埼玉県滑川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う人口増により行政需要が大幅に増加していることから、減少傾向にあると言えるが、町民法人税法人税割において過事業年度分修正申告により大幅な収入増があった影響で、平成２６年度よりも０．０２ポイント増加し、０．９１と類似団体の平均を大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常的な経費である扶助費が前年度より伸び、普通建設事業等臨時的な経費が少なかった一方で、歳入における経常的な財源である地方交付税や地方債などが減少したため、平成２６年度より０．２％下がり８９．７％となった。今後もより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度の人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は１１２，２３９円と昨年度より電算関係委託料の減や人口の増等により６，５１２円の減となったが、類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しにより、指数が１．１ポイント減少した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制案により、類似団体平均・全国平均ともに大きく下回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員採用、適正な機構改革・職員配置を行うことで、住民サービスを低下させることなく定員管理を行い、各事務事業の着実な執行を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

児童数急増による学校校舎の新設や整備を進めている教育施設や道路改良などにより年々上昇しており、類似団体と比較すると２．３％上回った１１．３％となっている。昨年度と比較しても一般会計の公債費増が影響し０．２％増となった。今後は普通建設事業について起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金が減少しているものの、地方債残高や退職手当負担見込額が減少したため、将来負担比率が昨年度よりも９．４％減少した。

人件費の分析欄

計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。

物件費の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは臨時職員の積極的な活用や事務事業の委託、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。平成２７年度は２１．９％と昨年度に比べて１．２％減少しているが、電算システム共同化による電算機保守等委託料等の減が要因である。

扶助費の分析欄

平成２７年度においては前年度比０．４％減となったが、過去５年とも類似団体を上回っており、その水準も上昇傾向にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援の扶助費需要が高いことが要因である。特にこども医療費は、平成２３年度から支給対象年齢の拡大により高校生までを対象としている。

その他の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものである。平成２７年度は９．３％と前年度に比べて０．６％増加しているが、介護保険特別会計繰出金等の増が要因となっている。今後も高齢化に伴う増大が見込まれることから、保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが、平成２３年度からは乳幼児・児童の人口増に伴い子育て支援補助費等が大幅に増加したため類似団体平均を上回る水準で推移している。平成２７年度は１４．８％と昨年度に比べて０．６％増加しているが、歳入の経常一般財源等が減額し地域消費喚起・生活支援型交付金等の増が要因である。

公債費の分析欄

平成２７年度については１４．９％と昨年度に比べて０．３％上昇しているが、歳入の経常一般財源等が減額し、平成２４年度借入の緊急防災・減災事業債（庁舎耐震補強工事）等の元金償還が始まったこと等が要因である。過去５年とも類似団体平均を下回っている。

公債費以外の分析欄

平成２３年度より類似団体平均を上回る値で推移している。平成２７年度は７４．８％と前年度に比べて０．１％の減となっているが、補助費等が増加している一方で物件費が減少していることが要因である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能基金が減少しているものの、地方債残高や退職手当負担見込額が減少し、平成21年度小学校新設に伴う大型の債務負担行為に基づく支出の進行のため、将来負担比率が昨年度よりも9.4％減少した。地方債残高は減少しているものの、近年の道路改良事業、土地改良事業に伴う起債償還のため、一般会計の公債費増が影響し、実質公債費比率は昨年度と比較しても0.2％増の11.3％となった。また、類似団体と比較しても2.3％上回っている。今後は普通建設事業について起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。