東京都台東区の財政状況（2013年度）

財政力指数は、前年度と同様で、０．４３ポイントとなっている。類似団体内（２３区内）では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。

経常収支比率は、前年度から０．８ポイント低下し、８６．７％となっている。これは、特別区民税の増などにより、経常一般財源が前年度に比べて約１０億９千万円増となった一方、ごみの戸別収集実施等による物件費の増や維持補修費の増などにより、経常的経費に充当する一般財源が約５億１千万円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、一般的に適正と言われる７０から８０％の範囲内を２１年度から超えている。経常収支比率が適正水準となるよう今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し８，０３５円減少している。これは、基幹系業務システムなどの減などにより、物件費が減になったことなどによるものである。また、２３区内で１８位となっているが、これは、施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数は、前年度から８．２ポイント低下し、２３区の平均値と比較すると０．１ポイント下回っている。今後も一層の給与適正化に努めていく。

人口千人あたり職員数は、前年度から０．０５人減少しているが、２３区の平均値と比較すると２．００人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント低下し、１．８％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．６ポイント低下している。類似団体内平均値（２３区平均）との比較では１．３ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では１．０ポイント下回っているが、前年度と比較して１．０ポイント上昇した。これは、ごみの戸別収集実施や高齢者住宅などによる経費の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が増加したことによるものである。なお、施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．１ポイント低下している。これは、生活保護などの経費の増加により経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区税など、歳入経常一般財源等も増加したためである。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイント上昇しているが、これは介護保険会計繰出金の増などによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

補助費等に係る経常収支比率は、利子及び信用保証料補助の減などにより、前年度と比較し０．２ポイント低下している。なお、補助金については交付等に関する基本指針を策定し、執行の適正化に努めているところである。

公債費に係る経常収支比率は、２３区平均を１．５ポイント上回っているが、前年度との比較では０．３ポイントの減である。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では２．４ポイント上回っているが、前年度と比較し０．５ポイント低下している。これは、生活保護などによる経費の増加により経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区税など、歳入経常一般財源等も増加したためである。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度と比較して０．８９ポイント増加している。これは、標準財政規模が２．８１％減に対し、財政調整基金残高が２．０７％増となったため、割合が上昇した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度と比較して２．５９ポイント増加している。これは、標準財政規模が２．８１％減に対し、実質収支額が特別区税の増や歳出の執行実績などにより３７．９％の増となったことにより割合が上昇した。