末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う人口増による個人町民税や固定資産税（家屋）の伸びから、基準財政収入額が増加が見られる一方、行政需要の増加に伴う基準財政需要額の増加は小さい傾向が続いている。このため平成２９年度は２８年度と同数の０．９２で、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常的な経費である人件費・扶助費・補助費等が前年度より伸び、普通建設事業等臨時的な経費が少なかったため、平成２８年度より０．１％下がり９１．５％となった。今後はより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度の人口１人等たりの人件費・物件費等決算額は、人件費増加の一方で、地方創生関連事業や評価替えのための土地鑑定評価の委託料の皆減等により物件費が減少したため、１０８，６４８円と昨年度より４，６７１円の減となっている。しかし、類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄小規模な自治体のため、大卒以外の階層の影響が大きい。その他職員構成によるものが大きな要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去においての採用抑制により、類似団体平均・全国平均に比較して、大幅に下回っている。加えて、急激な人口増により、前年より、千人当たりの職員数が減少している。定員管理適正化計画に基づき、住民サービスを低下させないよう、定員管理の着実な執行を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄児童数急増による学校校舎の新設や土地改良事業や道路改良事業に伴う起債発行により年々上昇しており、類似団体と比較すると４．１％上回った１２．１％となっている。平成２８年度に実施した社会資本整備総合交付金事業に係る一般公共事業債や土地改良事業に係る一般補助施設整備等事業債等の償還開始により、平成２８年度に比べて元利償還額が２２，４６４千円増加したため。昨年度と比較して０．５％増となった。今後は普通建設事業について起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。 | 将来負担比率の分析欄平成９年度の滑中増築事業に係る義務教育施設整備事業債の償還終了及び他の事業債の償還の進行に伴い、地方債現在高が減少し、南部小学校ＰＦＩ事業建設事業（平成２１～平成３２・平成２２～平成３１）及び同小什器備品借上料（平成２２～平成３１）の支払いの進行により債務負担行為による支出予定額が減少したため、将来負担比率が昨年度より４．６％減少した。 |
人件費の分析欄計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。 | 物件費の分析欄過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは事務事業の委託や、電算化の推進、公用車のリース化、児童生徒急増対応のプレハブ校舎借上等が要因と思われる。平成２９年度は２２．３％と昨年度に比べて１．０％増加しているが、物件費充当経常一般財源の増加が要因である。 | 扶助費の分析欄平成２９年度においては前年度比０．１％増となり、過去５年とも類似団体を上回り、その水準も上昇傾向にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、人口・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。 | その他の分析欄過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものである。平成２９年度は８．６％と前年度に比べて０．２％減少している。今後は高齢化に伴う増大が見込まれることから、保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが、平成２３年度からは乳幼児・児童の人口増に伴い子育て支援関連の補助費等が大幅に増加したため類似団体平均を上回る水準で推移している。平成２９年度は１４．２％と前年度に比べて１．０％減少しているが、歳入の経常一般財源等の合計額が前年度より増額となったうえに、補助費等充当経常一般財源が減額となったことが要因である。 | 公債費の分析欄平成２９年度については昨年度と同率の１５．７％となっている。平成２７年度まで類似団体平均を下回っていたが、今回含め２年連続で上回った。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度より類似団体平均を上回る値で推移している。平成２９年度は７５．８％と前年度に比べて０．１％の増となっているが、物件費が減少している一方で人件費、扶助費、補助費等が減少していることが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１４，０７９円となっている。全体的に類似団体平均よりも低い値となっているが、特に総務費、商工費、土木費が大きく下回っている。一方で農林水産業費、教育費、公債費について、県内平均に比べると割合が高くなっている。これは土地改良事業やＰＦＩによる小学校新設が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１４，０７９円となっている。主な構成項目である扶助費については、近年増加傾向で類似団体平均を上回る額となっている。一方で人件費や普通建設事業費、繰出金については類似団体平均を下回る額で推移している。 |
基金全体（増減理由）・公債費高水準、扶助費の増大に対応するための、財政調整基金の取崩し。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。 | 財政調整基金（増減理由）・公債費高水準、扶助費の増大に対応するための取崩（77,000千円）。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。残高は、標準財政規模の10％以上を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・償還の急増や財源不足に備え、積立を推進する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てるため。・商工業振興基金：町内商工業者の振興及び事業の充実発展を推進するため。・学校施設整備基金：滑川町の学校施設を整備するため。・ゴルフ場内ため池賃貸借料：町が賃借するゴルフ場内のため池に係る賃借料の支払にあてるため。・まちづくり応援基金：滑川町の発展と活性化を願い、応援しようとする人々からの寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施するため。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設適正管理推進のため、平成28年度に10百万円積立・まちづくり応援基金：平成27・28・29年度ふるさと納税寄付金をそれぞれ、220千円・200千円・65千円積立（今後の方針）・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均、全国平均及び埼玉県平均は下回っている。平成２０年～２２年に実施した、町内小中学校すべての大規模改修事業または新設事業を最大の要因として、有形固定資産減価償却率が平均よりも低い数値となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均、埼玉県平均を上回っているが、全国平均は下回っている。起債や債務負担行為の抑制と、充当可能基金の充分な積立が今後の課題となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体内平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、平成２０年～２２年に実施した、町内小中学校すべての大規模改修事業または新設事業により低い数値となっているが、将来負担比率については、同事業及び土地改良事業、庁舎大規模改修に伴う起債発行により類似団体内平均を上回っている状況である。今後は、借入を極力抑制を行うことにより、将来負担額を軽減する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回っている。いずれの比率も、町内小中学校すべての大規模改修事業または新設事業、土地改良事業、庁舎大規模改修等に伴う起債発行等が要因となっている。今後は、借入を極力抑制を行うことにより、将来負担額・公債費を軽減する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・近年の国庫補助金を活用した道路改良事業・舗装修繕事業等を要因として、道路の有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。今後も舗装修繕計画に基づいて、舗装補修を実施する必要がある。・平成２０年～２２年に実施した、町内小中学校すべての大規模改修事業または新設事業により、学校施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体より低くなっている。・公立幼稚園は１園であるが、建築年数が経過している施設のため、有形固定資産減価償却率が、類似団体より極端に高くなっており、大規模改修に係るコストの増加が懸念される。・上記以外の施設については、類似団体内平均に近い数値である。・すべての施設において、「公共施設等総合管理計画」に基づいたマネジメントを実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館・体育館・市民会館・保健センター等の施設の老朽化が進んでおり、今後、改修等に必要となる費用が増加することが見込まれる。・一般廃棄物処理施設については類似団体内平均より有形固定資産減価償却率が著しく高くなっている。当該施設は一部事務組合の施設であり、昭和５０年代に整備されたごみ焼却、不燃物処理場の老朽化が進行している状況である。・消防施設は、非常備消防施設（消防団車庫兼詰所）は老朽化が進んでいるが、常備消防施設（分署）は平成２７年度完成のため、類似団体平均より低い有形固定資産減価償却率となっている。・庁舎については、平成２４年度の大規模改修により、類似団体平均に近い有形固定資産減価償却率となっている。・すべての施設において、「公共施設等総合管理計画」に基づいたマネジメントを実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲963百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は、工作物の減価償却により▲836百万円、事業用資産は建物の減価償却により157百万円減少した。流動資産においては、現金預金が143百万円増加した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から▲698百万円減少(▲1.6%)し、負債総額も前年度末から▲472百万円減少(▲4.5%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,068百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を計上していること等から、2,757百万円多くなっている。・比企広域市町村圏組合、小川地区衛生組合等一部事務組合を加えた連結では、資産総額は、比企広域市町村圏組合が保有している消防施設等、小川地区衛生組合が保有している衛生施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,065百万円多くなるが、負債総額も比企広域市町村圏組合の消防施設関係地方債等を計上していること等から、3,012百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,102百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は3,766百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,336百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,515百万円)、次いで補助金等(1,394百万円)であり、純行政コストの49.6%を占めている。今後は児童生徒数の増と並行し、高齢化も進展いく見通しとなっており、事業の見直しの推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が632百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,568百万円多くなり、純行政コストは2,647百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合による社会保障給付の計上等により、経常費用が5,135百万円多くなっているため、純行政コストは4,452百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,275百万円)が純行政コスト(5,861百万円)を下回っているため、本年度差額は▲586百万円となり、純資産残高は575百万円の減少となった。町税、地方消費税交付金等の税収は増加傾向にあるが、児童生徒数の増を背景とした物件費の増が、行政コストの増の主要因で純資産残高の減の一因となっていると考えられるため、今後は物件費の抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,922百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等同様、財源(8,105百万円)が純行政コスト(8,507百万円)を下回っている本年度差額は▲402百万円となり、純資産残高は▲373百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,546百万円多くなっているものの、一部事務組合による社会保障給付の計上等で純行政コストは4,452百万円多くなっている。本年度差額は▲492百万円となり、純資産残高は434百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支、投資活動収支はそれぞれ110百万円、177百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲282百万円となっており、本年度末資金残高は278百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より306百万円多い416百万円となっている。投資活動収支では、農業集落排水処理施設改修事業を実施したため、15,880百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲375百万円となり、本年度末資金残高は1,448百万円となった。・連結では、一部事務組合の税収等収入、補助金等収入により業務活動収支は一般会計等より266百万円多い377百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合による投資活動支出の影響もあり、一般会計等より▲153百万円少ない24百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲379百万円となり、本年度末資金残高は1,514百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているめである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。これは、滑川町の財政規模が類似団体平均の7割程度の額であることによるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、近年の道路改良工事等により道路、小中学校の新設や大規模改修により、これら施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っていることが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から▲2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「補助費等・物件費の見直し方針」に基づく物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて▲0.7%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、物件費・補助金はそれぞれ、純行政コストのうち2割以上を占め、社会保障給付は増加していく見通しである。今後の事業見直しによりさらなる削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から▲0.8万円減少している。これは、地方債の発行額が償還額を下回っている近年の傾向を示している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、創設時から発行し続けており、残高が3,155百万円(地方債残高の57.3%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より▲33,932万円減少している。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字で、274百万円となっている。業務支出の約6割を占める物件費等支出、移転支出の約6割を占める補助金等支出は、今後の事業見直しで優先度の高いものに限定するなどにより、削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,