東京都台東区の財政状況（2011年度）

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇し、０．４４ポイントとなっている。類似団体内（２３区内）では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも「行政経営推進プラン」を着実に遂行することにより、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。

経常収支比率は、前年同の８７．６％となっている。これは、特別区税や特別区交付金の増などにより、経常一般財源が前年度に比べて約１２億円増となった一方、中小企業融資などの増により、経常的経費に充当する一般財源が約１０億２千万円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、７０から８０％が一般的に適正と言われる範囲内を２１年度から超えている。経常収支比率が適正水準となるよう今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し３，３９７円増加している。これは、公益的法人等に派遣している職員の給与支給に関する制度改正による増や、基幹系業務システムの構築などの増によるものである。また、２３区内で１８位となっているが、これは、施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数は、前年度から８．３ポイント上昇したが、２３区の平均値と比較すると０．２ポイント下回っている。今後も一層の給与適正化に努めていく。

人口千人あたり職員数は、前年度から０．０８人減少しているが、２３区の平均値と比較すると２．３２人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率は、前年度から１ポイント低下し、３．７％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイント上昇している。類似団体内平均値（２３区平均）との比較では０．９ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では１．９ポイント下回っているが、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。これは、東日本大震災を踏まえた災害対策用備蓄品の買入や予防接種に係る経費の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が増加したことによるものである。なお、施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．７ポイント下降している。これは、生活保護などの経費の増加により経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区民税や特別区交付金など、歳入経常一般財源等も増加したためである。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイント下落しているが、これは国民健康保険事業会計繰出金などの減によるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．１ポイント上昇しているが、補助費等の額は、清掃一部事務組合分担金の減少などにより減少している。なお、補助金については交付等に関する基本指針を策定し、執行の適正化に努めているところである。

公債費に係る経常収支比率は、２３区平均を１．６ポイント上回っているが、前年度との比較では０．９ポイントの減である。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では０．４ポイント下回っているが、前年度と比較し０．９ポイント上昇した。これは、災害対策用備蓄品の買入などによる物件費の増などによるものである。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度と比較して０．４９ポイント上昇している。これは、標準財政規模が１．９８％減に対し、財政調整基金残高が０．５３％増となったため、割合が上昇した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度と比較して１．２８ポイント増加している。これは、標準財政規模が１．９８％減に対し、実質収支額が特別区民税や特別区財政調整交付金の増などにより２０．６％の増となったことにより割合が上昇した。