埼玉県滑川町の財政状況（2012年度）
埼玉県滑川町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
滑川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業の完了に伴う人口増に伴い、財政需要が大幅に増加していることから減少傾向にあり、平成２３年度より０．０３ポイント低下しているが、０．８８と類似団体の平均を大きく上回っている。今後においても町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
今年度８４．７％と昨年度より１．９％下がったが、類似団体を依然として下回っている。これは歳入の経常一般財源である町税の増収や臨時財政対策債が昨年度より伸びているものの、歳出における扶助費や公債費など経常一般経費が大幅に増額となったためである。今後もより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度人件費・物件費等の決算額は１０７，７５７円と昨年度より５，６９３円下がり、また類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されているものと推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員に準じた給与削減措置を実施していないことや、高卒者の経験年数階層の変動による職員構成の変動等が主な要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制案により、類似団体平均・全国平均ともに大きく下回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員採用、適正な機構改革・職員配置を行うことで、住民サービスを低下させることなく定員管理を行い、各事務事業の着実な執行を図りたい。
実質公債費比率の分析欄
過去の普通建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均をやや下回っているが、児童数急増による小学校の新設や、順次整備を進めている教育施設整備などにより年々上昇してきた。平成２４年度は単年度で高い値であった平成２１年度が今回の算出では対象から外れたため、昨年度より０．９％下がった。今後は普通建設事業について起債に大きく依存しない財政運営を図り、現在の水準をさらに下げていきたい。
将来負担比率の分析欄
教育施設整備にかかる債務負担行為に基づく支出予定額が減少したが、地方債現在高や小川地区衛生組合・比企広域市町村圏組合への組合等負担金見込額及び退職手当負担見込額が増加した。また充当可能基金の減により将来負担比率が昨年度より４．７％上がった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
計画的な採用による職員数の抑制、また手当の見直し等を行うことにより、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。
物件費の分析欄
過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは臨時職員の積極的な活用や事務事業の委託、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。指定管理者の活用や委託先の対象を拡大し、競争に伴うコストの削減を図りたい。
扶助費の分析欄
過去５年とも類似団体を上回っており、その水準も上昇傾向にある。今年度については、０．３％増加した。主に扶助費の自然増に加え、近年の人口増に伴い、乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育実施委託等の子育て支援の扶助費需要が要因である。特にこども医療費は、平成２２年度から支給対象年齢の拡大により高校生までの入通院を支給している。
その他の分析欄
過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものであるが、平成２２年度は老人保健特別会計繰出金がなくなったため前年度を下回った。しかし、平成２３年度以降は国保・介護・後期高齢者医療繰出金が増加し、さらに平成２４年度は前年度より０．１％上昇した。今後は保険税や保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同率で推移してきた。しかし平成２３年度は、乳幼児・児童の人口増に伴い、子育て支援補助費等が大幅に増加したため、２．７％上昇した。しかし平成２４年度は、議員年金給付費負担金や土地改良事業負担金の減により１．９％減少した。補助金交付団体について今後、所期の目的を達成した事業や補助することが望ましい事業かを判断し、補助金・負担金の見直しに努めたい。
公債費の分析欄
過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。平成２１年度は教育施設等整備事業により公債費が上昇した。今年度は庁舎耐震補強・大規模改修事業債や道路整備事業債があったが、元金据置きのため利子分のみであることや償還額が大きかったため、昨年度と同様の１３．０％だった。
公債費以外の分析欄
普通建設事業の人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っている平成２１年度は、区画整理事業の完成に伴う児童数の増加により、小学校をPFI事業により新設したためである。平成２３年度は、このような大規模な普通建設事業がなかったが、災害復旧費や維持補修費が増加したため前年度より８．５％上昇した。平成２４年度は、災害復旧費や維持補修費も減だったため、２３年度より１．９％減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２１年度は区画整理事業完了に伴う人口増により小学校を建設したが、２２年度はこのような建設事業がなく、財政調整基金も１億６千万円積立できたため、比率も大幅に上がった。２３年度は、翌年度繰越財源が多かったため結果的に実質単年度収支がマイナスとなり、実質収支比率も下がった。２４年度は前年度と比較して、歳入歳出差引額が少なく、翌年度繰越財源もあったため、結果的に実質単年度収支がマイナスとなり、実質収支比率も下がった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
水道事業会計は資金不足額・剰余金が多額のため標準財政規模比に占める割合が大きく、１９％から２５％の範囲内で推移している。一般会計は２１年度に実質収支額が減額となったことにより割合が減少したが、２２年度・２３年度は１０％台と例年並みに上昇した。しかし２４年度は再び実質収支額が減額となったことにより９．０７％と減少した。各会計ともほぼ横ばいに割合が推移しており、全て黒字であることから、良好な財政といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２１年度は区画整理事業完了に伴う人口増により小学校新設開校に伴い、什器備品などの債務負担行為額が急激に増えたため、実質公債費比率の分子が上昇した。平成２４年度は、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したが、一方で組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等地方債現在高が減少したため、実質公債費比率の分子が下がった。債務負担行為に基づく支出額は横ばい状態であった。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２１年度は区画整理事業完了に伴う人口増により小学校を新設したため、一般会計地方債が増え、さらに新設校開校に伴う什器備品などの債務負担行為額が急激に増えた。また充当可能基金も減少したため、将来負担比率の分子が大幅に上昇した。平成２４年度は、庁舎耐震補強・大規模改造事業により地方債の現在高も増え、また充当可能基金も減少したため、将来負担比率の分子も前年度より上昇した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県滑川町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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