東京都西東京市の財政状況（2010年度）

平成22年度の基準財政需要額は、公債費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生費及び雇用対策・地域資源活用臨時特例費等が増となったものの、臨時財政対策債振替額の増等による減がこれを上回ったため、需要額全体では減となりました。一方、基準財政収入額は、市町村民税法人割、地方消費税交付金、利子割交付金の減等を要因として減となりました。この結果、財政力指数は、単年度で前年度比0.09ポイント減の0.87となり、3か年平均でも0.04ポイント減の0.93となりました。

平成22年度の経常収支比率は、87.2％、前年度比3.9ポイントの改善となり、類似団体平均を3.1ポイント下回る結果となりました。しかしながら、これは、分子である経常経費充当一般財源が扶助費や公債費が大きく伸びたことにより、前年度比10億6,600万円増となったものの、分母である経常一般財源等が普通交付税・臨時財政対策債の増により、分子を上回る28億3,400万円増となったことが主な要因となっています。扶助費や公債費は増加を続けていることを考慮すると、歳出面ではむしろ財政の硬直化が進んでいるといえます。こうした状況等を踏まえ、西東京市では行財政改革の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、人件費の抑制や公共施設の適正配置・有効活用など、行財政改革に取組んでいます。

平成22年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、104,562円、前年度比2,294円減となったものの、類似団体平均を3,986円上回る結果となりました。これは、人件費については定員適正化や給与改定の取組により職員給が減少しているものの、物件費については民間委託の推進や各種情報システムの再構築の増などもあり、増加傾向となっていることが要因として考えられます。さらに、物件費については、今後、新たに建設した施設の維持管理経費などの影響も懸念されます。そのため、人件費・物件費の経常収支比率を行財政改革の評価指標の一つとして設定し、人件費の抑制や公共施設の適正配置・有効活用などに取組んでいます。

平成22年度のライスパイレス指数は、98.2、前年度比0.6ポイントの減となり、類似団体内の順位は1位となっています。西東京市では、東京都人事委員会勧告を踏まえた給与制度の見直しを実施しながら、適正な水準となるよう努めてきました。今後も引き続き東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与の適正化に取り組んでいきます。

平成22年度の人口千人当たり職員数は、5.11人、前年度比0.13人の減となり、類似団体平均を0.7人下回りました。西東京市では、平成13年の合併以降、職員数の削減を図ってきた結果、合併当初の削減指針を上回る300人以上の削減を行ってきました。今後も引き続き、第3次定員適正化計画に基づく定員適正化に取組み、効率的な行政経営を目指していきます。

平成22年度の実質公債費比率は、2.2％、前年度比0.7ポイントの減となりました。西東京市における実質公債費比率は、将来負担比率と同様に、早期健全化基準と比較しても良好な数値といえる範囲で、この間、推移しています。

平成22年度の将来負担比率は、25.4％、前年度比7.0ポイントの減となりました。西東京市における将来負担比率は、早期健全化基準と比較しても良好な数値といえる範囲で、この間、推移しています。

平成22年度の人件費の経常収支比率は、25.5％、前年度比3.2ポイントの減となり、類似団体平均を3.0ポイント下回る結果となりました。これは、人件費のうち大きな割合を占めている職員給が定員適正化や給与改定の取組により年々減少していることが大きな要因となっています。

平成22年度の物件費の経常収支比率は、16.7％、前年度比0.2ポイントの減となりましたが、類似団体平均を0.6ポイント上回る結果となっています。物件費の経常収支比率は、この間、17％前後で推移していますが、今後、新たに建設した施設に係る維持管理経費やサービス量の増加による影響などを考慮すると、比率の悪化が懸念されるところです。そのため、現在、行っている公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの経費の圧縮を図っていく必要があります。

平成22年度の扶助費の経常収支比率は、9.7％、前年度比1.2ポイントの増となりましたが、依然として類似団体平均を下回っています。扶助費については、不況等の影響により生活保護費が年々増加していることに加え、平成22年度は児童手当から子ども手当へと制度変更されたことが比率の上昇の大きな要因となっています。現在の社会経済情勢等を考慮すると、扶助費は今後も増加していくことが見込まれます。

平成22年度のその他の経常収支比率は、9.6％、前年度比0.6ポイントの減となっています。その他の中でも、繰出金が8.9％で大きな割合を占めていますが、そのうち、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金なども扶助費と同様に増加傾向にあります。加えて、経常収支比率の算定には含まれない国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計に対する赤字補てん的な繰出金も多額なものとなっています。西東京市ではこれら赤字補てん的な繰出金も加味した｢実質経常収支比率｣を行財政改革の評価指標の一つとして設定し、特別会計の健全化に取組んでいます。

平成22年度の補助費等の経常収支比率は、11.6ポイント、前年度比0.8ポイントの減となりましたが、類似団体平均を2.7ポイント上回っています。これは、他の団体と比較して、ごみ・し尿処理などを一部事務組合による共同処理で行っていることや、消防事務を東京都に委託していることなどが主な要因として考えられます。補助費等の経常収支比率は減少傾向にありますが、引き続き財政支援団体の見直しなどに取組んでいきます。

平成22年度の公債費の経常収支比率は、14.1％、前年度比0.3ポイントの減となりましたが、類似団体平均を0.5ポイント上回っています。公債費は、この間、合併特例債や臨時財政対策債などの借入れを行ってきていることから、平成26年度をピークに年々増加していくものと見込んでいます。西東京市の公債費は、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費の割合が高いことが特徴となっています。そのため、公債費が年々増加しているものの、財政負担の度合いを示す公債費比率や実質公債費比率は適正な水準を保っています。

平成22年度の公債費以外の経常収支比率は、73.1％、前年度比3.6ポイントの減となっています。このうち大きな割合を占めている人件費の経常収支比率は行財政改革の効果等により減少傾向にありますが、扶助費や物件費の経常収支比率は、今後、増加していくことが見込まれます。西東京市では、行財政改革の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上を実現できる持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取組んでいます。

平成22年度の財政調整基金残高の標準財政規模比は、11.14％、前年度比1.84ポイントの増となりました。西東京市では、行財政改革の評価指標の一つとして本指標を設定し、毎年度、10％程度を確保することを目標としています。実質収支額(実質収支比率)は、この間、2.78％〜4.03％と、おおむね適正な水準で推移しています。実質単年度収支(実質単年度収支比率)は、平成19年度と平成21年度でマイナスとなっています。これは、その年度において財政調整基金の取崩額が積立額を上回った結果、前年度に比べて基金残高が減少したことが要因の一つとなっています。