東京都台東区の財政状況（2014年度）
東京都台東区の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
台東区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同様で０．４３ポイントとなっている。類似団体内（２３区内）では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から０．６ポイント低下し、８６．１％となっている。これは、特別区税の増などにより、経常一般財源等が前年度に比べて約２４億３千万円増となった一方、給与改定や退職手当の実績などによる人件費の増、たいとうこども園の開設などによる物件費の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が１８億２千万円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、一般的に適正と言われる７０から８０％の範囲を２１年度から超えている。経常収支比率が適正水準となるよう、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して６，２５２円増加している。これは、給与改定や退職手当の実績などにより人件費が増となったことや、各種個別業務システムのリプレースや社会保障・税番号制度対応のシステム改修などにより、物件費が増となったことなどによるものである。また、２３区内で１９位となっているが、これは施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から１．４ポイント低下し、２３区の平均値と比較すると、０．１ポイント下回っている。今後も一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度から０．０９人減少しているが、２３区の平均値と比較すると２．０２人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント低下し、０．９％となっている。これは、平成5年度に起債した介護サービス施設建設の償還が終了したこと等により、元利償還金が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
将来負担比率の分析欄
特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補填債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と同率となっている。類似団体内平均値（２３区平均）との比較では２．６ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では１．０ポイント下回っており、前年と同率となっている。なお、施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイント低下している。これは、臨時福祉給付金などの実施や障害福祉サービスにかかる自立支援給付費などの経費の増加により経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区税など、歳入経常一般財源等も増加したためである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と同率となっている。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の減などにより、前年度と比較して０．４ポイント低下している。なお、補助金については交付等に関する基本指針を策定し、執行の適正化に努めているところである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、２３区平均を２．０ポイント上回っており、前年度との比較では０．３ポイントの増である。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では３．４ポイント上回っているが、前年度と比較し０．９ポイント低下している。これは、給与改定や退職手当の実績などによる人件費の増、たいとうこども園の開設などによる物件費の増などにより、経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区税など、歳入経常一般財源等も増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度と比較して０．６３ポイント減少している。これは、標準財政規模が４．５２％増に対し、財政調整基金残高が１．０２％増となったため、割合が下落した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度と比較して０．１５ポイント減少している。これは、標準財政規模が４．５２％増に対し、実質収支額が特別区税の増や歳出の執行実績などにより、２．７８％増となったため、割合が下落した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模に対する一般会計の割合は、前年度と比較し０．１４ポイント減少している。これは、一般会計の額が特別区財政調整交付金の増（約+19億円）などにより増加したが、標準財政規模が増加（約+21.9億円）となったため、比率が減少した。標準財政規模に対する国民健康保険事業会計の割合は、前年度に比較して０．７７ポイント減少、後期高齢者医療会計の割合は０．１１ポイント減少、介護保険会計の割合は０．０８ポイント減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較して４２２百万円減少している。これは主に、平成5年度に起債した介護サービス施設建設の償還が終了したこと等による元利償還金の減によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較し２，２４２百万円減少している。これは、主に、地方債の償還進捗による一般会計等に係る地方債の現在高の減により将来負担額（Ａ）が減少したことによるものである。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都台東区の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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