東京都西東京市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金（増収分）が大幅増となったことが大きく影響し、財政力指数は０．８９、前年度比０．０１ポイントの増となった。基準財政収入額は、法人市民税の一部国有化に伴い市町村民税法人税割が減となる一方で、個人市民税所得割は課税標準額が増となるなどにより対前年度増となった。一方で、基準財政需要額は、新制度（人口減少等特別対策事業費）創設や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより対前年度増となった。全体では、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため、財政力指数は増となった。引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は９２．５％となり、前年度に比べて３．６ポイント改善した。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、障害福祉サービスや保育園関係の扶助費が増となったが、公債費や人件費の減などにより対前年度減となった。一方で、分母である経常一般財源等は、普通交付税や臨時財政対策債の減を、市税や地方消費税交付金の増が上回ったことなどから、前年度比増となったことによる。都内類似団体との比較では、平均の８９．７％を２．８ポイント上回る結果となったが、前年度より差は２．２ポイント縮小した。引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１０４，５３３円となり、前年度比１，４６２円・１．４％の増となった。類似団体平均を４，６５６円下回ったが、類似団体平均は前年度比２，２１４円・２．０％減少したことを考慮すると、楽観視はできない。人件費については、職員給が定員適正化や給与改定の取組により年々減少しているが、物件費は年々増加している。その中でも委託料の増加が顕著で、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響している。公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなど、経費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９９．７で、類似団体平均を０．１ポイント下回る結果となった。しかしながら、前年度比１．２ポイントの増となっており、高齢層職員に対する給与の見直しなど今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の人口千人当たりの職員数は４．７４人。前年度比０．１人の増となり、類似団体平均では１．１２人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているが、今後も第４次定員適正化計画に基づき、平成３０年度目標（平成３１年４月１日時点）の職員定数９９７人を目指して、効率的な行政運営を目指す。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．０％、前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を４．１ポイント下回る結果となった。これは、分子において、過去に借り入れた市債の償還が進んでいることにより「一般会計等が負担する元利償還金等」が減少し、「そこから控除する特定財源等」も減少したが、結果として過充当となったことで、平成２７年度の単年度数値が－０．３となったためである。また、前年度算定で使用した平成２４年度数値より０．５ポイント下がったため、３か年平均で減少した。元利償還金は、平成２６年度をピークに減少傾向を見込んでいるが、今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は２４．８％、前年度比５．４ポイント増となり、類似団体平均を３．６ポイント上回る結果となった。これは、分母となる標準財政規模が増加したものの、算入公債費等の額の減少の方が大きかったため、全体では対前年度増となった。一方で、分子となる地方債の現在高が平成２７年度新規借入の増によって増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額の減少の方が上回ったため、将来負担額は減少した。また、充当可能基金、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等も減少した。結果として、将来負担額よりも充当可能財源等の減少の方が大きかったため、対前年増となり、分子が分母の増加率を上回ったため、将来負担比率は増加した。今後も第４次行財政改革大綱に基づく評価指標に留意し、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は２３．１％、前年度比１．４ポイントの減となり、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となった。これは定員適正化の取組により、職員給が減少傾向にあることに加え、前年度に比べて退職金が減少したことが主な要因である。今後も人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、第４次定員適正化計画に基づく定員適正化に取り組み、経費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は１９．１％、前年度比１．０ポイント減となったが、類似団体平均を３．０ポイント上回る結果となった。合併市である本市の特徴として施設数が多いことがあげられる。そのため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は１２．６％、前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を０．５ポイント下回る結果となった。これは、障害関係の扶助費が年々増加していることに加え、子ども子育て支援新制度の開始による保育園関係の扶助費が伸びたことが要因となっている。今後も新制度に基づいた待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増が見込まれていることから、扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられる。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は１１．３％、前年度比０．１ポイントの増となり、類似団体平均を２．０ポイント下回る結果となった。１１．３％のうち１０．８％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因となり、増加傾向にある。また、経常収支比率の算定には含まれない国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金も多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は１０．５％、前年度比０．２ポイント減となったが、類似団体平均を１．１ポイント上回る結果となった。これは、一事務組合への負担金などが前年度から減少したためである。補助費等の経常収支比率は、減少傾向にあるが、引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１５．９％、前年度比１．６ポイント減となったが、類似団体平均を２．３ポイント上回る結果となった。これは、減税補てん債の償還が進んだことが主な要因となっている。公債費は、平成２６年度をピークに減少傾向にあるが、平成２８年度には一時的に増加し、その後は、合併特例債の償還額が大幅に減少することから、再び減少していくものと見込んでいる。今後とも後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７６．６％、前年度比２．０ポイント減となったが、類似団体平均を０．５ポイント上回る結果となった。人件費及び補助費等は減少傾向が見られるが、扶助費及び繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれる。今後も第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあったが、将来負担比率については、平成27年度に類似団体を上回った。将来負担率が上昇した主な要因としては、普通交付税での算入公債費等の額による影響が大きく、分母では、標準財政規模が増加したものの算入公債費等の額の減少の方が大きかったため対前年度増となり、分子では、将来負担額よりも充当可能財源等の減少の方が大きかったため対前年増となったが、結果として、分子が分母の増加率を上回ったため、将来負担比率は増加した。今後も第４次行財政改革大綱に基づく評価指標に留意し、財政の健全化を図っていく。