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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇し、０．４５ポイントとなっている。２３区内では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．５ポイント上昇し、８２．８％となっている。これは、経常一般財源等が地方消費税交付金や特別区財政調整交付金などの減により前年度に比べて７億円減となった一方、生活保護費に対する区負担分やこども園施設型給付の増などにより経常的経費に充当された一般財源等が前年度に比べて３億円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、８年連続で８０％を超える水準にあり、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して３，０２１円減少している。これは、基幹系業務システムにおける各種個別業務システムのリプレース終了や、社会保障・税番号制度対応経費の減少などにより、物件費が減となったことなどによるものである。また、２３区内で１７位となっているが、これは施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．２ポイント低下し、２３区の平均値と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度から０．０９人増加しており、２３区の平均値と比較すると２．２３人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．６ポイント減少し、－０．３％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。 | 将来負担比率の分析欄特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．６ポイント上昇している。２３区の平均値との比較では２．５ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と同率となっており、２３区の平均値と比較すると２．２ポイント下回っている。施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．８ポイント上昇している。これは、保育委託や障害福祉サービスなどの経費が増加したことにより、経常的経費充当一般財源等が増加したためである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と同率となっており、２３区の平均値と比較すると０．８ポイント上回っている。区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、循環バスめぐりんの運行の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇している。補助金については交付等に関する基本指針に基づき、執行の適正化に努めているところである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と同率となっており、２３区の平均値と比較すると１．６ポイント上回っている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．５ポイント上昇している。これは、経常一般財源等が地方消費税交付金や特別区財政調整交付金などの減により前年度に比べて減となった一方、生活保護費に対する区負担分やこども園施設型給付の増などにより経常的経費に充当された一般財源等が前年度に比べて増となったことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算は、民生費が住民一人当たり２７６，４４１円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、社会福祉費は障害福祉サービスの増、児童福祉費は保育委託の増などにより、今後も民生費は増加傾向となることが予測される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算は、扶助費が住民一人当たり１７８，５５８円となっており、２３区の平均値と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護の被保護者数が人口に比して特に多いためであるが、社会福祉費は障害福祉サービスの増、児童福祉費は保育委託の増などにより、今後も扶助費は増加傾向となることが予測される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、特別区債の現在高や退職手当の負担見込など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計額が上回ったため、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財源負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が、本年度期首時点から2,870百万円増加の248,491百万円となった。増加の要因として大きいものは事業用資産と基金(固定資産)である。事業用資産は、学校施設の大規模改修などによる資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回ったことなどから、437百万円増加した。基金(固定資産)は、公共施設建設基金の積立実績などにより、3,321百万円増加した。負債は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、本年度期首時点から1,898百万円の減少の26,342百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、経常費用から経常収益を差し引いたものである。一般会計等において、経常費用87,277百万円のうち、人件費・物件費などの業務費用は40,959百万円、補助金・社会保障給付などの移転費用は46,318百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が多くなっている。移転費用の中で、最も金額が大きいのは生活保護などの社会保障給付で、30,006百万円である。これは、純経常行政コストに資産除売却損などを加算した純行政コスト81,936百万円の36.6%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が86,578百万円となり、純行政コストの81,936百万円を上回ったことから、本年度差額は4,642百万円となった。その結果、本年度純資産残高は222,149百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、7,644百万円となった。これは、経常的な行政活動に伴う人件費や物件費、社会保障給付などの業務支出が83,434百万円であるのに対して、その財源となる特別区税や国・都支出金、使用料・手数料などの業務収入が91,078百万円であったことによる。投資活動収支は、△7,198百万円となった。これは、公共施設等整備費や基金積立金などの投資活動支出が10,472百万円であるのに対して、貸付金元金回収や資産売却などの投資活動収入が3,274百万円であったことによる。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△2,018百万円となった。これらの収支の合計に前年度末資金残高を加えた本年度末資金残高は、2,370百万円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は128.2万円、歳入額対資産比率は2.5年となった。・住民一人あたり資産額に用いている人口は平成29年1月1日現在のものであるが、「台東区の財務書類一平成29年度決算一(平成30年12月)」における区民一人当たりの資産額に用いている人口(194,639人)は平成29年4月1日現在であるため、数値が若干異なっている。・有形固定資産減価償却率は、59.3%となった。これは過去に整備された資産の多くが、更新時期を迎えていることを表している。今後、更新時期や更新費用に留意し、公共施設等の適切な管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は89.4%となっており、資産の形成コストの大半を現世代が負担したことを表している。・将来世代負担比率は、5.7%となっており、将来世代へ先送りされる負担が少ないことを表している。・将来世代負担比率に用いている地方債残高は、特例地方債(減税補填債、臨時税収補填債)を控除しているため、「台東区の財務書類-平成29年度決算一(平成30年12月)」における将来世代負担率の地方債残高とは、数値が異なっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストが42.3万円と、類似団体平均の34.4万円を上回っている。これは、社会保障給付のうち生活保護に係る費用が他団体に比べて多いことが要因と考えられる。・「台東区の財務書類-平成29年度決算一(平成30年12月)」における区民一人当たりの行政コストは、「純経常行政コスト人口(平成29年4月1日現在)」で算出しているため、数値が異なっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、13.6万円となり、類似団体の平均とほぼ同じ水準となっている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、4,160百万円となっている。これは、自己資金で収支が賄われている状態で、地方債の償還などに対し一定の余力があることを表している。・業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等で賄えているため、投資活動収支の赤字は、公共施設等の必要な整備を行ったためである。・投資活動収支から基金積立金支出及び基金取崩収入を控除しているため、「台東区の財務書類-平成29年度決算一(平成30年12月)」における基礎的財政収支とは、数値が異なっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は6.4%で、類似団体平均値4.7%を上回っている。・受益者負担比率の分子となる経常収益には、行政サービスに係る受益者負担である使用料・手数料のほか、区有財産の貸付収入なども含まれる。・今後も、効果的・効率的な行財政運営を推進するため、適正な受益者負担を設定するほか、収入確保や経費縮減につながる取組みの検討を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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