末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業の完了に伴う人口増に伴い、財政需要が大幅に増加していることから減少傾向にあり、平成２２年度より０．０２ポイント低下しているが、０．９１と類似団体の平均を大きく上回っている。今後においても町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄今年度８６．６％と昨年度より９．４％上がったが依然として類似団体を下回っている。これは歳入の経常一般財源である町税の増収や臨時財政対策債が昨年度より伸びているが、歳出における扶助費や公債費など経常一般経費が大幅に増額となったためである。今後もより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度人件費・物件費等の決算額は１１３，４５０円と昨年度より４，７８０円伸びたが、類似団体平均と比較して下回っている。これは、行財政改革の実施に伴い職員数の削減や委託内容の見直し等によるコストの削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されているものと推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持・向上していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準じた給与削減措置を実施していないことや、高卒者の経験年数階層の変動による職員構成の変動等が主な要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均・全国平均ともに大きく下回っている。集中改革プランにある定員目標値を見据えた計画的な職員採用、適正な機構改革・職員配置を行うことで、住民サービスを低下させることなく定員管理を行い、各事務事業の着実な執行を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均をやや下回っているが、児童数急増による小学校の新設や、順次整備を進めている教育施設整備などにより年々上昇している。今後は普通建設事業について起債に大きく依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。 | 将来負担比率の分析欄教育施設整備にかかる債務負担行為に基づく支出予定額の減少や、小川地区衛生組合・比企広域市町村圏組合への組合等負担金見込額が減少したため将来負担比率が減少した。また財政調整基金積立による充当可能基金が増えたことにより、将来負担比率が昨年度より１．３％下がった。 |
人件費の分析欄計画的な採用による職員数の抑制、国公対比の新給料表への移行、手当の見直し等を行うことにより、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。 | 物件費の分析欄過去５年とも、類似団体を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは臨時職員の積極的な活用や事務事業の委託、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。指定管理者の活用や委託先の対象を拡大し、競争に伴うコストの削減を図りたい。 | 扶助費の分析欄過去５年とも、類似団体平均を上回っており、その水準も上昇傾向にあり、今年度については１．１％増加した。主に扶助費の自然増に加え、近年の人口増に伴い、乳幼児・児童等にかかるこども手当やこども医療費、保育実施委託等の子育て支援の扶助費需要が要因です。特にこども医療費は、平成２２年度から支給対象年齢の拡大により高校生までの入通院を支給している。 | その他の分析欄過去５年とも、類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものであるが、平成２２年度は老人保健特別会計繰出金がなくなったため、前年度を下回った。しかし、平成２３年度は国保・介護・後期高齢者医療の増加傾向により、０．９％上昇した。今後は保険税や保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄過去４年間は類似団体平均とほぼ同率で推移してきた。しかし平成２３年度は、乳幼児・児童の人口増に伴い、子育て支援の補助費等が大幅に増加したため、２．７％上昇した。補助金交付団体について今後、所期の目的を達成した事業や補助することが望ましい事業かを判断し、補助金・負担金の見直しに努めたい。 | 公債費の分析欄過去５年とも、類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。しかし近年の教育施設等整備事業による町債発行に伴い、平成２１年は公債費が上昇した。今年度は道路整備事業債や緊急防災・減債事業債があったため、昨年度より０．９％増加した。今後とも適切な町債発行を行い、現在の水準を下げていきたい。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業の人口１人当たり決算額が、類似団体平均を上回っている平成１９年度は、老朽化した中学校校舎の改築を行ったためである。さらに、２１年度に大きく上昇したのは区画整理事業の完成に伴う児童数の増加により、小学校をＰＦＩ事業により新設したためである。平成２３年度は、このような大規模な普通建設事業がなかったが、災害復旧費や維持補修費が増加したため、８．５％上昇した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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