末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う納税義務者数の増による個人町民税や、企業設備投資による固定資産税（償却資産）の伸びから、近年は基準財政収入額の増加が見られ、更には、社会保障関係費等を中心に基準財政需要額も増額している。令和３年度は普通交付税の追加交付等があったことにより、財政力指数が前年度より０．０４ポイント減少し０．８７となったが、類似団体の平均より大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心に、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は普通交付税の追加交付や臨時財政対策債を、令和２年度と比較し２５７，３２４千円増額の５５４，４４９千円を借入したことなどにより、令和２年度より－７．０％減少し、７９．２％となった。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による町税の今後の見通しが不透明ではあるが、より一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度から会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加傾向にあるが、類似団体平均より下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層内における若年層職員比率の増加や昇給延伸の実施などにより、前年度と比較して－０．１％の減となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去においての採用抑制により、類似団体平均・全国平均に比較して、大幅に下回っている。加えて、急激な人口増により、前年より、１，０００人当たりの職員数が減少している。定員管理適正化計画に基づき、住民サービスを低下させないよう、定員管理の着実な執行を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄月の輪小学校ＰＦＩ事業建設事業分（平成１９）の公債費準ずる債務負担行為に係るものが令和２年度に償還が終了したため、令和２年度と比較し－９，０９６千円減少（皆減）したこと等に伴い、前年度より－１．５％減少した。今後もなるべく起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業特別会計の地方債の償還が進み、上記特別会計元金の地方債残高の合計が令和２年度と比較し、－１４１，５８４千円（－７．３％）減額になったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が令和２年度と比較し、－７８，２６７千円（－５．４％）減額となったことや、余剰金等の発生により、財政調整基金や減債基金等の基金積立を行ったことに伴う充当可能財源が５６３，４８５千円（＋５５．０％）増額したことにより、昨年度より－１６．５％減少した。 |
人件費の分析欄令和３年度においては、人件費充当経常一般財源の数値については、９２１，９９１千円と令和２年度と比較し、２５，３８２千円減額となっている。計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。 | 物件費の分析欄令和３年度においては、分母となる経常一般財源の増額により比率は前年度比－１．０％減となったが、物件費充当経常一般財源の数値については、９６７，１９５千円と令和２年度と比較し、７２，０６７千円増額となっている。過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは予防接種委託料や道路橋点検委託料を始めとした事務事業の委託や、電算化の推進、公用車のリース化、児童生徒急増対応のプレハブ校舎借上料等が要因と思われる。 | 扶助費の分析欄令和３年度においては、分母となる経常一般財源の増額により比率は前年度比－０．４％減となったが、扶助費充当経常一般財源の数値については、４７８，１７２千円と令和２年度と比較し、３５，３５８千円増額となっている。過去５年とも類似団体を上回り、その水準も高水準にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかるこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援関連の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、入所児童数・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。 | その他の分析欄過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものである。令和３年度は前年度より－０．９％減の８．２％であった。今後は高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や下水道事業の公営企業化に伴う増が見込まれることから、保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、各会計において税収を主な財源とし、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄乳幼児・児童の人口増に伴い、子育て支援関連の補助費等が類似団体平均を上回る水準で推移している。令和３年度は前年度より－０．５％減の１４．１％であった。今後は、比企広域消防組合常備消防費負担金や小川地区衛生組合負担金等の一部事務組合に対する負担金や下水道事業の公営企業化に伴う経費が発生し、増額傾向の見込みであるため、類似団体平均より上回る見込みである。 | 公債費の分析欄令和３年度においては、分母となる経常一般財源の増額により比率は前年度比－１．３％減となったが、公債費充当経常一般財源の数値については、６０１，４５２千円と令和２年度と比較し、１４，７０５千円増額となっている。平成２８～３０年度は類似団体平均以上の数値であったが、令和元年度から類似団体平均を下回っている。公債費のピークは平成２９年度であったが、それ以降は概ね減少傾向にあるといえる。今後も起債に依存しない財政運営に努め、現在の水準を下げていきたい。 | 公債費以外の分析欄令和元年度までは類似団体平均を上回る値で推移していたが、令和２年度から類似団体平均を下回り、令和３年度は前年度比で－５．７％減少した。扶助費、物件費の割合が減少したことが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９５千円であり、令和３年度決算における本町の特徴としては、全体的に類似団体平均よりも低い値となっているが、埼玉県平均と比較すると、消防費、総務費、農林水産業費等が上回っている一方で、土木費・商工費等の割合は低い。新型コロナウイルス感染症対策に係る事業実施により、概ね各費目において前年度より増加傾向にあるが、感染症対策や総合振興計画における重点事業の実施により今後も住民福祉の向上に努める。なお、平成３０年度消防費決算額が類似団体平均を大きく上回ったのは、防災行政無線デジタル化等整備工事（２７２，３８７千円）を実施したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９５千円となっている。主な構成項目である扶助費については、主に年少人口の増を受けた保育所関連経費等により、近年増加傾向で類似団体平均を上回る額となっている。一方で人件費や物件費、普通建設事業費、繰出金などについては類似団体平均を下回る額で推移している。 |
基金全体（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響を受け各種事業の縮小や見送り、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始めとした経済対策に係る国庫補助金の活用により、余剰金が発生したため584百万円の積立を行った。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響を受け各種事業の縮小や見送り、また新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を始めとした経済対策に係る国庫補助金の活用、また普通交付税の追加交付等により、余剰金が発生したため429百万円の積立を行った。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。残高は、標準財政規模の10％以上を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・令和３年度における普通交付税の再算定分（追加交付）として、臨時財政対策債償還基金費として152百万円の交付があったことから、今後の公債費の負担増における対応として、減債基金に積立を行ったため。（今後の方針）・償還の急増や財源不足に備え、積立が可能な場合は、積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てるため。・商工業振興基金：町内商工業者の振興及び事業の充実発展を推進するため。・学校施設整備基金：滑川町の学校施設を整備するため。・ゴルフ場内ため池賃貸借料：町が賃借するゴルフ場内のため池に係る賃借料の支払にあてるため。・まちづくり応援基金：滑川町の発展と活性化を願い、応援しようとする人々からの寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施するため。・森林環境基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・まちづくり応援基金：令和３年度にふるさと納税寄附金を1百万円積立・森林環境基金：令和３年度に2百万円積立し、今後公共施設改修時における木質化整備費に充当（今後の方針）・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、２０５６年度に、人口１人あたりの公共施設床面積を、２０１５年度と比較して１０％削減することを目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向であるが、全国・埼玉県平均値を下回っている。今後は、公共施設の床面積を削減する方針のもとで、施設の集約化・複合化等を加味しながら施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から－１５６．７％減少し、３４０．８％となり、全国・埼玉県平均を下回っている数値となっている。令和３年度は、基金に５８３百万円の積立をして、基金残高の合計が６１９百万円（令和２年度末）から１，２０２百万円（令和３年度末）になり、充当可能財源の増加により、債務償還比率が減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は21.8％と類似団体内平均値と比較して高いものの、有形固定資産減価償却率については50.8％と類似団体平均値62.8％よりも12.0％低い水準を維持している。これは、月の輪小学校校舎等施設整備事業や滑川中学校校舎改築事業など、平成18年度以降、学校施設の更新等を積極的に推進してきたことによるものである。新たな学校施設建設に係る起債額が増加する一方で、学校施設の新規建設及び更新等による整備により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低くなっていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいて、老朽化対策や複合化などを検討し、施設の更新に努めることとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は21.8％と類似団体平均値よりも高く、実質公債費比率は8.9％と類似団体平均値よりも1.7％高くなっている。これらの数値が類似団体平均値よりも高い要因としては、平成18年度から平成19年度に行った滑川中学校校舎改築事業に際し、合計672百万円の地方債を発行したことが挙げられる。近年は、普通建設事業費を始めとした投資的経費が減少傾向にありつつも、依然として実質公債費比率及び将来負担比率については高い水準を示している。今後、公共施設の老朽化対策を各種計画に基づき適切に講じる必要もあることから、後年度に過度の負担とならぬよう、地方債を活用していくこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いのは、幼稚園・公民館施設であり、低いのは道路、橋りょう、学校施設である。特に、幼稚園における有形固定資産減価償却率は令和２年度は９７．５％を示しており、施設の更新が求められている。昭和５９年に建設されて以降、大規模改修等は実施されることなく現在も引き続いて使用されている建築物であるが、建物の老朽化が問題となっており、早期の立替・改修が望まれている。一方で、学校施設や道路については、計画的な整備が行われており、有形固定資産減価評価率が類似団と比較して低い傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画等に基づいて計画的に修繕を行い、長寿命化対策を図りたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準かそれ以上の値となっている。これは、１９７０年代後半から１９８０年代に建築された施設（総合体育館（１９７９年）・図書館（１９８５年）・保健センター（１９８８年）など）が、建築後３０～４０年程度経過したことにより、施設の更新時期を迎えていることによるものであると考えられる。いずれの施設についても、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に努めていくこととしている。また、施設の複合化等も視野に入れながら、今後の施設整備の方針を早期に決定し、公共施設等総合管理計画の目標である人口１人あたりの公共施設の床面積減少に向けて取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額が前年度末から▲159百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産(▲708百万円)であり、このうち、エ作物減価償却累計額が▲855百万円となっている。流動資産については、前年度末から627百万円増加(+61.9%)し、特に基金のうち、財政調整基金が428百万円増加(+101.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における経常費用は7,353百万円で、前年度比1,612百万円の減少(▲18.0%)となった。業務費用(4,302百万円)と移転費用(3,051百万円)を前年度と比較すると、移転費用が前年度比1,503百万円の減少(▲33.0%)となった。移転費用は補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金等があり、純行政コストの42.1%を占めているが、その中で補助金等に係る費用が前年度比1,990百万円の減少(▲55.5%)となった。行政目的別の明細で確認すると、総務費が▲1,915百万円の減少となり、主な理由としては特別定額給付金の皆減(1,931百万円)によるものである。今後は高齢化による社会保障給付費等も増加することが見込まれるが、補助金等の支出について「補助金等物件費の見直し方針」(平成28年5月策定)に基づき、補助金制度の透明性の確保や見直し、廃止等も視野に入れ健全な財政運営に取り組む。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源(7,134百万円)が行政コスト(7,242百万円)を下回っており、本年度差額が108百万円となり、純資産残高が101百万円の減少となった。国県等補助金の活用推進や税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支は主に基金積立支出が441百万円増加したことにより693百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から198百万円増加(+51.2%)し585百万円となった。行政活動に必要な資金は、主に地方債の発行収入によって確保している状況が継続しているため、行財政改革を一層推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となっているが、主な理由としては、当町の標準財政規模が類似団体の85%程度となっており、類似団体と比較し、歳入総額が少ないことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、近年の道路改良工事や、小中学校の新設や大規模改修により、これらの施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っていることが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が減少し昨年度から▲0.4%減少している。将来世代が利用可能な資源を過去及び現代世代が消費して便益を享受するため、「補助費等・物件「費の見直し方針」に基づく物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。地方債残高の65.4%を臨時財政対策債が占めている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値と比較し、大きく下回っている。純行政コストに対する割合が物件費(44.5%)、移転費用等(42.1%)となっている。今後、移転費用等に含まれている社会保障給付費は高齢化に伴い、さらに増加することが見込まれる。今後は事業の見直し等も検討し、さらなる削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から▲0.5万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、創設時から発行し続けており、残高が、3,533百万円(地方債残高の65.4%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より、181百万円減少している。・基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字分(816百万円)が、投資活動収支の赤字分(▲110百万円)を上回っており、+706百万円増加となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等適正管理推進事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体比率平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の老朽化、また施設の長寿命化や建替え等を見据え、使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるなどの努力を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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