東京都西東京市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、地方消費税交付金のほか、固定資産税（家屋）などが増となったことによる基準財政収入額の増が、全体で微増となった基準財政需要額の増を上回ったことから、財政力指数は０．９０、前年度比０．０１ポイントの増となった。基幹収入である市税は、前年度減となった市町村民税法人税割が増となるなど、全体でも前年度比増となっていることから、引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は９５．８％となり、前年度に比べて３．３ポイントの悪化となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、物件費や扶助費が減となったものの、社会保障経費にあたる介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などの影響により全体で増となったほか、分母である経常一般財源等は、市税や臨時財政対策債が増となったものの、合併算定替の終了による普通交付税の減や税連動交付金の大幅な減などの影響により、前年度比減となったことによるものである。都内類似団体との比較では、平均の９２．９％を２．９ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１０２，７６３円となり、前年度比１，７７０円・１．７％の減となり、類似団体平均を１５，９４４円と大きく下回る結果となった。これは、人件費が、職員数の増や期末勤勉手当の支給月数の変更等による職員給が増となったものの、近年増加傾向が続いていた物件費は、庁内情報システム関係委託料の減などにより、全体で減となったことによるものである。引き続き、公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、経費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９９．４で、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となった。前年度比でも０．３ポイントの減となっており、今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の人口千人当たりの職員数は４．８０人。前年度比０．６人の増となり、類似団体平均では１．２７人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているが、今後も第４次定員適正化計画に基づき、平成３０年度目標（平成３１年４月１日時点）の職員定数９９７人を目指して、効率的な行政運営を目指す。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は－０．２％、前年度比０．２ポイントの減となり、類似団体平均を３．８ポイント下回る結果となった。これは、分子において、過去に借り入れた市債の償還が進んでいることにより「一般会計等が負担する元利償還金等」が減少し、「そこから控除する特定財源等」も減少したが、結果として過充当となったことで、平成２８年度の単年度数値が－０．１となったためである。また、前年度算定で使用した平成２５年度数値より０．５ポイント下がったため、３か年平均で減少した。元利償還金は、平成２８年度は一時的に増加したものの、今後は減少していく見込みであり、引き続き後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１８．１％、前年度比６．７ポイント減となったものの、類似団体平均を１．５ポイント上回る結果となった。これは、分母となる標準財政規模の増が、そこから差し引く算入公債費等の額の増よりも大きかったため、全体で対前年度比増となったことに加え、分子となる地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額のいずれの項目も減となったことから将来負担額が減少し、そこから差し引く充当可能財源等が、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額の減があったものの、充当可能特定歳入の増よりも大きかったため減少となったが、将来負担額の減の方が大きかったため、全体で対前年度比減となった。分母が増加し、分子が減少したため、将来負担比率は減少したものの、類似団体平均を上回っているため、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づく評価指標に留意し、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は２４．０％、前年度比０．９ポイントの増となったが、類似団体平均は１．９ポイント下回る結果となった。これは近年減少傾向にあった職員給が、職員数の増などにより増加したことに加え、前年度に比べて退職金が増加したことが主な要因である。今後も人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、第４次定員適正化計画に基づく定員適正化に取り組み、経費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は１９．２％、前年度比０．１ポイン増となり、類似団体平均を１．３ポイント上回る結果となった。これは、分子となる物件費の経常経費充当一般財源等は減少したものの、分母となる歳入の経常一般財源等がそれ以上に減少したことによるものである。引き続き、公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は１２．７％、前年度比０．１ポイントの増となったが、類似団体平均を１．５ポイント下回る結果となった。これは、分子となる扶助費の経常経費充当一般財源等は減少したものの、分母となる歳入の経常一般財源等がそれ以上に減少したことによるものである。今後も、待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増などが見込まれていることから、扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き特定財源の確保等に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は１２．１％、前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体平均を１．３ポイント下回る結果となった。１２．１％のうち１１．４％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因となり、引き続き増加傾向にある。また、経常収支比率の算定には含まれない国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金も多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は１１．２％、前年度比０．７ポイントと増となり、類似団体平均を２．５ポイント上回る結果となった。これは、一部事務組合に対する補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したことが主な要因となっている。引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１６．６％、前年度比０．７ポイント増となり、類似団体平均を３．４ポイント上回る結果となった。これは、新たな臨時財政対策債の償還が始まったことが主な要因である。公債費は、平成２６年度をピークに減少傾向にあるが、平成２８年度にはピークを越えない範囲で一時的に増加し、今後は、合併特例債の償還額が大幅に減少することから、再び減少していくものと見込んでいるため、引き続き、後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７９．２％、前年度比２．６ポイント増となったが、再び類似団体平均を０．５ポイント下回る結果となった。平成２８年度は、全ての性質別経費が前年度を上回った。今後も、補助費等、扶助費及び介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度比0.2ポイントの減となった。これは、分子において、過去に借り入れた市債の償還が進んでいることにより「一般会計等が負担する元利償還金等」が減少し、「そこから控除する特定財源等」も減少したが、結果として過充当となったことで、平成28年度の単年度数値が△0.1となったためである。元利償還金は、平成28年度は一時的に増加したものの、今後は減少していく見込みであり、引き続き後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。将来負担比率は18.1％、前年度比6.7ポイント減となった。これは、分母となる標準財政規模の増が、そこから差し引く算入公債費等の額の増よりも大きかったため、全体で対前年度比増となったことに加え、分子となる地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額のいずれの項目も減となったことから将来負担額が減少し、そこから差し引く充当可能財源等が、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額の減があったものの、充当可能特定歳入の増よりも大きかったため減少となったが、将来負担額の減の方が大きかったため、全体で対前年度比減となった。将来負担比率は減少したものの、類似団体平均を上回っているため、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づく評価指標に留意し、財政の健全化を図っていく。