東京都台東区の財政状況(2015年度)
東京都台東区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.01ポイント減少し、0.44ポイントとなっている。23区内では16位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から4.8ポイント減少し、81.3%となっている。これは、保育委託や生活保護費の増などによる扶助費の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が4億9千万円増となった一方、地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源等が前年度に比べて約38億1千万円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、一般的に適正と言われる70から80%の範囲を21年度から超えている。経常収支比率が適正水準となるよう、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して1,984円増加している。これは、社会保障・税番号制度対応や全庁LANシステムの機器更新などにより、物件費が増となったことなどによるものである。また、23区内で19位となっているが、これは施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から1.2ポイント増加し、23区の平均値と同様となっている。今後も一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度から0.06人増加しており、23区の平均値と比較すると2.14人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.6ポイント減少し、0.3%となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
将来負担比率の分析欄
特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し1.8ポイント低下している。23区平均値との比較では2.4ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、23区平均との比較では1.6ポイント下回っており、前年度と比較して1.0ポイント減少した。これは、社会保障・税番号制度対応などにより、経常的経費に充当する一般財源等が増加したものの、分母となる経常的一般財源等の総額も増加したことによるものである。施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し1.0ポイント増加している。これは、保育委託や生活保護などの経費が増加したことにより、経常的経費充当一般財源等が増加したためである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険事業会計繰出金の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が増加したものの、分母となる経常的一般財源等の総額も増加したことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、認証保育所運営費助成を扶助費に組み替えたことなどにより、前年度と比較して1.1ポイント低下している。なお、補助金については交付等に関する基本指針を策定し、執行の適正化に努めているところである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、23区平均を1.1ポイント上回っているが、前年度との比較では1.8ポイントの減である。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、23区平均との比較では2.4ポイント上回っているが、前年度と比較し3.0ポイント低下している。これは、保育委託や生活保護費の増などによる扶助費の増、社会保障・税番号制度対応や全庁LANシステムの機器更新などによる物件費の増などにより、経常経費充当一般財源等が増加したものの、地方消費税交付金など、歳入経常一般財源等も増加したためである。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算は、民生費が住民一人当たり263,008円となっており、23区平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、社会福祉費は障害福祉サービスにかかる自立支援給付費の増、児童福祉費は保育委託の増などにより、今後も民生費は増加傾向となることが予測される。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算は、扶助費が住民一人当たり177,760円となっており、23区平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、社会福祉費は障害福祉サービスにかかる自立支援給付費の増、児童福祉費は保育委託の増などにより、今後も扶助費は増加傾向となることが予測される。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度と比較して0.41ポイント減少している。これは、標準財政規模が6.24%増に対し、財政調整基金残高が3.82%増となったため、割合が減少した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度と比較して1.4ポイント減少している。これは、標準財政規模が6.24%増に対し、実質収支額が扶助費の増等により11.11%減となったことにより、割合が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
標準財政規模に対する一般会計の割合は、前年度と比較し1.41ポイント減少している。これは、一般会計の額が地方消費税交付金の増(約+20億円)などにより増加したが、標準財政規模が増加(約+32億円)となったため、比率が減少した。標準財政規模に対する国民健康保険事業会計の割合は、前年度に比較して0.97ポイント減少、後期高齢者医療会計の割合は0.16ポイント増加、介護保険会計の割合は0.19ポイント増加している。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較して15百万円増加している。これは主に、平成26年度に発行した満期一括償還地方債に係る年度相当割額の増によるものである。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較し、6,365百万円減少している。これは、主に、地方債の償還進捗による一般会計等に係る地方債の現在高の減により将来負担額(A)が減少したことによるものである。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
東京都台東区の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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