東京都台東区の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減少し、０．４４ポイントとなっている。２３区内では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から４．８ポイント減少し、８１．３％となっている。これは、保育委託や生活保護費の増などによる扶助費の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が４億９千万円増となった一方、地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源等が前年度に比べて約３８億１千万円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、一般的に適正と言われる７０から８０％の範囲を２１年度から超えている。経常収支比率が適正水準となるよう、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１，９８４円増加している。これは、社会保障・税番号制度対応や全庁ＬＡＮシステムの機器更新などにより、物件費が増となったことなどによるものである。また、２３区内で１９位となっているが、これは施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から１．２ポイント増加し、２３区の平均値と同様となっている。今後も一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度から０．０６人増加しており、２３区の平均値と比較すると２．１４人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．６ポイント減少し、０．３％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

将来負担比率の分析欄

特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．８ポイント低下している。２３区平均値との比較では２．４ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では１．６ポイント下回っており、前年度と比較して１．０ポイント減少した。これは、社会保障・税番号制度対応などにより、経常的経費に充当する一般財源等が増加したものの、分母となる経常的一般財源等の総額も増加したことによるものである。施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．０ポイント増加している。これは、保育委託や生活保護などの経費が増加したことにより、経常的経費充当一般財源等が増加したためである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、国民健康保険事業会計繰出金の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が増加したものの、分母となる経常的一般財源等の総額も増加したことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、認証保育所運営費助成を扶助費に組み替えたことなどにより、前年度と比較して１．１ポイント低下している。なお、補助金については交付等に関する基本指針を策定し、執行の適正化に努めているところである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、２３区平均を１．１ポイント上回っているが、前年度との比較では１．８ポイントの減である。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では２．４ポイント上回っているが、前年度と比較し３．０ポイント低下している。これは、保育委託や生活保護費の増などによる扶助費の増、社会保障・税番号制度対応や全庁ＬＡＮシステムの機器更新などによる物件費の増などにより、経常経費充当一般財源等が増加したものの、地方消費税交付金など、歳入経常一般財源等も増加したためである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。