東京都台東区の財政状況（2018年度）
東京都台東区の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
台東区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇し、０．４７ポイントとなっている。２３区内では１５位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から２．１ポイント上昇し、８４．５％となっている。これは、経常一般財源等が特別区税や特別区交付金などの増により前年度に比べて０．９億円増となった一方、経常的経費に充当された一般財源等が、満期一括償還の特別区債に係る減債基金積立金や保育委託などにより約１３億円の増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、１０年連続で８０％を超える水準にあり、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して３，０９８円増加している。これは、情報システムのクラウド化推進や区長選挙及び区議会議員選挙の経費などの物件費が増となったことなどによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より０．１低下しており、２３区の平均値と比較すると０．６ポイント下回っている。今後も一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度から０．１３人増加しており、２３区の平均値と比較すると２．４９人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント低下し、-１．９％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
将来負担比率の分析欄
特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイント低下している。２３区の平均値との比較では２．７ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では１．２ポイント下回っているが、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。これは、情報システムのクラウド化推進や区長選挙及び区議会議員選挙の経費が増となったことなどによるものである。なお、施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．８ポイント上昇している。これは、保育委託や地域型保育給付などの経費が増加したことにより、経常的経費充当一般財源等が増加したためである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と同率となっている。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、保育所等保育士等人材確保の増などにより、前年度から０．４ポイント上昇となっており、２３区の平均値と比較すると１．６ポイント上回っている。補助金については交付等に関する基本指針に基づき、執行の適正化に努めているところである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、満期一括償還の特別区債に係る減債基金積立金の増により、前年度との比較で０．４ポイントの増、２３区平均を１．１ポイント上回っている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．７ポイント上昇しているが、これは情報システムのクラウド化推進などの物件費の増などによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算は、民生費が住民一人当たり２６８，３９４円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが大幅に高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、受給実績により前年度からは減となっている。一方で、社会福祉費の障害福祉サービス、児童福祉費の保育委託などが増加傾向となっているため、高止まりとなることが予測される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算は、扶助費が住民一人当たり１７５，６８７円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが大幅に高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、受給実績により前年度からは減となっている。一方で、社会福祉費の障害福祉サービス、児童福祉費の保育委託などが増加傾向となっているため、高止まりとなることが予測される。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度と比較して０．８７ポイント上昇している。これは、標準財政規模が０．５９％増に対し、財政調整基金残高が５．５％増となったため、割合が上昇したものである。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度と比較して０．２４ポイント増加している。これは、標準財政規模が０．８７％増に対し、実質収支額が特別区税の増や歳出の執行実績などにより３．９７％の増となったことにより割合が上昇したものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対する一般会計の割合は、前年度と比較し０．２３ポイント上昇している。これは、特別区税や特別区交付金の増などによるものである。標準財政規模に対する国民健康保険事業会計の割合は、前年度に比較して０．６８ポイント低下、介護保険会計の割合は０．１２ポイント低下している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較して１６４百万円減少している。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較し、１，１２５百万円増加している。これは、主に、地方債の発行による一般会計等に係る地方債の現在高の増により将来負担額（Ａ）が増加したことによるものである。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）特別区税や財政調整交付金の上振れ分及び繰越金、歳出の執行実績等による歳計剰余金から、財政調整基金に５２６百万円、減債基金に８百万円、公共施設の改築・大規模改修等の費用に活用するため公共施設建設基金へ４２１百万円、総合的な都市整備の推進の費用に活用するため都市整備基金へ５０３百万円、災害の予防、応急対策及び復旧等の費用に活用するため災害対策基金へ２０３百万円、台東病院等の医療機器等備品整備の費用に活用するため台東病院及び老人保健施設千束基金へ１２０百万円、社会福祉事業等の費用に活用するため４百万円、奨学基金に１百万円、教育振興基金に１百万円、浅草地域の環境整備の費用に活用するため環境整備基金へ６４百万円を積立てた一方、池波正太郎記念文庫の経費に充てるため１百万円を取崩したことにより、基金全体としては１，８５０百万円の増となった。（今後の方針）毎年度の歳計剰余金を積立て、公共施設の改築・大規模改修や都市整備事業、災害対策等に適切に対応していく。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益金、繰越金や特別区税のなどの歳入上振れ分の５２６百万円を積立てた。（今後の方針）財源調整の機能を維持できるよう確保する。
減債基金
（増減理由）基金運用益金の８百万円を積立てた。（今後の方針）特別区債の償還に対応できるよう規模を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設・改築・大規模改修等の費用に活用する。都市整備基金：総合的な都市整備の推進費用に活用する。災害対策基金：災害の予防・応急対策及び復旧等の費用に活用する。（増減理由）公共施設建設基金：今後の公共施設の更新需要や保育施設の整備などの費用として４２１百万円を積立てた。都市整備基金：今後の都市整備費用として５０３百万円を積立てた。災害対策基金：災害の予防・応急対策及び復旧等の費用として２０３百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設建設基金：今後の公共施設の改築・大規模改修等に活用する。都市整備基金：今後の都市整備事業等に活用する。災害対策基金：災害対策の経費に活用するとともに大規模災害時の財源として確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値よりもやや高い水準となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数の算定式における分子「将来負担額－充当可能基金残高」について、将来負担額よりも充当可能基金残高が上回っていることにより、比率なしとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、台東区独自のまとめている数値から、過去３年間の推移をみると、H２９年度では、１度高くなるが、H３０年度では、H２８年度と同程度の水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅以外の５分類施設は、有形固定資産減価償却率が５割を超えており、道路は８割を超える。道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所は、類似団体内平均値より高い傾向にあり、公営住宅、学校施設、児童館は平均値より低くなっている。一人当たり面積では、認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値よりやや高い水準であるが、他５分類施設は低い傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、福祉施設では５割以下であるが、その他６分類施設では５割を超えている。また、福祉施設、保健センター・保健所は類似団体内平均値より低く、その他は高い傾向にある。一人当たり面積では、図書館、一般廃棄物処理施設では類似団体内平均値より低く、その他は高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が、前年度と比較し6,159百万円増加の259,674百万円となった。増加の要因として大きいものは事業用資産と基金(固定資産)である。事業用資産は、学校施設の改築、大規模改修などによる資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回ったことなどから、4,415百万円増加した。基金(固定資産)は、都市整備基金の積立実績などにより、2,113百万円増加した。負債は、学校施設整備等のための地方債を発行したことにより発行額が償還額を上回ったため、前年度から1,570百万円増加し28,372百万円となった。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、経常費用から経常収益を差し引いたものである。一般会計等において、経常費用90,298百万円のうち、人件費物件費などの業務費用は45,111百万円、補助金・社会保障給付などの移転費用は45,187百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が多くなっている。移転費用の中で、最も金額が大きいのは生活保護などの社会保障給付で、29,823百万円である。これは、純経常行政コストに資産除売却損などを加算した純行政コスト84,571百万円の35.3%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が88,925百万円となり、純行政コストの84,571百万円を上回ったことから、本年度差額は4,354百万円となった。その結果、本年度純資産残高は231,303百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、8,449百万円となった。これは、経常的な行政活動に伴う人件費や物件費、社会保障給付などの業務支出が85,550百万円であるのに対して、その財源となる特別区税や国・都支出金、使用料・手数料などの業務収入が93,999百万円であったことによる。投資活動収支は、△10,012百万円となった。これは、公共施設等整備費や基金積立金などの投資活動支出が12,320百万円であるのに対して、貸付金元金回収や資産売却などの投資活動収入が2,308百万円であったことによる。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、1,082百万円となった。これらの収支の合計に前年度末資金残高を加えた本年度末資金残高は、3,895百万円である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は130.3万円、歳入額対資産比率は2.5年となった。・住民一人あたり資産額に用いている人口は平成31年1月1日現在のものであるが、「台東区の財務書類平成30年度決算-(令和元年12月)」における区民一人当たりの資産額に用いている人口(200,003人)は平成31年4月1日現在であるため、数値が若干異なっている。有形固定資産減価償却率は、59.4%となった。これは過去に整備された資産の多くが、更新時期を迎えていることを表している。今後、更新時期や更新費用に留意し、公共施設等の適切な管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は89.1%となっており、資産の形成コストの大半を現世代が負担したことを表している。・将来世代負担比率は、6.8%となっており、将来世代へ先送りされる負担が少ないことを表している。将来世代負担比率に用いている地方債残高は、特例地方債(減税補填債、臨時税収補填債)を控除しているため、「台東区の財務書類-平成30年度決算一(令和元年12月)」における将来世代負担率の地方債残高とは、数値が異なっている
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストが42.4万円と、類似団体平均の33.1万円を上回っている。これは、社会保障給付のうち生活保護に係る費用が他団体に比べて多いことが要因と考えられる。・「台東区の財務書類一平成30年度決算一(令和元年12月)」における区民一人当たりの行政コストは、「純経常行政コスト人口(平成31年4月1日現在)」で算出しているため、数値が異なっている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、14.2万円となり、類似団体の平均と比較して高くなっている基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、1,188百万円となっている。これは、自己資金で収支が賄われている状態で、地方債の償還などに対し一定の余力があることを表している。・業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等で賄えているため、投資活動収支の赤字は、公共施設等の必要な整備を行ったためである。・投資活動収支から基金積立金支出及び基金取崩収入を控除しているため、「台東区の財務書類一平成30年度決算一(令和元年12月)」における基礎的財政収支とは、数値が異なっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は6.4%で、類似団体平均値5.2%を上回っている。受益者負担比率の分子となる経常収益には、行政サービスに係る受益者負担である使用料・手数料のほか、区有財産の貸付収入なども含まれる。・今後も、効果的・効率的な行財政運営を推進するため、適正な受益者負担を設定するほか、収入確保や経費縮減につながる取組みの検討を進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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