東京都西東京市の財政状況（2018年度）
東京都西東京市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の基準財政需要額は、公債費の減や生活保護費等の減に加えて、臨時財政対策債振替額が増になったことにより、全体で減となった。基準財政収入額は、固定資産税（土地）の増があったものの、地方消費税交付金等が減となったことで減となった。この結果、財政力指数は前年度と変わらず0.91となった。基幹収入である市税は、評価替の影響により、固定資産税（土地）が増となったものの、市民税法人税割や市たばこ税が減となったことから、前年度比減となった。市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は、前年度に比べて0.2ポイントの悪化となった。これは、分子にあたる経常経費充当一般財源等が、合併特例債の償還に伴う公債費の減などがあったものの、定年退職者の増による人件費の増、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増、職員退職による委託化等の物件費の増などから、対前年度比0.2％の増となった一方で、分母にあたる歳入の経常一般財源等が、税連動交付金等の減に対して、臨時財政対策債、市税や地方交付税の増などがあったものの、微増であったことから、分子の増加率が分母の増加率を上回ったためである。都内類似団体との比較では、平均の91.5％を3.8ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、101,754円となり、前年度比660円・0.6％の減となり、類似団体平均を4,568円を下回る結果となった。減の要因としては、近年増加傾向が続いている物件費は、民間委託による資源収集委託料などで増となるなど引き続き増加しているものの、人件費が、職員の平均年齢低下に伴う職員給が減などにより、全体で減となったことによるものである。物件費は増加しており、その中でも委託料の増加が顕著で、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は100.0で、類似団体平均を0.1ポイント下回る結果となった。前年度比でも0.2ポイントの減となっており、今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度の人口千人当たりの職員数は4.62人。前年度比0.08人の減となり、類似団体平均では1.40人下回る結果となった。平成13年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成13年度以降、合併当初の削減指針を上回る300人以上の削減を行っているところである。今後も定員適正化計画に基づき適正に職員管理を行うとともに、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は0.8％、前年度比0.7ポイントの増となったものの、類似団体平均を2.7ポイント下回る結果となった。これは、分子は、合併特例債の償還が進み「元利償還金の額」が減少したが、それ以上に、都市計画事業費の減と都市計画事業関係の地方債の償還が進んだことで、そこから差し引く「特定財源の額」が、大幅に減少したことなどにより、結果として、単年度の実質公債費比率は、前年度から0.96ポイント増の1.84となり、平成28年度からの３か年平均は、前年度から0.7ポイント増の0.8となった。今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は25.2％、前年度比6.0ポイント増となり、類似団体平均を13.1ポイント上回る結果となった。分子は、地方債の現在高が学校建設債の借入により大きく増加したことなどにより、対前年比20億9,427万6千円・31.5％増加となった。分母は、標準財政規模が減少したものの、それ以上にそこから差し引く算入公債費等の額が減少したため、前年度比1億2,315万8千円・0.4％増加となった。分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、将来負担比率は悪化した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は23.6％、前年度比0.6ポイントの増となったが、類似団体平均は2.0ポイント下回る結果となった。職員の平均年齢低下に伴う職員給が減となったものの、職員の退職の増に伴い退職金が増加したことが主な要因である。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員の適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は19.9％、前年度比0.2ポイントの増となり、類似団体平均を2.3ポイント上回る結果となった。これは、民間委託による資源収集委託料や給食委託料の増などによるものである。なお、合併市である本市の特徴として施設数が多い。そのため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は13.4％、前年度比0.2ポイントの減となり、類似団体平均を1.2ポイント下回る結果となった。これは、分母となる歳入の経常一般財源等が増加したことに加え、分子となる扶助費の経常経費充当一般財源等は減少したことによるものである。今後も、待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増などが見込まれていることから、扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き特定財源の確保等に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は12.5％、前年度比0.3ポイントの増となったが、類似団体平均を1.0ポイント下回る結果となった。12.5％のうち12.1％と大きな割合を占める繰出金は、引き続き介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は減少傾向にあるものの、多額であることから、これらも加味した｢実質経常収支比率｣を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は11.3％、前年度比0.3ポイントの減となったが、類似団体平均を2.2ポイント上回る結果となった。これは、待機児対策に係る市内保育施設の整備が進み定員が増加したものの、一部事務組合などに対する補助金が減少したことが主な要因となっている。引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は14.6％、前年度比0.4ポイント減となったが、類似団体平均を1.5ポイント上回る結果となった。これは、中学校建設事業に伴う普通建設事業債の元金償還が開始するなどの増があったものの、合併特例債の償還が進んででいるため、全体で減となったことによるものである。公債費は、平成28年度一時的に増加したが、合併特例債の償還額が大幅に減少することから、今後は減少していくものと見込んでいるため、引き続き、後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は80.7％、前年度比0.6ポイントの増となり、類似団体平均を0.3ポイント上回る結果となった。公債費は、今後も減少が見込まれるものの、補助費等、扶助費及び介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり367,085円となっている。そのうち、民生費が50.5％を占める185,342円を占める。民生費のうち、子育て環境の充実のための待機児童対策の推進に伴う児童福祉費の増や、障害関係のサービス提供環境、介護の充実などの増加に伴う扶助費の増加、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などによる社会福祉費の増加等により、民生費の住民1人当たりのコストが引き続き増加している。教育費は、（仮称）第10中学校建設に係る経費や、小学校の大規模改造事業の実施に伴い、増加傾向となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり367,085円となっている。主な構成要素である義務的経費のうち、人件費は、職員の退職に伴う職員の平均年齢低下に伴う職員給が減となったものの、退職者の増により退職金が増加したが、類似団体平均値を引き続き下回っている傾向である。扶助費は、子育て環境の充実のための待機児童対策の推進や障害関係のサービス提供環境の充実に伴い、引き続き増加傾向にあり、類似団体平均値を上回る結果となっている。補助費等は、待機児童対策にかかる保育施設の整備に伴う増などの影響により増加し、類似団体平均値を上回る傾向が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、取崩額と積立額はほぼ同程度となったことに加え、標準財政規模は前年度比で減となったことにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は7.71％、前年度比0.04ポイントの微増となったが、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定する10％を下回らない範囲を達成できなかった。令和元年度決算に向けては、予算の執行管理を今まで以上に徹底し、基金残高の早期回復を図るとともに、評価指標の10％を下回らない範囲への回復を目指す。実質収支額(実質収支比率)は、3.92％から0.66ポイント減少し3.26％となった、おおむね適正な水準内で推移している。実質単年度収支の標準財政規模比(実質単年度収支比率)は前年度に引き続きマイナスとなった。これは、財政調整基金の取崩額と積立額がほぼ同額であったため、単年度収支と同様の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計が黒字であるため、赤字比率は生じていない。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
｢元利償還等(A)｣のうち、｢元利償還金｣は、合併特例債の償還が進み減少した。また、｢組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等｣及び｢公営企業債の元利償還金に対する繰入金｣も、一部事務組合が起こした廃棄物処理に係る地方債及び下水道事業債の償還が進んでいることから減少してきている。一方で、それ以上に、そこから差し引く｢算入公債費等(B)｣は、特定財源の額が、都市計画事業費の減と都市計画事業関係の地方債の償還が進んだことで大幅に減少したことに加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額も合併特例債の償還が進んだことで大幅に減少したため、前年度比3億3,328万円増となった。今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、元利償還金の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
｢将来負担額(A)｣のうち、｢一般会計等に係る地方債の現在高｣は、（仮称）第１０中学校の整備に伴う起債の影響等によりが大きく増加した。｢「公営企業債等繰入見込額｣及び｢組合等負担等見込額｣は、下水道事業や一部事務組合での地方債の償還が進んでいるため減少している。また、「退職手当負担見込額」も定年退職に伴う新規採用によって減となっている。一方、「充当可能財源等B」のうち、「充当可能特定歳入」は、都市計画事業が大幅減となること、「基準財政需要額算入見込額」は、新規に起債してもに算入されるものが少なく、算入額の大きい地方債の償還が進んでいるため大幅減となったことにより、前年度比20億9,427万6千円・31.5％増加となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・年度間の財源の調整を図り、本市の財政の効率的執行を図るため、財政調整基金を取り崩したことから財政調整基金残高が減少した。・特定目的基金は、庁舎整備基金に不動産の売払収入や決算剰余金から2億976万２千円の積み立てを行ったことに加え、まちづくり整備基金は都市計画税の収入が都市計画事業を上回った分を積み立てているため、特定目的基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）・今後の財政状況等を勘案すれば、年度間の財源調整を図る財政調整基金の残高の回復は喫緊の課題であり、その回復に向けて鋭意努めるとともに、その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・年度間の財源の調整し、本市の財政の効率的執行を図るため、15億7,000万円の取崩しを予算計上したが、目標を踏まえた財政運営に努めた結果、3億4,700万円の取崩しを留保したが、平成30年度末残高は、標準財政規模の7.7％となる30億800万円となり、過去最低の前年度と同規模の残高となった。（今後の方針）・財政調整基金は、直近２か年において、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の10％を維持できていないため、予算の執行管理を今まで以上に徹底し、基金残高の早期回復を図るとともに、評価指標の10％を下回らない範囲への回復を目指す。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・庁舎整備基金：庁舎及び用地の整備に係る資金・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・文化芸術振興基金：文化・芸術振興事業（増減理由）・まちづくり整備基金：既存庁舎の整備事業等の施設整備を進めるため取り崩した一方で、都市計画税の収入が都市計画事業を上回った分を積み立てているため、大幅に増加・みどり基金：人にやさしいまちづくり条例に基づく、寄附金の積立額が公園事業の整備に係る取崩額を、上回ったため増加・庁舎整備基金：不動産の売払収入や決算剰余金から2億976万2千円の積立てにより増加・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るため取り崩しを行った一方で、特別会計繰出金の抑制分などを積み立てたことにより増加・文化芸術振興基金基金：増減なし（今後の方針）・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・庁舎整備基金：庁舎積立方針の積立目標額約35億円に向けて、決算剰余金と不動産売払収入を原資として積み立てる。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・文化芸術振興基金：基金の使途が類似する基金との統合なども検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は50.6％、前年度比1.1ポイントの減となり、類似団体平均を8.6ポイント下回る結果となった。学校校舎の整備等により新規資産が増加したことが主な要因である。今後の各施設の老朽化対応を見据え、令和２年度作成予定の公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理や統廃合の検討を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は637.6％、類似団体平均を79.8ポイント上回る結果となった。学校校舎の整備に伴う地方債の借入等による将来負担額の増加等が要因と考えられる。引き続き新規地方債の発行抑制や、財政調整基金残高の回復、経常収支比率の改善等につとめていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度は、学校校舎の整備等により、将来負担比率が増加した一方、有形固定資産減価償却率は減少した。類似団体との差については、これまで、合併特例債等を活用して公共施設の整備を実施したことにより、新たな施設の建設や改修工事等に係る起債額が多かったためであると考えられる。今後これらの施設が老朽化し、維持管理に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理しながら、計画的な公共施設の更新を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度は、将来負担比率、実質公債費比率が増加した。実質公債費比率は、学校用地取得のための地方債の償還が始まった一方、元利償還金のうち特定財源を充当できるものについて償還が進んだため、比率が増加した。実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるが、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、合併特例債や臨時財政対策債等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費比率が低く抑えられる一方、将来にかけては交付税算入額の減少が見込まれることから、将来負担比率は比較的高くなっていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、全ての住宅が老朽化しており、取り壊す予定である。昨年度まで類似団体と比較して高くなっていた学校施設については、学校校舎の整備により低くなった。令和２年度に小学校の建替工事も控えており、減価償却率はさらに減少していく見込みである。その他の施設については、現在は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、将来更新費用等が同時期に発生しないよう適切な管理が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。特に、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設であり、構成市として今後の動向の注視が必要である。また庁舎については、現在は一市二庁舎体制であるが、老朽化した片方の庁舎を令和３年度に解体し、令和15年度までの庁舎統合を目標に調整していく予定である。その他の施設については、現在は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、将来更新費用等が同時期に発生しないよう適切な管理が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末から9,712百万円の増加(+3.12%)となった。中学校の建設等により増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.89%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、当該年度の前年度末から1,730百万円の増加(2.81%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、上記中学校の建設などによる地方債発行額が償還額を上回り、2,466百万円増加した。駐車場事特別会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体においては一般会計等に比べて、特別会計の事業用資産や基金を計上していること等により、資産総額は2,785百万円多くなっている。柳泉園組合、東京たま広域資源循環組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、資産総額は20,165百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用61,856百万円のうち、人件費等の業務費用は25,928百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は35,928百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(20,836百万円)であり、純行政コストの34.45%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、経常費用が32,911百万円多くなる一方、経常収益が384百万円多くなり、純行政コストは、32,527百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、経常費用が56,219百万円多くなる一方、経常収益が2,888百万円多くなり、純行政コストは、53,334百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金や税収等の財源(62,701百万円)が純行政コスト(60,481百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,219百万円、純資産変動額は7,981百万円となった。引き続き徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。本年度差額は、前年度比で1,321百万円の減少(37.31%減)となった。純行政コストの増加が財源増加を上回ったことによるものである。純資産変動額は、前年度比で266百万円の増加(3.45%増)となった。土地の寄附などによるものである。全体においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が32,325百万円多くなったが、本年度差額、純資産変動額は201百万円少なくなった。連結においては、一般会計等に比べて、国県等補助金や税収等の財源が53,164百万円多くなったが、本年度差額は169百万円、純資産変動額は18百万円少なくなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,323百万円であったが、投資活動収支については、中学校の建設等により、▲5,844百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったこと等から、2,155百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から365百万円減少し、1,292百万円となった。全体においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は143百万円少なくなり、投資活動収支は、特別会計の基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことにより176百万円少なくなった。本年度末資金残高は前年度から685百万円減少し、1,915百万円となった。連結においては、一般会計等に比べて、業務活動収支は560百万円多くなり、投資活動収支は746百万円少なくなり、財務活動収支は180百万円少なくなった。本年度末資金残高は前年度から739百万円減少し、3,653百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
中学校の建設等により、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回り、歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回った。なお、人口の時点の違いにより、西東京市財政白書の数値とは異なる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、市の有形固定資産の半分以上が減価償却されていることから、「西東京市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などの検討に努める。なお、物品の取り扱い等、計上方法の違いにより、西東京市財政白書の数値とは異なる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き地方債に過度に依存しない行政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、補助金等の増加により0.5万円増加し、類似団体平均を上回った。引き続き経常費用の抑制と経常収益の獲得に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、中学校の建設等による負債の増加により、前年度から0.5万円増加した。なお、人口の時点の違いにより、西東京市財政白書の数値とは異なる。基礎的財政収支は、定年退職者数の増に伴う退職金の増加や中学校の建設等により、業務活動収支、投資活動収支が悪化し赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合が低くなっている。使用料や手数料の適正化に向けた取組を進めるとともに、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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