埼玉県滑川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う人口増により個人町民税や固定資産税（家屋）の伸びがみられ、基準財政収入額の増加が見られるが、行政需要の増加に伴う基準財政需要額の増加は小さく、平成２７年度よりも０．０１ポイント増加し、０．９２と類似団体の平均を大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常的な経費である扶助費・補助費等・公債費が前年度より伸び、普通建設事業等臨時的な経費が少なかったため、平成２７年度より１．７％下がり９１．４％となった。今後もより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度の人口１人等たりの人件費・物件費等決算額は、人件費減少の一方で、地方創生関連事業の委託料の増等により物件費が増加したため、１１３，３１９円と昨年度より１，０８０円の増となっている。しかし、類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

小規模自治体のため、短卒者・高卒者の経験年数階層の変動の影響が大きい。職員構成の変動が主な要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制案により、類似団体平均・全国平均ともに大きく下回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員採用、適正な機構改革・職員配置を行うことで、住民サービスを低下させることなく定員管理を行い、各事務事業の着実な執行を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

児童数急増による学校校舎の新設や土地改良事業や道路改良事業に伴う起債発行により年々上昇しており、類似団体と比較すると３．４％上回った１１．６％となっている。昨年度と比較しても一般会計の公債費増が影響し０．３％増となった。今後は普通建設事業について起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金が減少しているものの、地方債残高や退職手当負担見込額が減少したため、将来負担比率が昨年度よりも８．０％減少した。

人件費の分析欄

計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。

物件費の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは臨時職員の積極的な活用や事務事業の委託、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。平成２８年度は２１．３％と昨年度に比べて０．６％減少しているが、電算システム共同化による電算機保守等委託料等の減が要因である。

扶助費の分析欄

平成２８年度においては前年度比１．８％増となり、過去５年とも類似団体を上回り、その水準も上昇傾向にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、人口・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。

その他の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものである。平成２８年度は８．８％と前年度に比べて０．５％減少している。今後も高齢化に伴う増大が見込まれることから、保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが、平成２３年度からは乳幼児・児童の人口増に伴い子育て支援補助費等が大幅に増加したため類似団体平均を上回る水準で推移している。平成２８年度は１５．２％と昨年度に比べて０．４％増加しているが、放課後児童対策事業委託料の増等が要因である。

公債費の分析欄

平成２８年度については１５．７％と昨年度に比べて０．８％上昇している。歳入の経常一般財源等は増額したが、平成２４年度借入の一般事業債（庁舎大規模改修工事）等の元金償還開始による公債費増額が要因である。平成２７年度まで類似団体平均を下回っていたが、今回初めて上回った。

公債費以外の分析欄

平成２３年度より類似団体平均を上回る値で推移している。平成２８年度は７５．７％と前年度に比べて０．９％の増となっているが、物件費が増加している一方で扶助費、補助費等が減少していることが要因である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能基金が減少しているものの、地方債残高や退職手当負担見込額が減少し、平成21年度小学校新設に伴う大型の債務負担行為に基づく支出の進行のため、将来負担比率が昨年度よりも8.0％減少した。地方債残高は減少しているものの、近年の一般事業債（庁舎大規模改修工事）、道路改良事業、土地改良事業に伴う起債償還開始のため、一般会計の公債費増が影響し、実質公債費比率は昨年度と比較しても0.3％増の11.6％となった。また、類似団体と比較しても3.4％上回っている。今後は普通建設事業について起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。