公共下水道
狛江駅北口地下駐車場
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額では、生活保護費の補正係数・単位費用の減（－４，５４２千４千円（－６．０％））や東日本大震災全国緊急防災施策債の単位費用・測定単位の減（－３，０９０万３千円（－３０．２％））があるものの、包括人口の単位費用の増（７，８２０万２千円（５．１％））や高齢者保健福祉費の単位費用・補正係数の増（７，３９８万５千円（４．９％））等により、全体では、４億３，１６３万６千円（３．２％）の増となった。分子である基準財政収入額では、株式譲渡所得割交付金の減（－２，９０３万７千円（－２５．３％））があるものの、個人消費の増等に伴う地方消費税交付金の増（１億７，４１０万７千円（１０．８％））などにより、全体で３億３，９４９万１千円（３．０％）の増となった。令和５年度の単年度財政力指数は令和４年度から同数の０．８２となり、３か年平均値も０．８２となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８７．３％と昨年度から１．９ポイント増となった。【分母】経常一般財源総額は１７７億９，０２５万７千円となり、前年度比４億１，３８６万７千円、２．４％の増となった。地方税は、個人市民税及び固定資産税などの増により１２４億２２６万８千円、前年度比２億９４９万５千円、１．７％の増。税連動交付金は、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金の増により、２６億７，１３２万２千円、前年度比１億２，９６８万９千円、５．１％の増。普通交付税は、市町村民税（所得割）や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増となったものの、包括人口や高齢者保健福祉費の増による基準財政需要額の増が大きかったため、２５億９，５１２万７千円、前年度比７，３５８万７千円、２．９％の増。臨時財政対策債は、発行可能額１億７，４０６万６千円のところ、全額発行を抑制し、前年度比３億円、皆減となった。【分子】経常経費充当一般財源は１５５億３，４１５万３千円、前年度比４億３，３５０万７千円、２．９％の増となった。個別の増減分析は次ページにて記載しているが、経常一般財源の増以上に、経常経費充当一般財源が増となったことから、経常収支比率は１．９％悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は１０７億４，０４８万６千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１３０，８１９円となった。人件費は、市町村職員退職手当組合負担金の減があるものの、一般職給や期末勤勉手当の増などにより、４０億６，３９５万７千円、前年度比５，２６０万９千円、１．３％の増となった。物件費はプラスチック類ごみ処理関係費の皆増などにより、３１億８，７３８万２千円、前年度比１億８，５８４万８千円、６．２％の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比１億２，５９１万６千円（１．２％）の減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄給料月額が高い職員の職層変動及び人事異動に伴う職種区分間の異動等によりラスパイレス指数が増加した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年４月１日現在の職員数は４０８人となり、前年度の４０４人から４人の増となった。令和６年１月１日現在の人口は８２，１０２人となり、前年度の８２，７４９人から６４７人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数については、職員減・人口減の結果、前年度の４．８８人から４．９７人に増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均）は０．２ポイント改善の０．９％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が２億５，６８６万７千円の増となり、２億８，３５９万円（１．８％）の増となった。【分子（単年度）】起債の発行抑制のため元利償還金の額が９，３５７万３千円（－５．７％）の減により、４，７１２万７千円（－３２．６％）の減となった。新図書館整備事業や旧第四小学校跡地整備事業などの大規模工事の予定がされていることから、引き続き、中期財政計画に基づき、規律ある財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、２．５ポイント改善し－１６．２％となった。マイナスは表記しないことから昨年度に引き続き０．０（－）％となった。【分母】標準財政規模が２億５，６８６万７千円の増となり、２億８，３５９万円（１．８％）の増となった。【分子】将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が３億３，４５１万円の増（６３３．１％）となったものの、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が１０億３，５３４万８千円の減となったこと等により、４億５，００５万円の減となった。今後も起債の発行抑制と基金への積み増しを行い、将来負担の削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は０．１ポイント増の２２．８％となった。市町村職員退職手当組合負担金の減があるものの、一般職給や期末勤勉手当の増などにより、４０億６，３９５万７千円、前年度比５，２６０万９千円、１．３％の増となった。今後とも、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は０．９ポイント増の１７．９％となった。プラスチック類ごみ処理関係費の皆増などにより、３１億８，７３８万２千円、前年度比１億８，５８４万８千円、６．２％の増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は０．７ポイント増の１３．３％となった。市立外保育園児童運営費負担金や生活保護費の医療扶助の増などにより、２３億７，０６７万８千円、前年度比１億３，８５９万７千円、６．２％の増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、０．６ポイント増の１２．８％となった。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増などにより、２２億２７７万８千円、前年度比９，２１９万２千円、４．４％の増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は０．２ポイント増の１１．８％となった。多摩川衛生組合負担金や市議会議員選挙公費負担金などの増により、２１億２３４万６千円、前年度比５，５６６万２千円、２．７％の増となった。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は０．６ポイント改善し、８．７％となった。継続的な発行抑制に努めていることにより１５億５，５４０万６千円、前年度比９，３５７万４千円、５．７％の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は２．５ポイント増の７８．６％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し、扶助費の割合が高かったが、令和４年度からは、全国平均とほぼ同水準となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４２０，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比４，４３４円（－９．８％）減少し、４０，９２７円となった。財政調整基金積立金や公共施設整備基金積立金等の減によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比７，６０１円（３．５％）増加し、２２５，１３７円となった。住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金等の増によるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比４６５円（１．５％）増加し、３２，３３６円となった。新型コロナウイルス予防接種事業等の減があったものの、プラスチック類ごみ処理関係費の増によるものである。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度比５０８円（－１８．３％）減少し、２，２７６円となった。狛江・多摩川花火大会事業助成金の増があるものの、プレミアム付商品券事業補助金等の減によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比４，８３１円（－８．９％）減少し、４９，７４９円となった。市民ホール改修工事の減によるものだが、引き続き小学校の増築工事や中学校の大規模改修を実施するため、今後の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４２０，０００円となっている。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比５，３９６円（９．６％）増加し、６１，３６７円となった。過年度国、都支出金等還付金や子育て世帯応援給付金の減があるものの、住民税非課税世帯特別給付金等により増となった。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比１，９４６円（２．６％）減少し、７３，３９２円となった。プラスチック類ごみ処理関係費の増があるものの、新型コロナ予防接種事業や市民ホール改修に伴う備品養生・撤去・運搬等手数料の減により減となった。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比４，７９２円（３．９％）減少し、１１８，８０２円となった。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減などにより減となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比６３３円（１．５％）増加し、４２，７８４円となった。国民健康保険特別会計繰出金の増や後期高齢者医療特別会計繰出のうち療養給付費繰出金の増により、全体として増となった。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比１，２１７円の皆減となった。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比２，３９２円（１１．６％）減少し１８，２８７円となった。保育所等整備事業補助金や第二中学校大規模改修三期工事、第一中学校改修一期工事などが主な要因である。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比１，８３６円（７．０％）増加し、２６，１７９円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を継続して行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比９８２円（４．９％）減少し、１８，９４５円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の実質収支額は２，０４７百万円となった。令和５年度は財政調整基金に２７９百万円、特定目的基金を加えた基金合計では１，０２７百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の１／２以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち１／２を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の１／２以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末残高は、２７９百万円の積み立てと３０２百万円の取崩しにより、２，２２８百万円、前年度比２３百万円（－１．０％）減となった。市民一人あたりでは約２万７千円となり、標準財政規模の１０％（令和５年度では約１７億６千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として常に２０億円を確保できている状態としている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付にあたり、臨時財政対策債償還基金費が設けられたため。（今後の方針）令和５年度の普通交付税に追加交付された分については、令和６・７年度の普通交付税における基準財政需要額の臨時財政対策債償還費の一部についての繰り上げ交付に該当するため、それぞれの年度において、減債基金から繰り入れるものである。なお、公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わないものである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの（増減理由）都市計画事業基金：都市計画税を原資として、５千万円を取り崩し、３億５千円の積立を行ったことによる増。公共施設整備基金：今後の学校等の公共施設の建替えや、新図書館の新築に備え、２億５６万円の積立を行ったことによる増。公共施設修繕基金：今後の学校等の公共施設の大規模改修に備え、４億７万３千円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設修繕基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した２０％の額を一般財源（１０％）と基金（１０％）で負担することとする。令和３年度の建物減価償却累計額約２０２億円を今後必要になる更新費用として考え、２０億円（約２０２億円×１０％）を積立目標額とする。公共施設整備基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設修繕基金と同額の２０億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、２０億円を積立目標額とする。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した狛江市公共施設等総合管理計画（令和３年度更新）の個別施設計画である狛江市公共施設整備計画（令和４年度更新）に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高や令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が令和２年度に引き続き減となったこと、充当可能一般財源について、基金の積立により増となったことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したことに加え、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、マイナスとなった。一方で、有形固定資産減価償却率については、経年により増となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の要因として考えられる。また、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことも要因として挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館、福祉施設、保健センター、消防施設、市民会館である。図書館については今後、建替えの計画となっており、今後有形固定資産額が大幅増となる見込みである。学校施設については、平成３１年度に策定され令和４年度に更新された公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでおり、令和３年度については、第一小学校児童増対策工事や、第二中学校大規模改修工事等を実施したことにより、類似団体より下回ることができた。児童館の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に児童館を新設した影響で、経年の増はあるものの、依然として類似団体と比較して低くなっている。市民会館については令和３年度・令和４年度にて市民ホールの建替工事を予定しており、令和４年度には有形固定資産額が増となる見込である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から1,028百万円の増加(+0.9%)となり、負債総額が前年度末から1,072百万円の減少(△4.8%)となった。金額の変動が大きいのは基金(固定資産)と建物であり、基金は中期財政計画に定める財政規律「決算剰余金の1/2を積み立て」により977百万円増加し、建物は第二中学校大規模改修の完了等により1,172百万円増加した。負債では金額の変動が大きいのは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(令和5年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めたことから、1,167百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から1,001百万円の増加(+0.8%)となり、負債総額が前年度末から1,131百万円の減少(△3.5%)となった。連結については、資産総額が前年度末から1,653百万円の増加(+1.3%)となり、負債総額が前年度末から528百万円の減少(△1.6%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は31,392百万円(前年度比268百万円増、+0.9%)となり、純行政コストは30,172百万円(284百万円増、+1.0%)となった。経常費用については、人件費等の業務費用が13,324百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が18,068百万円で、昨年度に引き続き移転費用が業務費用を上回っている。令和5年度は住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金の増により補助費等が増加し、その結果、移転費用の増加が純行政コストの押し上げ要因となった。全体では、一般会計等に加え国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補助金等が計上されているため、一般会計と比較して補助金等は16,871百万円増の21,126百万円、純行政コストは14,139百万円増の44,311百万円となった。連結では、全体会計に加え東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が計上されており、一般会計等と比較して補助金等は24,089百万円増の28,344百万円、純行政コストは22,075百万円増の52,247百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(32,269百万円)が純行政コスト(30,172百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,097百万円(前年度比△49百万円)となり、純資産残高は2,101百万円の増加となった。純行政コストは住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金の増加により上昇したが、税収等の財源も増加したため、このような結果となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等は6,331百万円多く、本年度差額は2,128百万円、純資産残高は2,132百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等と比べて税収等は9,970百万円増、本年度差額は2,143百万円、純資産残高は前年度から2,181百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は支出が住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金の増になった一方で、収入も一人あたり所得の増加や税連動交付金の増加等により、+3,006万円となった。投資活動収支は、支出が市民ホール改修工事等の完了に伴う減、収入も基金取崩収入等が減となり、△2,187百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,056百万円となった。本年度末資金残高は前年度から574百万円減少し、1,987百万円となった。全体については、業務活動収支は3,245百万円となっている。投資活動収支では、令和4年度に下水道事業会計において増となった公共施設等整備支出が令和5年度決算では減となったことから、一般会計等より△70百万円の△2,257百万円となっている。財務活動収支では一般会計同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,118百万円となった。連結については、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い3,328百万円となっている。投資活動収支は、東京都後期高齢者広域連合の基金積立支出が基金取崩収入を上回り、一般会計等より△112百万円の△2,299百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△803百万円となった。本年度資金残高は前年度から228百万円増加し、3,309百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】令和3年度から類似団体区分が変更され、類似団体平均を下回ってはいるものの平均値にかなり近づいた。当市の特徴として、道路用地や公園の工作物で取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが多いこと、また市域が狭く道路等のインフラ資産が他団体と比べて少ないことが挙げられる。【歳入額対資産比率】基金や土地の増により資産総額は増加し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金や起債発行抑制により収入が減少したため、歳入額対資産比率は0.1ポイント増加した。【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る結果となった。今後も扶助費のさらなる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、将来負担等を勘案しながら施設整備2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度に引き続き本年度も差額をプラスにすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、起債発行抑制により前年度比で減少し、類似団体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度に引き続き本年度も差額をプラスにすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、起債発行抑制により前年度比で減少し、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を下回っている。人口は令和2年度までは増加傾向にあったものの、令和3年度以降は微減しており、その中で経常費用が増加したため、住民一人当たりの行政コストも増加した。今後も人口減少等が予測されることから、純行政コストを抑制する適切な財政運営が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。前年度比では人口は減少していますが、人口の減少以上に地方債発行抑制等により負債額全体が減少したため、住民一人当たりの負債額は減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため、1,915百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回った。要因としては、経常収益は使用料及び手数料が微増したものの、その他収益では公立小・中学校の学校給食費の無償化により減少し、経常費用は住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金の支出増により増加したため、経常収益が減少し経常費用が増加したことから、前年度比で0.1ポイント低下した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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