東京都西東京市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり344,090円となっている。そのうち、民生費が51.9％を占める178,665円を占める。民生費のうち、子育て環境の充実のための待機児童対策の推進に伴う児童福祉費や障害関係のサービス提供環境の充実に伴う扶助費の増加による社会福祉費の増加などにより、民生費の住民1人当たりのコストが引き続き増加している。教育費は、平成27年度に教育費関連の事業用地の取得に伴う普通建設事業費が一時的に増加したが、平成28年度は、用地取得の皆減に伴い、平成26年度の水準まで下がっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり344,090円となっている。主な構成要素である義務的経費のうち、人件費は、職員数の増や期末勤勉手当の支給月数の変更等による職員給が増となったものの、類似団体平均値を下回っている傾向は続いている。扶助費は、子育て環境の充実のための待機児童対策の推進や障害関係のサービス提供環境の充実に伴い、引き続き増加傾向にあり、類似団体平均値を上回る結果となっている。補助費等は、待機児童対策にかかる保育施設の整備に伴う増などの影響により、平成27年度とほぼ横ばいとなり、類似団体平均値を上回る結果となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が、前年度末から719百万円の増加(+0.24%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、都市計画道路3・4・21号線事業用地の取得等により2,568百万円増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.80%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、当該年度の前年度末から2,117百万円の減少(△3.23%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,596百万円減少した。駐車場事特別会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体においては一般会計等に比べて、特別会計の事業用資産や基金を計上していること等により、資産総額は2,934百万円多くなっている。柳泉園組合、東京たま広域資源循環組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、資産総額は20,180百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用59,896百万円のうち、人件費等の業務費用は25,119百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は34,777百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(19,939百万円)であり、純行政コストの34.07%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、経常費用が34,402百万円多くなる一方、経常収益が392百万円多くなり、純行政コストは、34,011百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、経常費用が58,084百万円多くなる一方、経常収益が4,337百万円多くなり、純行政コストは、53,748百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金や税収等の財源(61,136百万円)が純行政コスト(58,526百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,610百万円となり、純資産残高は2,836百万円の増加となった。引き続き徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。全体においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が34,233百万円多くなり、本年度差額は2,832百万円、純資産残高は3,059百万円の増加となった。連結においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が54,129百万円多くなり、本年度差額は2,989百万円、純資産残高は3,216百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,578百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業における用地取得などを行ったことから、▲1,534百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,029百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、1,670百万円となった。全体においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は340百万円多くなり、投資活動収支は、特別会計の基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことにより91百万円少なくなり、財務活動収支は、特別会計は地方債償還支出のみのため14百万円少なくなった。本年度末資金残高は前年度から250百万円増加し、2,491百万円となった。連結においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は4,405百万円多くなり、投資活動収支は2,165百万円少なくなり、財務活動収支は1,873百万円少なくなった。本年度末資金残高は前年度から381百万円増加し、4,259百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、いずれも類似団体平均と同程度となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、市の有形固定資産の半分以上が減価償却されていることから、「西東京市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などの検討に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度となっており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き地方債に過度に依存しない行政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き経常費用の抑制と経常収益の獲得に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことで黒字となり、類似団体平均を上回った。今後も、投資活動収支の赤字が業務活動収支を上回らないよう、計画的に対応する必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合が低くなっている。使用料や手数料の適正化に向けた取組を進めるとともに、経常費用の抑制に努める。