末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２４年度との増減なく、０．８８と類似団体の平均を大きく上回っているが、東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業の完了に伴う人口増に伴い、財政需要が大幅に増加していることから減少傾向にあると言える。今後においても町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入での都道府県支出金や繰越金・地方債の減少とともに、歳出では扶助費や公債費・物件費が増加したため、今年度は昨年度より２．５％増の８７．２％となった。今後もより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度の人件費・物件費等の決算額は１０６，５４４円と昨年度より１，２１３円下がり、また類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されているものと推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減措置が終了したことにより、指数が７．６ポイント減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制案により、類似団体平均・全国平均ともに大きく下回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員採用、適正な機構改革・職員配置を行うことで、住民サービスを低下させることなく定員管理を行い、各事務事業の着実な執行を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均をやや下回っているが、児童数急増による小学校の新設や、順次整備を進めている教育施設整備などにより年々上昇してきた。平成２５年度比率は、単年度で高い値であった平成２１年度比率が算出対象から外れた平成２４年度と変わらず１１．０％となった。今後は普通建設事業について起債に大きく依存しない財政運営を図り、現在の水準をさらに下げていきたい。 | 将来負担比率の分析欄退職手当組合への積立不足額の減少により、退職手当負担見込額が減少したが、公営企業債等繰入見込額の増加や充当可能基金の減少により、将来負担比率が昨年度より４．８％上がった。 |
人件費の分析欄計画的な採用による職員数の抑制、また手当の見直し等を行うことにより、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。 | 物件費の分析欄過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは臨時職員の積極的な活用や事務事業の委託、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。指定管理者の活用や委託先の対象を拡大し、競争に伴うコストの削減を図りたい。 | 扶助費の分析欄過去５年とも類似団体を上回っており、その水準も上昇傾向にある。平成２５年度については、さらに前年度比０．７％増となった。主に扶助費の自然増に加え、近年の人口増に伴い、乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育実施委託等の子育て支援の扶助費需要が要因である。特にこども医療費は、平成２２年度から支給対象年齢の拡大により高校生までの入通院を支給している。 | その他の分析欄過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものであるが、平成２２年度は老人保健特別会計繰出金がなくなったため前年度を下回った。平成２３年度以降は国保・介護・後期高齢者医療繰出金が増加傾向であったが、平成２５年度は介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の減により前年度より０．３％減少した。今後は保険税や保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同率で推移してきた。しかし平成２３年度は、乳幼児・児童の人口増に伴い、子育て支援補助費等が大幅に増加したため、２．７％上昇した。そして平成２５年度も、子育て支援補助費や企業誘致奨励金の増により前年度より１．２％上昇した。補助金交付団体について今後、所期の目的を達成した事業や補助することが望ましい事業かを判断し、補助金・負担金の見直しに努めたい。 | 公債費の分析欄過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。平成２１年度は教育施設等整備事業により公債費が上昇した。平成２５年度は歳入の経常一般財源合計額が前年度より減額となったうえに、公債費の経常一般財源が増額となったため、比率が１．４％程度上がった。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業の人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っている平成２１年度は、区画整理事業の完成に伴う児童数の増加により、小学校をＰＦＩ事業により新設したためである。平成２３年度は、このような大規模な普通建設事業がなかったが、災害復旧費や維持補修費が増加したため前年度より８．５％上昇した。平成２４年度は、災害復旧費や維持補修費も減だったため、２３年度より１．９％減少した。平成２５年度は、普通建設事業費が前年比－４４．７％と大幅に減少したが、扶助費、物件費、補助費等の伸びが影響し、２４年度より１．１％上昇した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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