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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度同の０．４９ポイントとなっており、２３区内では１４位となっている。これは、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．０ポイント低下し、８２．７％となっている。これは、経常的経費に充当された一般財源等が、保育委託や清掃一部事務組合分担金などの増により２．９％増加した一方で、経常一般財源等が特別区税などの増により前年度に比べて４．２％増加したことによるものである。本区の経常収支比率は、１５年連続で８０％を超える水準にあり、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して８，８６０円減少している。これは、退職手当の実績などによる人件費の減や新型コロナウイルスワクチン接種の実績減に伴う業務委託料の減などによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．５％減少し、９７．５ポイントとなっており、２３区の平均値と比較すると１．１ポイント下回っている。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度から０．１５人減少しており、２３区の平均値と比較すると２．３７人上回っている。今後も適正な定数管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、前年度から０．５％上昇し、－２．１％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が増加し、標準財政規模も増加したことが要因になっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。 | 将来負担比率の分析欄特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．１ポイント低下しているが、２３区の平均値との比較では５．５ポイント上回っている。今後も引き続き、職員の定員適正化や適正な給与水準の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．１ポイント上昇しており、２３区の平均値との比較では１．９ポイント下回っている。施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費等の管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイント低下しているが、２３区の平均値との比較では０．２ポイント上回っている。生活保護費が減となっている一方で、保育委託の増加や家計支援特別給付金の支給などにより、児童福祉費と社会福祉費は増加傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、補助費等が増になったことなどにより、前年度と比較し０．１ポイント上昇しており、２３区の平均値との比較では１．３ポイント上回っている。今後も区有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加を見込むため、計画的な施設保全に努めるなど適切な管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、小学校給食食材等緊急支援の通年実施による増などにより、前年度と比較し０．５ポイント上昇しており、２３区の平均値との比較では０．８ポイント上回っている。今後も適切な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイント低下しているが、２３区の平均値との比較でも０．３ポイント上回っている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、特別区税や特別区交付金などの増により経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比較し０．８ポイント低下しているが、２３区の平均値との比較では５．９ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算は、民生費が住民一人当たり２８２，７４４円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためである。近年の傾向として、生活保護費は８年連続で減となっている一方で、保育委託の増などにより児童福祉費が令和４年度を除き増加傾向となっているほか、障害福祉サービスの増加などにより社会福祉費も増加傾向となっている。また、商工費が住民一人当たり２１，８２４円となっており、前年度と比較すると１，９１２円減少しているが、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが依然として大幅に高い状況となっている。要因として、中小企業者等への支援などの産業振興や浅草や上野といった地域資源を活用した観光振興などが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算は、扶助費が住民一人当たり１８４，２６８円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが大幅に高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためである。近年の傾向として、生活保護費は８年連続で減となっている一方で、保育委託の増などにより児童福祉費が令和４年度を除き増加傾向となっているほか、障害福祉サービスの増加などにより社会福祉費も増加傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、特別区税の上振れ分及び繰越金、歳出の執行実績等による歳計剰余金から、景気変動への対応など年度間の財源調整の費用に活用するため財政調整基金へ４３億２，３００万円、減債基金へ９００万円、庁舎の整備に要する費用に活用するため庁舎整備基金へ３０億円、台東病院等の医療機器等備品整備の費用に活用するため台東病院及び老人保健施設千束基金へ１億２，０００万円、浅草地域の道路・公園整備事業等に活用するため環境整備基金へ６，１００万円、公共施設の改築・大規模改修等の費用に活用するため公共施設建設基金へ５，３００万円及び森林環境税の目的に活用するため森林環境基金へ２，２００万円などを積み立てた。一方、防災用根岸職員住宅改修等の費用として公共施設建設基金を３４億９，４００万円、道路及び公園等整備の費用として都市整備基金を８億２，０００万円、狭あい道路拡幅整備等の費用として災害対策基金を１億３，７００万円及び環境整備基金１億１００万円など、それぞれ取り崩した。これらにより、基金全体としては３０億１，２００万円の増となった。（今後の方針）毎年度の歳計剰余金等を積立て、公共施設の改築・大規模改修や都市整備事業、災害対策等に適切に対応していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、基金運用益金、繰越金や特別区税・特別区交付金など歳入の上振れ分を４３億２，３００万円積み立てた。（今後の方針）財源調整の機能を維持できるよう確保する。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、基金運用益金を１，０００万円積み立てた。（今後の方針）特別区債の償還に対応できるよう確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設・改築・大規模改修等の費用に活用する。都市整備基金：総合的な都市整備の推進費用に活用する。災害対策基金：災害の予防・応急対策及び復旧等の費用に活用する。（増減理由）公共施設建設基金：今後の公共施設の更新需要などの費用として５，３００万円を積み立てた一方、防災用根岸職員住宅改修等の費用として３４億９，４００万円を取り崩した。災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等の費用として４００万円を積み立てた一方、狭あい道路拡幅整備等の費用として３８億２，３００万円を取り崩した。都市整備基金：総合的な都市整備の推進の費用として５００万円を積み立てた一方、安全・安心な道づくり等の費用として３７億１，４００万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設建設基金：今後の公共施設の改築・大規模改修等に活用する。災害対策基金：災害対策の経費に活用するとともに大規模災害時の財源として確保する。都市整備基金：今後の都市整備事業等に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体よりも減価償却率がやや高い。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数の算定式における分子「将来負担額－充当可能基金残高」について、将来負担額よりも充当可能基金残高が上回っていることにより、比率なしとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が横ばいの水準を維持している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅以外の５分類施設は、有形固定資産減価償却率が５割を超えている。一人当たり面積では、認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値よりやや高い水準であるが、他５分類施設は低い傾向となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、保健センター・保健所では５割以下であるが、その他は５割を超えている。一人当たり面積では、図書館、一般廃棄物処理施設では類似団体内平均値より低く、その他は高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が､前年度と比較し4,624百万円増加の281,657百万円となった。最も大きな増加の要因は基金であり、財政調整基金等の基金の積み立てにより4,333百万円増加した。ほかに、事業用資産における施設の整備などが増加の要因として挙げられる。一方、負債は前年度と比較して701百万円増加し、31,593百万円となった。主な増加の要因として、1年内償還予定地方債の増加などが挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用104,929百万円のうち、人件費物件費などの業務費用は49,530百万円、補助金・社会保障給付などの移転費用は55,399百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が多くなっている。また、移転費用の中で、最も金額が大きいのは生活保護などの社会保障給付で、33,994百万円である。これは、純経常行政コストに資産除売却損などを加算した純行政コスト99,146百万円の34.3%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が103,082百万円となり、純行政コストの99,146百万円を上回ったことから、本年度差額は3,936百万円となった。その結果、本年度末純資産残高は250,065百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、9,399百万円となった。これは、経常的な行政活動に伴う人件費や物件費、社会保障給付などの業務支出が98,946百万円であるのに対して、その財源となる特別区税や国・都支出金、使用料・手数料などの業務収入が108,344百万円であったことによる。次に、投資活動収支は、△9,540百万円となった。これは、公共施設等整備費や基金積立金などの投資活動支出が16,904百万円であるのに対して、基金取崩しや貸付金元金回収などの投資活動収入が7,364百万円であったことによる。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、113百万円となった。これらの収支の合計に前年度末資金残高を加えた本年度末資金残高は、7,956百万円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は132.6万円、歳入額対資産比率は2.3年となった。・住民一人あたり資産額に用いている人口は令和6年1月1日現在のものであるが、「台東区の財務書類-令和5年度決算一(令和6年12月)」における区民一人当たりの資産額に用いている人口(213,486人)は令和6年4月1日現在であるため、数値が若干異なっている。有形固定資産減価償却率は、63.1%となった。これは過去に整備された資産の多くが、更新時期を迎えていることを表している。今後、更新時期や更新費用に留意し、公共施設等の適切な管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は88.8%となっており、資産の形成コストの大半を現世代が負担したことを表している。・将来世代負担比率は、8.1%となっており、過去5年間の推移をみると年々増加していることから、今後も地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化を図っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストが46.7万円と、前年度と比較し0.1万円減少している。これは、純行政コストが99,146百万円と、1,952百万円増加したにも関わらず、人口が212,388人と4,909人増加したことが主な要因と考えられる。・「台東区の財務書類一令和5年度決算一(令和6年12月)」における区民一人当たりの行政コストは、「純経常行政コスト:人口(令和6年4月1日現在)」で算出しているため、数値が異なっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、14.9万円となり、類似団体の平均と比較して高くなっている・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、3,108百万円となっている。これは、自己資金で収支が賄われている状態で、地方債の償還などに対し一定の余力があることを表している。・業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等で賄えているため、投資活動収支の赤字は、公共施設等の必要な整備を |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は5.5%で、類似団体平均値5.0%を上回っている。受益者負担比率の分子となる経常収益には、行政サービスに係る受益者負担である使用料・手数料のほか、区有財産の貸付収入なども含まれる。・今後も、効果的・効率的な行財政運営を推進するため、適正な受益者負担を設定するほか、収入確保や経費縮減につながる取組の検討を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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