末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額どちらも増加傾向にあることで横ばいが続いていたが、令和３年度以降、基準財政需要額に普通交付税の再算定による臨時経済対策費等が新設されたことで分母が大きく増加した。その結果、財政力指数は低くなった。引き続き、企業誘致等により税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から横ばいとなった。令和５年度は、普通交付税の追加交付や地方税の増により経常一般財源は増加したものの、公債費を除く経常経費への充当一般財源も増加したことにより経常収支比率は横ばいとなった。依然として類似団体平均を上回っており、令和５年度は＋２．４ポイントであった。今後は、扶助費等の義務的経費や、公共施設建設等による公債費の増加が見込まれているため、より一層、自主財源の確保及び経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費は類似団体平均と比較し、－１９．９％となっている。また、人口１人当たり物件費は類似団体平均と比較し－３６．４％となっている。行政改革への取組や職員定数適正化の推進とともに、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等が、類似団体平均と比べ低い水準となっている要因の一つである。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託の推進や指定管理制度の運用、組織のスリム化等を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年調査の数値（９８．４）は、経験年数階層の変動等により、令和４年調査の数値（９８．７）に比べて０．３ポイント低下した。令和６年度より高齢層職員の昇給停止、扶養手当の見直しを実施している。令和７年度からも国に準じ各種手当の見直しを実施し、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度からの継続的な業務量増加及び育児休業等取得に伴う人員減に対応しつつ、市民サービスの質を維持向上させることを意識し、定員管理を行っている。特に、福祉関係の業務量が増加していることにより、民生部門・衛生部門で対前年度比約５．８％の職員増となった。一方で、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で実施し、効率的な運営を行うことで類似団体平均を下回っている。今後も、職員の心身の健康を保つという観点も踏まえ、引き続き計画的な職員採用を実施し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成３０年度以降、横ばいが続いている。主な要因として、地方債の元利償還金は減少したものの、合併特例債等の借入に係る基準財政需要額も減少したことなどがあげられる。今後公共施設の建設や大規模改修工事が控えているため、公債費については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や地方債の計画的な借入、実施事業の見直しや国庫補助金等の特定財源の確保に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いことで、平成２９年度以降は「－」となっている。主な要因として、減債基金や施設整備等基金などの積み立てにより、充当可能基金残高が増加傾向にあることがあげられる。今後公共施設の建設や大規模改修工事が控えているため、将来負担額については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や基金の計画的な積立と活用に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄令和４年度と比べて０．１ポイント増加した。主な要因は、職員数が増えたことに伴う一般職給の増加及び会計年度任用職員報酬の増加である。なお、類似団体平均を下回っている要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度と比較し、各種委託料の増加が経常一般財源等の増加を若干上回ったものの、横ばいでの推移となった。なお、類似団体平均より低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。 | 扶助費の分析欄令和４年度と比べて０．３ポイント増加した。主な要因は、民間保育所保育委託料や障害者相談支援業務委託料の増加である。類似団体平均・全国平均を上回っており、年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化や、単独事業の見直しを進めていく必要がある。 | その他の分析欄令和４年度に比べて、０．３ポイント減少した。これは上下水道事業及び国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。 | 補助費等の分析欄令和４年度に比べ０．５ポイント増加した。主な要因は、一部事務組合負担金（児玉郡市広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合）に充当する経常一般財源等が３８６，４２８千円の増となったためである。消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っており、上記負担金を支出していることが、類似団体平均を上回る主な要因である。 | 公債費の分析欄令和４年度に比べて０．６ポイント低下した。主な要因は、元金償還金及び利子償還金がともに前年度よりも減少したことによる。なお、地方債残高についても減少傾向にある。今後は公共施設の建設や大規模改修事業に伴う元利償還金の増加が見込まれている。地方債を財源とする事業全体を精査し、可能な限り地方債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が全体で横ばいとなっているのは、公債費が減少している影響が大きく、公債費以外では令和４年度に比べ０．６ポイント増加した。地方税や地方交付税の増加により、経常一般財源は増加傾向で推移しているものの、経常経費の増加による影響が大きく経常収支比率は悪化傾向にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の歳出決算総額における一人当たりの金額４１７，５１４円のうち、最も大きな割合を占めているのは民生費の１７８，４０３円であり、全体の４２．７％となっている。令和５年度の民生費は住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金や低所得者支援及び定額減税補足給付金、障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業の増加等により、一人当たり７，８８８円の増加となった。民生費は近年増加傾向にあり、２年連続で類似団体平均を上回る結果となっている。また、その他の費目では消防費が類似団体平均を上回ってる。消防費については、一部事務組合で実施している消防業務への負担金が大部分を占めており近年増加傾向が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１７，５１４円となり、令和４年度と比較し１２，４１６円の増となっている。扶助費以外の費目では類似団体平均を下回って推移しており、全国平均と比較しても低い水準となっている。引き続き、事業の見直し等を進め堅実な財政運営を維持していく。扶助費については、人口１人当たり決算額を類似団体平均と比較すると扶助費全体では＋１１．９％となっており、特に生活保護費（＋５１．３％）・児童福祉費（２２．６％）が高い水準となっているため、事業の見直し等を進めていく必要がある。普通建設事業費は類似団体平均を下回っているものの、今後は本庄市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や大規模改修が予定されているほか、道の駅設置や駅周辺の整備も検討されており、新規整備・更新整備いずれにおいても事業費の大幅な増加が見込まれている。また、普通建設事業費の増加に伴い、公債費も増加することが想定されるため、有利な地方債の活用、計画的な起債に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体で見ると、令和5年度は8億5,800万円取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を14億1,400万円積み立てたことにより、基金残高は前年度から5億5,600万円の増となった。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、補助費等や繰出金などの経常的経費は増加傾向にあり、また、今後は公共施設の計画的な大規模改修等による臨時的経費の増加も見込まれていることで、各基金を大きく取り崩さざるを得ない収支が見込まれている。歳入では大きな伸びが見込めないことや、歳出では社会保障関連経費の増加が避けられない状況下においても持続可能な行政運営を行っていくために、戦略的に基金を活用する一方で、将来負担に備え基金への積立ても行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は基金運用収入の積み立てを行い100万円の増加となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図り、財政の効率的な執行と健全な運営に資するため、標準財政規模の25％程度の基金残高を確保・維持していくことを目標として積み立てを行っており、令和5年度は26.6％となっている。令和6年度以降についても、緊急的な災害等の影響による市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減少に対応する財源を確保するとともに、物価高騰に係る新たな行政需要に対応するため基金を活用する。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、合併特例債を活用して実施した大規模建設事業等に係る交付税措置されない元利償還金の財源とするために積立を行ってきた。令和5年度は基金運用収入500万円を積み立てたほか、普通交付税において追加交付された臨時財政対策債償還基金費9,200万円を積み立てた。一方で、前述の償還のために2億500万円を取り崩したことで、基金残高は減少した。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る元利償還金の償還等に備えることに加え、今後予定されている学校施設の大規模改修等の起債に係る元利償還金の償還等に備えるため積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備等基金：公共用又は公用に供する施設の整備及び解体に係る事業の推進。・駅周辺都市基盤整備基金：本庄市総合振興計画基本構想に基づく、本庄駅周辺の都市基盤整備の推進。・地域振興基金：新市の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の地域振興の推進。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興。・ふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、ひとづくりやまちづくりに資する事業の推進。（増減理由）・施設整備等基金：令和5年度は、公共施設の整備に充当するため4億3,900万円を取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を10億200万円積み立てたため、基金残高は増加した。・駅周辺都市基盤整備基金：令和5年度は、1,400万円取り崩した一方で今後の整備に備え1億9,000万円を積み立てたため、基金残高は増加した。・地域振興基金：令和5年度は、コミュニティ活動支援事業等に充当するため1億1,900万円を取り崩したため、基金残高は減少した。・ふるさと創生基金：令和5年度は、まちの魅力創造事業等へ充当するため3,300万円を取り崩した一方で、積立原資であるふるさと納税寄附金により6,900万円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）・施設整備等基金：「本庄市公共施設維持保全計画」に基づき、今後30年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約5～6億円の取り崩しが見込まれていることから、将来負担の軽減を図るため計画的に積み立てる。・駅周辺都市基盤整備基金：事業着手となると多額の事業費が必要となるため、事業の進捗に合わせ積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して１．６ポイント上昇しており、本市の保有する資産の減価償却は進行している。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で１５％削減するという目標を掲げ、施設の縮小や複合・集約化を進めてきたが、類似団体平均は下回るものの有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後も施設の更新や複合・集約化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積立て等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均のいずれと比較しても、良好な数値を維持している。今後、大規模改修事業が複数控えていることから、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれており、指標の悪化が懸念される。引き続き、経常的な業務活動から債務の償還原資の確保ができるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源が多くなったことにより、平成29年度以降指標が算定されていないためグラフには表示されていない。有形固定資産減価償却率については、計画的な改修工事等により、類似団体の平均値より低い水準となっている。今後、老朽化した公共施設等の更新・改修に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源が多くなったことにより、平成29年度以降指標が算定されていないためグラフには表示されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあるものの、近年は横ばいとなっている。今後は老朽化した公共施設等の大規模改修事業が控えており、公債費の増加による指標の悪化が見込まれることから、地方交付税措置のある有利な地方債の活用等を行い計画的な借入に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、道路については３年連続で類似団体平均を上回っている。道路の一人当たり延長は全国平均・埼玉県平均類似団体平均をいずれも上回っており、維持管理・更新にかかるコストが多額になっていることから、今後も公共施設等総合管理計画（インフラ編）に基づき、長寿命化・コスト縮減の取組を進めるとともに財源確保に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設及び庁舎である。図書館は、昭和５６年の開館以来４０年以上を経過しているが、平成２６年度から平成２８年度にかけて図書館改修事業として耐震化をはじめとした大規模改修を実施した。一方で、令和５年度に指標が改善したのは、福祉施設及び消防施設である。福祉施設については、障害福祉センターの屋根改修工事等の実施により５．３ポイント減少したが、老人福祉センターつきみ荘は、昭和５８年に開館以来４０年以上を経過しており、引き続き施設の統合・複合化の検討を進める必要がある。また、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所及び市民会館である。体育館・プールは市所有のプールが無いこと及び比較的築年数も浅いこと、保健センター・保健所は平成２９年度に保健センターの建替えを行ったことにより、それぞれ類似団体平均を大幅に下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,638百万円の減少(△1.3%)となった。主な要因としてインフラ資産の減少が大きく、減価償却による資産の減少額が道路の改良工事等による資産の取得額を上回ったことによる。また、負債総額は、地方債の減少(△1,525百万円)等により、前年度末から1,726百万円の減少(△5.5%)となった。全体では、資産総額は前年度末から1,488百万円の減少(▲0.9%)となり、負債総額は前年度末から1,705百万円の減少(△2.7%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて43,028百万円多くなった。負債総額も下水道事業の地方債等(9,551百万円)を計上したこと等により、一般会計等に比べて32,777百万円多くなった。連結では、資産総額は前年度末から1,765百万円の減少(△1.0%)で、負債総額は前年度末から1,767百万円の減少(△2.7%)となった。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて51,352百万円多くなった。負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により、34,416百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,645百万円となり、前年度比167百万円の増加(+0.57%)となった。そのうち、業務費用は、物件費等やその他の業務費用の減により14,821百万円(△550百万円)となり、移転費用は、補助金等や他会計への繰出金の増により14,824百万円(+717百万円)となった。業務費用及び移転費で構成される経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等の9,991百万円(△286百万円)、次いで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の支給事業に伴い、補助金等が9,362百万円(+696百万円)となっている。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が一般会計等に比べて16,362百万円多くなった。また、水道料金等についても使用料及び手数料に計上してるため、経常収益が一般会計等に比べて2,179百万円多くなり、純行政コストも14,184百万円多くなった。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が5,541百万円多くなった。経常費用についても、一般会計等に比べて27,918百万円多くなり、純行政コストも、一般会計等に比べ22,378百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(28,980百万円)が、純行政コスト(28,922百万円)を上回ったことから、本年度差額は59百万円(+63百万円)となり、純資産残高は94,389百万円(+87百万円)となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,504百万円多くなっている。本年度差額は△622百万円(△1,105百万円)となり、純資産残高は104,641百万円(+217百万円)となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源は21,560百万円多くなっている。本年度差額は△760百万円(△187百万円)となり、純資産残高は111,326百万円(+2百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、税収等収入が増加(+558百万円)したこと等により、3,873百万円(+185百万円)となったが、投資活動収支については、庁舎改修事業や中学校大規模改修事業の開始に伴う公共施設等整備費支出の増加等により、△2,554百万円(△747百万円)となった。全体では、業務活動収支は4,895百万円(+18百万円)となり、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入により、一般会計等より1,022百万円多くなっている。投資活動収支では、下水道事業会計等における施設整備等によって△3,432百万円(△468百万円)となり、一般会計等より878百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支は、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等収入に含まれること等から、一般会計等より1,283百万円多い5,156百万円(△14百万円)となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加等の影響で△3,528百万円(△543百万円)となり、一般会計等より974百万円少なくなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,639百万円の減少(△1.3%)となった。これは主に、インフラ資産2,014百万円の減少(△3.2%)によるものである。有形固定資産減価償却率は、合併以降、公共施設の整備を推進したため、比較的新しい施設が多く、類似団体平均値を下回っているものの、その差は年々縮小傾向にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、多くの施設が更新・改修の実施時期を迎えるため、複合化・集約化等を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に管理していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値をやや上回っている。純資産は、税収等が増加し、財源が純行政コストを上回ったことから、前年度と比べ87百万円の増加(+0.1%)となったが、行政コストも増加しており、今後もコスト削減を図る必要がある。将来世代負担比率は、地方債残高の削減や新規発行の抑制により、類似団体平均値を下回っており、将来世代への負担が比較的低い状況となっているが、段階的に迎える公共施設の更新・改修に多額の経費が見込まれることから、今後も地方債等の計画的な管理を行い、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ352百万円の増加となった。今後、社会保障経費や老朽化する公共施設の維持管理費が増加することが想定されるため、行政改革の取り組みや事業の見直しを推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、負債合計は1,726百万円減の29,398百万円となった。これは主に負債のうち約70%を占める地方債が、旧合併特例事業債現在高の減少により1,525百万円減の20,279百万円となったことによるものである。基礎的財政収支は、1,051百万円の減少となったが、これは主に投資活動支出のうち公共施設等整備費支出の増加(+1,243百万円)及び国県等補助金収入の減少(△233百万円)によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は13百万円増加したが、受益者負担比率は前年度横ばいの2.4%となり、依然として類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とした場合、現在の経常収益から507百万円増加させる必要がある。今後は、経常費用の削減を図るとともに、使用料・手数料の見直しを進め、適正な受益者負担に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,