今後も、地方債償還額の範囲内に地方債発行収入を抑制し、財政の健全化を図る。全体においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は306百万円多くなり、投資活動収支は、特別会計の基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことなどにより260百万円少なくなった。本年度末資金残高は、前年度から1,410百万円減少し、5,092百万円となった。連結においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は702百万円多くなり、投資活動収支は573百万円少なくなり、財務活動収支は214百万円少なくなった。本年度末資金残高は、前年度から1,451百万円減少し、6,909百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、都市計画道路3・4・24号線整備事業により資産合計が増加したものの、歳入総額が増加したため、比率は減少した。類似団体平均は上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、市の有形固定資産の半分以上が減価償却されていることから、「西東京市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などの検討に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行を抑制しながら持続可能な自治体経営を目指す。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同程度である。事業の見直しを図りながら経常費用を抑制し、安定的な財源の確保に努め経常収益の向上を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことにより、前年度から減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことで黒字となり、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
令和4年度の受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、前年度より減少している。当市の比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合が低くなっている。使用料や手数料の適正化に向けた取組を進めるとともに、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都西東京市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。