東京都西東京市の財政状況（2017年度）
東京都西東京市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は、個人市民税所得割等の増の一方で、地方消費税交付金等の減となったことによる基準財政収入額の減が、全体で減となった基準財政需要額の減を上回ったことから、財政力指数は0.91、前年度比0.01ポイントの増となった。基幹収入である市税は、健康志向の高まりを受け、市たばこ税が減となったものの、個人市民税等、全体でも引き続き前年度比増となっていることから、引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常収支比率は、前年度に比べて0.7ポイントの改善となった。これは、分子にあたる経常経費充当一般財源等が、公債費や人件費の減があったものの、障害福祉サービス関係の扶助費、システム構築経費などによる物件費、保育関係の補助費等の増などにより、対前年度比1.3％増となった一方で、分母にあたる歳入の経常一般財源等が、臨時財政対策債、市税、地方交付税や税連動交付金の増などにより、対前年度比2.0％の増となり、分母の増加率が分子の増加率を上回ったためである。都内類似団体との比較では、平均の92.6％を2.5ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、102,414円となり、前年度比349円・0.3％の減となり、類似団体平均を9,473円を下回る結果となった。減の要因としては、近年増加傾向が続いている物件費は、情報セキュリティ対策機器リースなどで増となるなど引き続き増加しているものの、人件費が、職員の平均年齢低下に伴う職員給が減などにより、全体で減となったことによるものである。物件費は増加しており、その中でも委託料の増加が顕著で、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は99.4で、類似団体平均を1.2ポイント下回る結果となった。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度の人口千人当たりの職員数は4.76人。前年度比0.04人の減となり、類似団体平均では1.30人下回る結果となった。平成13年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成13年度以降、合併当初の削減指針を上回る300人以上の削減を行っているが、今後も第４次定員適正化計画に基づき、平成30年度目標（平成31年4月1日時点）の職員定数997人を見据え、効率的な行政運営を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は0.1％、前年度比0.3ポイントの増となったものの、類似団体平均を3.8ポイント下回る結果となった。これは、分母は、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額の増が、標準税収入額等の減を上回ったことで増加となり、そこから差し引く算入公債費は減となったため、前年より増加したものの、分子において、合併特例債の償還が大きく進み、元利償還金の額が減少したが、それ以上に、そこから差し引く特定財源の額が、都市計画事業費の減と都市計画事業関係の地方債の償還が進んだことで大幅に減少し、災害復旧費等に係る基準財政需要額も合併特例債の償還が進んだことで大幅に減少したため、前年に比べて増加となり、0より大きい数値となったためである。今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は19.2％、前年度比1.1ポイント増となり、類似団体平均を1.8ポイント上回る結果となった。これは、分子となる、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額がいずれも減となったものの、それ以上に、そこから差し引く、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額、充当可能特定歳入が減少したため、対前年比4億9,805万3千円・8.1％増加となった。分母は、標準財政規模が増加し、そこから差し引く算入公債費等の額が減少したため、対前年比6億4,399万4千円・1.9％増加となった。分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、将来負担比率は悪化した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は23.0％、前年度比1.0ポイントの減となり、類似団体平均は2.5ポイント下回る結果となった。職員の退職に伴い、職員の平均年齢低下に伴う職員給が減となったことに加え、前年度に比べて退職金が減少したことが主な要因である。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員の適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は19.7％、前年度比0.5ポイン増となり、類似団体平均を1.8ポイント上回る結果となった。これは、システム関連の経費の更新や、民間委託による給食委託料の増などによるものである。なお、合併市である本市の特徴として施設数が多い。そのため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は13.6％、前年度比0.9ポイントの増となったが、類似団体平均を1.5ポイント下回る結果となった。これは、障害関係の扶助費が年々増加していることに加え、待機児童対策に伴う保育園関係の扶助費が伸びたことが要因となっている。今後も、待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増などが見込まれていることから、扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き特定財源の確保等に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は13.4％、前年度比0.0で前年度と同水準となり、類似団体平均を1.2ポイント下回る結果となった。12.1％のうち11.7％と大きな割合を占める繰出金は、引き続き介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は減少傾向にあるものの、多額であることから、これらも加味した｢実質経常収支比率｣を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は11.6％、前年度比0.4ポイントと増となり、類似団体平均を3.0ポイント上回る結果となった。これは、待機児対策に係る市内保育施設の整備が進み定員が増加したことによる保育関係の補助金などが増加したことが主な要因となっている。引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は15.0％、前年度比1.6ポイント減となったが、類似団体平均を1.9ポイント上回る結果となった。これは、臨時財政対策債の償還が増加したが、合併特例債の償還が進んででいるため、全体で減となったことによるものである。公債費は、平成28年度にはピークを越えない範囲で一時的に増加したが、合併特例債の償還額が大幅に減少することから、再び減少していくものと見込んでいるため、引き続き、後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は80.1％、前年度比0.6ポイント増となり、類似団体平均を0.5ポイント上回る結果となった。公債費は、今後も減少が見込まれるものの、補助費等、扶助費及び介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり348,893円となっている。そのうち、民生費が52.2％を占める182,4050円を占める。民生費のうち、子育て環境の充実のための待機児童対策の推進に伴う児童福祉費や障害関係のサービス提供環境、介護の充実、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加に伴う扶助費の増加による社会福祉費の増加などにより、民生費の住民1人当たりのコストが引き続き増加している。教育費は、平成28年度は一旦減少したものの、（仮称）第10中学校建設に係る経費や、小学校の大規模改造事業の実施に伴い、再び増加傾向となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり348,893円となっている。主な構成要素である義務的経費のうち、人件費は、職員の退職に伴う職員の平均年齢低下に伴う職員給が減となったことに加え、退職金が減少したことにより減となり、類似団体平均値を下回っている傾向は続いている。扶助費は、子育て環境の充実のための待機児童対策の推進や障害関係のサービス提供環境の充実に伴い、引き続き増加傾向にあり、類似団体平均値を上回る結果となっている。補助費等は、待機児童対策にかかる保育施設の整備に伴う増などの影響がありながらも、平成28年度からほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均値を上回る結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模は前年度比で増となったことに加え、財政調整基金の取崩額が積立額を上回り、残高が減少した結果、財政調整基金残高の標準財政規模比は7.67％、前年度比0.7ポイントの減となり、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定する10％を下回らない範囲を達成できなかった。平成30年度決算に向けては、予算の執行管理を今まで以上に徹底し、基金残高の早期回復を図るとともに、評価指標の10％を下回らない範囲への回復を目指す。実質収支額(実質収支比率)は、3.70％から0.22ポイント上昇し3.92％となり、おおむね適正な水準で推移している。実質単年度収支の標準財政規模比(実質単年度収支比率)は前年度に引き続きマイナスとなった。これは、財政調整基金の取崩額が積立額を上回たことが主な要因の一つとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計が黒字であるため、赤字比率は生じていない。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
｢元利償還等(A)｣のうち、｢元利償還金｣は、合併特例債の償還が大きく進み減少した、また、｢組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等｣及び｢公営企業債の元利償還金に対する繰入金｣も、一部事務組合が起こした廃棄物処理に係る地方債及び下水道事業債の償還が進んでいることから減少してきている。しかしながら、それ以上に、そこから差し引く｢算入公債費等(B)｣は、特定財源の額が、都市計画事業費の減と都市計画事業関係の地方債の償還が進んだことで大幅に減少し、災害復旧費等に係る基準財政需要額も合併特例債の償還が進んだことで大幅に減少したため、前年度比3億2,946万円増となった。今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、元利償還金の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
｢将来負担額(A)｣のうち、｢一般会計等に係る地方債の現在高｣は、合併特例債や減収補てん債、減税補てん債などの償還が進んだことで前年度に引き続き減少している。「債務負担行為に基づく支出予定額」は、新規の用地購入伴う債務負担が無いことで皆減となり、｢公営企業債等繰入見込額｣及び｢組合等負担等見込額｣は、下水道事業や一部事務組合での地方債の償還が進んでいるため減少している。また、「退職手当負担見込額」も定年退職に伴う新規採用によって減となっている。一方、｢充当可能財源等(B)｣のうち、｢充当可能基金｣は、積立額よりも取崩額が多い傾向が続いているため減少している。また、「充当可能特定歳入」は、都市計画事業が大幅減となることで減となり、「基準財政需要額算入見込額」も、算入額の大きい地方債の償還が進んでいるため大幅減となっている。「将来負担額(A)」「充当可能財源等(B)」ともに減少したが、「充当可能財源等(B)」の減の方が大きかったため、対前年比4億9,800万円・8.1％増となった。将来負担比率の分子は増加に転じたため、今後も適切な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・年度間の財源の調整を図り、本市の財政の効率的執行を図るため、財政調整基金を取り崩したことから財政調整基金残高が減少した。・特定目的基金は、庁舎整備基金に決算剰余金から１億円の積み立てを行った一方で、まちづくり整備基金やみどり基金など、それぞれの目的に沿う形で基金の活用を図ったことなどから、特定目的基金残高も減少した。（今後の方針）・今後の財政状況等を勘案すれば、年度間の財源調整を図る財政調整基金の残高の回復は喫緊の課題であり、その回復に向けて鋭意努めるとともに、その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・年度間の財源の調整を図り、本市の財政の効率的執行を図るため、財政調整基金を取り崩したことから、平成29年度末残高は、標準財政規模の7.7％となる30億800万円となり、過去最低残高となった。（今後の方針）・財政調整基金は、直近２か年において、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の10％を維持できていないため、予算の執行管理を今まで以上に徹底し、基金残高の早期回復を図るとともに、評価指標の10％を下回らない範囲への回復を目指す。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・庁舎整備基金：庁舎及び用地の整備に係る資金・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・職員退職手当基金：職員退職手当の支払（増減理由）・まちづくり整備基金：未利用市有地の売却収入などを積み立てた一方で、既存庁舎の整備事業等の施設整備を進めたことにより減少・みどり基金：公園用地の取得等を行ったことにより減少・庁舎整備基金：決算剰余金を1億円積み立てたことにより増加・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るため取り崩しを行った一方で、特別会計繰出金の抑制分などを積み立てたことにより増加・職員退職手当基金：増減なし（今後の方針）・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・庁舎整備基金：庁舎積立方針の積立目標額約35億円に向けて、決算剰余金と不動産売払収入を原資として積み立てる。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・職員退職手当基金：基金の目的である市職員の退職手当の支払いに当てることを鑑み、今後の積立原資の考え方を整理する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は51.7％、前年度比0.4ポイントの増となり、類似団体平均を6.2ポイント下回る結果となった。道路整備事業等により新規資産が増加したが、既存施設の減価償却が進んだことが主な要因である。今後の各施設の老朽化対応を見据え、令和２年度作成予定の公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理や統廃合の検討を実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は6.1年、類似団体平均を0.5ポイント上回る結果となった。将来負担額や経常経費が大きい一方、財政調整基金残高が低いこと等が要因と考えられる。引き続き新規地方債の発行抑制や、財政調整基金残高の回復、経常収支比率の改善等につとめていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。これは、合併特例債等を活用して公共施設の整備を実施したことにより、新たな施設の建設や改修工事等に係る起債額が多かったためであると考えられる。今後これらの施設が老朽化し、維持管理に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理しながら、計画的な公共施設の更新を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるが、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、合併特例債や臨時財政対策債等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費比率が低く抑えられる一方、将来にかけては交付税算入額の減少が見込まれることから、将来負担比率は比較的高くなっていると考えられる。近年としては、実質公債費比率が横ばいとなっている一方、将来負担比率はここ数年類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、平成27年度に行った（仮称）第10中学校建替事業に係る用地取得のための地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後の地方債の発行に際してはこれまで以上に厳格な管理が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、平成30年度完成の中学校と、その後に小学校の建替工事も控えており、減価償却率は減少していく見込みである。公営住宅については、全ての住宅が老朽化しており、利用状況による再編整備に向けて調整中である。その他の施設については、現在は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、将来更新費用等が同時期に発生しないよう適切な管理が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。特に、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設であり、構成市として今後の動向の注視が必要である。また庁舎については、現在は一市二庁舎体制であるが、老朽化した片方の庁舎を令和２年度に解体し、令和15年度までの庁舎統合を目標に調整していく予定である。その他の施設については、現在は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、将来更新費用等が同時期に発生しないよう適切な管理が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末から5,952百万円の増加(+1.95%)となった。学校の整備や特別緑地保全地区の取得などにより増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が97.00%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、当該年度の前年度末から1,763百万円の減少(△2.78%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,801百万円減少した。駐車場事特別会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体においては一般会計等に比べて、特別会計の事業用資産や基金を計上していること等により、資産総額は2,993百万円多くなっている。柳泉園組合、東京たま広域資源循環組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、資産総額は20,248百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用60,362百万円のうち、人件費等の業務費用は24,763百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は35,600百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(20,759百万円)であり、純行政コストの35.23%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、経常費用が34,727百万円多くなる一方、経常収益が383百万円多くなり、純行政コストは、34,344百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、経常費用が57,799百万円多くなる一方、経常収益が2,928百万円多くなり、純行政コストは、54,871百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金や税収等の財源(62,466百万円)が純行政コスト(58,926百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,540百万円、純資産変動額は7,715百万円となった。引き続き徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。本年度差額は、前年度比で930百万円の増加(35.63%増)となった。税連動交付金の増加などによるものである。純資産変動額は、前年度比で4,879百万円の増加(172.04%増)となった。学校の整備や特別緑地保全地区の取得などによるものである。全体においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が34,400百万円多くなり、本年度差額は56百万円、純資産変動額は57百万円の増加となった。連結においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が54,893百万円多くなり、本年度差額は21百万円、純資産変動額は257百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,916百万円であったが、投資活動収支については、学校の整備や特別緑地保全地区の取得などにより、2,771百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,157百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、1,658百万円となった。全体においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は157百万円多くなり、投資活動収支は、特別会計の基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことにより36百万円少なくなった。本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、2,600百万円となった。連結においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は2,450百万円多くなり、投資活動収支は2,043百万円少なくなり、財務活動収支は267百万円少なくなった。本年度末資金残高は前年度から133百万円増加し、4,392百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、いずれも類似団体平均と同程度となっている。なお、人口の時点の違いにより、西東京市財政白書の数値とは異なる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、市の有形固定資産の半分以上が減価償却されていることから、「西東京市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などの検討に努める。なお、物品の取り扱い等、計上方法の違いにより、西東京市財政白書の数値とは異なる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き地方債に過度に依存しない行政運営に努める。なお、特例地方債の取り扱いの違いにより、西東京市財政白書の数値とは異なる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き経常費用の抑制と経常収益の獲得に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことにより、前年度から1万円減少した。なお、人口の時点の違いにより、西東京市財政白書の数値とは異なる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことで黒字となり、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合が低くなっている。使用料や手数料の適正化に向けた取組を進めるとともに、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都西東京市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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