東京都西東京市の財政状況（2011年度）

平成23年度の基準財政需要額は、生活保護費、社会福祉費、公債費及び保健衛生費等が増となったことに加えて、臨時財政対策債振替額が減になったことで、需要額全体では増となりました。基準財政収入額は、利子割交付金など減となった項目がある一方で、それ以上に、市町村民税法人割・所得割の増が大きく、加えて、地方消費税交付金などが増となったことで、収入額全体では需要額と同様に増となりました。この結果、財政力指数は、単年度で前年度と変わらず0.87となりましたが、ここ3年間では低下傾向となっていることから、3か年平均では0.03ポイント減の0.90となりました。

平成23年度の経常収支比率は90.8％、前年度比3.6ポイントの悪化となり、類似団体平均を0.7ポイント上回る結果となりました。これは分母である経常一般財源等が市税や普通交付税などの影響により増加したものの、分子である経常経費充当一般財源等が扶助費などのいわゆる社会保障経費や公債費といった義務的経費が引き続き増加傾向となっていることに加え、新規施設の開設やサービス量の増大に伴い、物件費も増加していることから、分母を上回る増となったことが主な要因となっています。こうした状況等を踏まえ、西東京市では行財政改革の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、人件費の抑制や公共施設の適正配置・有効活用など、行財政改革に取組んでいます。

平成23年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は103,667円、前年度比895円減となり、類似団体平均を6,809円下回る結果となりました。人件費については退職金が退職者数の影響により年度ごとに変動があるものの、職員給は定員適正化や給与改定の取組により年々減少しています。一方、物件費については民間委託の推進や新規施設の開設、サービス量の増大などの影響により、増加傾向となっています。そのため、西東京市では人件費・物件費の経常収支比率を行財政改革の評価指標の一つとして設定し、人件費の抑制や公共施設の適正配置・有効活用などに取組んでいます。

国家公務員において時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がとられていることから、ラスパイレス指数が106.1と、前年度比7.9ポイントの増となっていますが、給与改定特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は98.1と、前年度比0.1ポイントの減となっています。これまで西東京市では東京都人事委員会勧告を踏まえた給与制度の見直しを実施しながら、適正な水準となるよう努めてきました。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与の適正化に取り組んでいきます。

平成23年度の人口千人当たり職員数は4.97人、前年度比0.14人の減となり、類似団体平均を1.34人下回りました。西東京市では平成13年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成13年度以降、合併当初の削減指針を上回る300人以上の削減を行ってきました。今後も引き続き、定員適正化計画に基づく定員適正化に取り組み、効率的な行政運営を目指していきます。

平成23年度の実質公債費比率は1.2％、前年度比1.0ポイントの減となりました。西東京市における実質公債費比率は、将来負担比率と同様に、早期健全化基準と比較しても良好な数値といえる範囲で、この間、推移しています。

平成23年度の将来負担比率は22.3％、前年度比3.1ポイントの減となりました。西東京市における将来負担比率は、早期健全化基準と比較しても良好な数値といえる範囲で、この間、推移しています。

平成23年度の人件費の経常収支比率は25.7％、前年度比0.2ポイントの増となりましたが、類似団体平均を1.3ポイント下回っています。人件費の経常収支比率は退職金が退職者の増により増加したことを主な要因として悪化しましたが、人件費全体の大きな割合を占めている職員給は定員適正化や給与改定の取組により年々減少しています。

平成23年度の物件費の経常収支比率は18.6％、前年度比1.9ポイントの増となり、類似団体平均を3.7ポイント上回る結果となっています。物件費の経常収支比率は、これまで、17％前後で推移してきましたが、新規に開設した施設に係る維持管理経費やサービス量の増加による影響などもあって比率が悪化しました。そのため、現在、行っている公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの経費の圧縮を図っていく必要があります。

平成23年度の扶助費の経常収支比率は10.2％、前年度比0.5ポイントの増となりましたが、依然として類似団体平均を下回っています。扶助費については不況等の影響により生活保護費が増加していることに加え、障害者関係の扶助費も増加しています。生活保護費については、一時期と比較するとその伸びは鈍化していますが、社会経済情勢等を考慮すると、今後も増加していくことが見込まれます。

平成23年度のその他の経常収支比率は9.9％、前年度比0.3ポイントの増となっています。その他の中でも、繰出金が9.2％で大きな割合を占めていますが、特に、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は扶助費と同様に増加傾向にあります。また、経常収支比率の算定には含まれない国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計に対する赤字補てん的な繰出金も多額なものとなっています。西東京市ではこれら赤字補てん的な繰出金も加味した｢実質経常収支比率｣を行財政改革の評価指標の一つとして設定し、特別会計の健全化に取組んでいます。

平成23年度の補助費等の経常収支比率は11.4ポイント、前年度比0.2ポイントの減となり、類似団体平均を3.1ポイント上回る結果となっています。これは、他の団体と比較して、ごみ・し尿処理などを一部事務組合による共同処理で行っていることや、消防事務を東京都に委託していることなどが主な要因として考えられます。補助費等の経常収支比率は減少傾向にありますが、引き続き財政支援団体の見直しなどに取組んでいきます。

平成23年度の公債費の経常収支比率は15.0％、前年度比0.9ポイントの増となりましたが、類似団体平均を1.1ポイント下回る結果となっています。公債費は、この間、合併特例債や臨時財政対策債などの借入れを行ってきていることから、平成26年度をピークに年々増加していくものと見込んでいます。西東京市の公債費は、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費の割合が高いことが特徴となっています。そのため、公債費が年々増加しているものの、財政負担の度合いを示す公債費比率や実質公債費比率は適正な水準を保っています。

平成23年度の公債費以外の経常収支比率は75.8％、前年度比2.7ポイントの増となっています。このうち扶助費や繰出金、物件費の経常収支比率は引き続き増加していくことが見込まれます。西東京市では行財政改革の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上を実現できる持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取組んでいます。

平成23年度の財政調整基金残高の標準財政規模比は、10.49％、前年度比0.65ポイントの減となりました。西東京市では行財政改革の評価指標の一つとして本指標を設定し、毎年度、10％程度を確保することを目標としています。実質収支額(実質収支比率)は、この間、2.51％～3.39％と、おおむね適正な水準で推移しています。実質単年度収支(実質単年度収支比率)は、平成19年度、平成21年度及び平成23年度でマイナスとなっています。これは、その年度において財政調整基金の取崩額が積立額を上回った結果、前年度に比べて基金残高が減少したことが要因の一つとなっています。