東京都台東区の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算は、民生費が住民一人当たり２７６，４４１円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、社会福祉費は障害福祉サービスの増、児童福祉費は保育委託の増などにより、今後も民生費は増加傾向となることが予測される。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算は、扶助費が住民一人当たり１７８，５５８円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、社会福祉費は障害福祉サービスの増、児童福祉費は保育委託の増などにより、今後も扶助費は増加傾向となることが予測される。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が、本年度期首時点から2,870百万円増加の248,491百万円となった。増加の要因として大きいものは事業用資産と基金(固定資産)である。事業用資産は、学校施設の大規模改修などによる資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回ったことなどから、437百万円増加した。基金(固定資産)は、公共施設建設基金の積立実績などにより、3,321百万円増加した。負債は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、本年度期首時点から1,898百万円の減少の26,342百万円となった。

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、経常費用から経常収益を差し引いたものである。一般会計等において、経常費用87,277百万円のうち、人件費・物件費などの業務費用は40,959百万円、補助金・社会保障給付などの移転費用は46,318百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が多くなっている。移転費用の中で、最も金額が大きいのは生活保護などの社会保障給付で、30,006百万円である。これは、純経常行政コストに資産除売却損などを加算した純行政コスト81,936百万円の36.6%を占めている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が86,578百万円となり、純行政コストの81,936百万円を上回ったことから、本年度差額は4,642百万円となった。その結果、本年度純資産残高は222,149百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、7,644百万円となった。これは、経常的な行政活動に伴う人件費や物件費、社会保障給付などの業務支出が83,434百万円であるのに対して、その財源となる特別区税や国・都支出金、使用料・手数料などの業務収入が91,078百万円であったことによる。投資活動収支は、△7,198百万円となった。これは、公共施設等整備費や基金積立金などの投資活動支出が10,472百万円であるのに対して、貸付金元金回収や資産売却などの投資活動収入が3,274百万円であったことによる。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△2,018百万円となった。これらの収支の合計に前年度末資金残高を加えた本年度末資金残高は、2,370百万円である。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は128.2万円、歳入額対資産比率は2.5年となった。・住民一人あたり資産額に用いている人口は平成29年1月1日現在のものであるが、「台東区の財務書類一平成29年度決算一(平成30年12月)」における区民一人当たりの資産額に用いている人口(194,639人)は平成29年4月1日現在であるため、数値が若干異なっている。・有形固定資産減価償却率は、59.3%となった。これは過去に整備された資産の多くが、更新時期を迎えていることを表している。今後、更新時期や更新費用に留意し、公共施設等の適切な管理に努める必要がある。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は89.4%となっており、資産の形成コストの大半を現世代が負担したことを表している。・将来世代負担比率は、5.7%となっており、将来世代へ先送りされる負担が少ないことを表している。・将来世代負担比率に用いている地方債残高は、特例地方債(減税補填債、臨時税収補填債)を控除しているため、「台東区の財務書類-平成29年度決算一(平成30年12月)」における将来世代負担率の地方債残高とは、数値が異なっている。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストが42.3万円と、類似団体平均の34.4万円を上回っている。これは、社会保障給付のうち生活保護に係る費用が他団体に比べて多いことが要因と考えられる。・「台東区の財務書類-平成29年度決算一(平成30年12月)」における区民一人当たりの行政コストは、「純経常行政コスト人口(平成29年4月1日現在)」で算出しているため、数値が異なっている。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、13.6万円となり、類似団体の平均とほぼ同じ水準となっている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、4,160百万円となっている。これは、自己資金で収支が賄われている状態で、地方債の償還などに対し一定の余力があることを表している。・業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等で賄えているため、投資活動収支の赤字は、公共施設等の必要な整備を行ったためである。・投資活動収支から基金積立金支出及び基金取崩収入を控除しているため、「台東区の財務書類-平成29年度決算一(平成30年12月)」における基礎的財政収支とは、数値が異なっている。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は6.4%で、類似団体平均値4.7%を上回っている。・受益者負担比率の分子となる経常収益には、行政サービスに係る受益者負担である使用料・手数料のほか、区有財産の貸付収入なども含まれる。・今後も、効果的・効率的な行財政運営を推進するため、適正な受益者負担を設定するほか、収入確保や経費縮減につながる取組みの検討を進める必要がある。