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医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、地方消費税交付金の増や市民税の所得割の増により基準財政収入額が増加した一方、社会福祉費や高齢者保健福祉費、地域振興費（人口）の増による基準財政需要額の増加により、前年度から０．０１の減となった。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、前年度と比較し、経常一般財源収入について、地方消費税交付金、臨時財政対策債が減となったものの、地方税、放課後児童クラブ等の使用料の増等が影響し、全体で約１２億円の増額となり、経常経費充当一般財源等については、物件費、扶助費等に係る労務単価及び物価の高騰、並びに、国民健康保険事業特別会計の運営資金に対する繰出金の増等が影響し、全体で約２０億円の増額となったことから、０．７ポイントの増となった。類似団体平均と比べ、高水準で推移しているため、今後も事務事業の見直し等を行い、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、前年度と比較し、新型コロナウイルスワクチン予防接種関連業務に係る委託料の減等により物件費が約１５億円、退職手当の減等により人件費が約４億円の減となったことから、全体で、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、１，３１３円の減額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に本市独自の給料表の引き下げ改定（行政職給料表で平均改定率マイナス１．２６７％）を行った影響により、以降２ヵ年に渡り下落した。しかし、令和４年度の給与改定において、職員団体との交渉の結果、国の引上げ率を上回る増額改定を行ったことから、令和５年４月１日のラスパイレス指数は１０１．３（前年比プラス０．１ポイント）に上昇した。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減や、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、令和５年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、土地開発公社からの土地購入皆減による約１０億円の減少及び追加交付等による普通交付税の増により標準財政規模約５４億円の増加等があげられる。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、類似団体内平均を下回っているが、全国平均、埼玉県平均を上回っており、前年度と比較し悪化している。主な悪化要因としては、地方債現在高に係る基準財政需要額算入額が約２５億円の減少、将来負担額が約１億円増加したことがあげられる。大規模な建設系プロジェクトが進行中のため、しばらくは悪化傾向が続く見込みであるが、交付税算入のある起債を活用するなど、引き続き、財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、前年度と比較し、退職手当の減等により人件費の経常経費の支出額が約２億円減少し、０．５ポイントの減となった。一方で、類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っており、全国平均及び埼玉県平均との比較でも、依然として下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄令和５年度は、前年度と比較し、光熱水費の増や労務単価の上昇による各種委託料等の全体的な増加等により物件費の経常経費の支出額が約１４億円増加し、０．８ポイントの増となった。物件費の割合が類似団体、全国平均、埼玉県平均と比べ高水準となっているが、主な要因は、第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進していることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、前年度と比較し、出産・子育て応援給付金の増等により扶助費の経常経費の支出額が約３１億円増加した一方で、障害者自立支援給付費等国庫負担金過年度収入の増等が影響し、経常経費充当一般財源等が約１億円の減となったことから、０．１ポイントの減となった。今後も社会保障経費等の自然増により更なる上昇が見込まれるため、適正な支出に努める。 | その他の分析欄令和５年度は、前年度と比較し、国民健康保険事業特別会計の運営資金に対する繰出金の増等により、その他の経常経費の支出額が約２１億円増加し、１．６ポイントの増となった。類似団体平均を上回ったため、国民健康保険事業特別会計等の健全な運営に努め、経常経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、前年度と比較し、病院事業会計負担金や特定不妊治療費等助成金の減等により、補助費等の経常経費の支出額が約８億円減少し、０．８ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を下回っている状況にあり、今後も適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費の支出額は、前年度から１．０ポイントの増となった。類似団体平均を上回る主な要因は物件費である。物件費については、経費削減を目的として、業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約３７４，８０５円となっており、前年度の約３８７，６９４円と比べて１２，８８９円の減となっている。【主な増減】①衛生費が、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等により、前年度比１１，８６４円の減。②民生費が、電力・ガス・食料品等価格高騰（追加）緊急支援事業の増等により、前年度比８，５１７円の増。③土木費が、川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業の皆減等により、前年度比５，４７６円の減。④総務費が、職員退職手当基金積立金の減等により、前年度比３，０８５円の減。⑤商工費が、緊急経済対策費の減等により、前年度比１，０９８円の減。【特徴】消防指令システム・無線設備等の更新により、消防費が類似団体平均を上回ったが、全般的には類似団体平均と同程度以下で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約３７４，８０５円となっており、前年度の約３８７，６９４円と比べて１２，８８９円の減となっている。【主な増減】①普通建設事業費が、川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業の皆減等により、前年度比６，８４７円の減。②補助費等が、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等により、前年度比６，０４５円の減。③扶助費が、電力・ガス・食料品等価格高騰（追加）緊急支援事業の増等により、前年度比４，４０７円の増。④積立金が、環境施設整備基金積立金の減等により、前年度比３，７８１円の減。⑤物件費が、新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料・接種関連業務委託料の減等により、前年度比２，６７６円の減。【特徴】類似団体平均と比べ、維持補修費が高く、公共施設の老朽化が進んでいる。また、類似団体平均と比べ公債費が下回っており、市債に頼らず公共施設を整備できている。 |
基金全体（増減理由）庁舎等整備基金への積み立てなどにより特定目的基金が約0.7億円増したこと等から、基金全体としては約2億円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積み立てを行い、順次取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）約2.8億円を取り崩したことから減少。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、令和７年度予算では国民健康保険特別会計への繰出金、朝日環境センター緊急ごみ処理事業等に充当するため約111.8億円の財政調整基金の取り崩しを予定している。 | 減債基金（増減理由）約5.1億円の新規積み立てを行ったことから増。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化(DES)により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積み立てており、毎年、償還相当額を取り崩していく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された都市の売払収入等を随時積み立てるとともに償還額相当を取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの。庁舎等整備基金・・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの。教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）環境施設整備基金環境施設整備に充当するため取り崩しをしたことにより減。庁舎等整備基金今後の庁舎等整備に充当するため積み立てたことにより増。教育施設整備基金教育施設整備に充当するため取り崩しをしたことにより減。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積み立てを続けるとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取り崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取り崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業等に充当するため、順次取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体とほぼ同水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から４５．３ポイント上がり、類似団体平均と１４９．３ポイントの差が発生している。主な要因としては、地方税、経常的な経費に充てられる使用料等の増に伴い、経常一般財源収入等が約１２．５億円増額している一方で、物件費（主に委託料）や他会計への繰出金が増となっているため、経常経費充当一般財源等が約２０．３億円増額となっていることによる。また、地方債の将来負担額が増大している一方で、これに充てられる基金等の財源は減少している。毎年度、委託の見直しができないか確認をし、経常収支比率の改善や基金への積み立てを推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を確保していることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体と同水準である。今後も、個別施設計画に基づき、引き続き施設の更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。実質公債費比率は0.5ポイント下げており、類似団体と比較して財政の弾力性がある状態であるが、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していきながら、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、令和２年度に市営前川住宅の建て替えたことによる。今後も上青木住宅の建て替えをするなど、老朽化が著しい市営住宅の建て替えを進め、さらなる有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。公民館については、令和４年度に老朽化の進んだ鳩ヶ谷公民館を建て替えていること、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度に横曽根保育所の建て替えが完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、令和５年度に戸塚児童センター、南平児童センターの補修工事を行ったことで有形固定資産原価償却率の改善している。一人当たり面積については、道路・、認定こども園・幼稚園・保育所・公営住宅・学校施設・児童館が類似団体を下回っている。一人当たり面積が類似団体内で低くなっている要因として、人口が多く人口密度が高いため集積化・集約化が進んでいることが挙げられるほか、道路については、市街化区域のうち約１３％が区画整理事業施行中であり施行中の全域を建設仮勘定として計上していることなども挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、新たな需要を見極め、整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館については、令和２年度に前川図書館の建て替えが完了したことで、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、横曽根図書館を公民館との複合施設として建て替えを進めていることから、更なる有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。庁舎については、令和元年度に第一本庁舎の建て替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が低くなっており、令和７年度に新庁舎２期棟の完成を控えていることから更なる有形固定資産原価償却率の改善が見込まれる。その他、令和５年度に地域保健センター改修降工事を行ったことや令和４年度に東消防署の建設が完了したことから有形固定資産減価償却率が改善されている。一人当たり面積については、市民が広く使う公共用施設は類似団体と同水準だが、地方自治体が直接使う公用施設は保健センター・保健所、消防施設等で類似団体を下回っている。本市の市民千人当たりの職員数は３．４人で、中核市の中では低水準であるため、公用施設の一人当たり面積は類似団体を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が6,843百万円の増加(+0.7%)となった。主な要因は、芝西中学校陽春分校、東川口駅前行政センターの竣工等により事業用建物が4,775百万円増加(+1.4%)したほか、建設仮勘定(インフラ資産)4,389百万円増加(+2.9%)したことによる。負債総額は前年度末から61百万円減少(△0.0%)しており、主な要因は、1年以内償還予定地方債(流動負債)が9,102百万円減少(△34.5%)したほか、地方債等(固定負債)が8,316百万円増加(+5.6%)したことによる。全体においては、資産総額が前年度末から6,833百万円の増加(+0.6%)となった。主な要因は、一般会計等における要因に加え、水道事業のインフラ工作物が3,676百万円増加(+2.9%)したことによる。負債総額が前年度末から1,389百万円減少(△0.4%)しているが、主な要因は、一般会計等における要因に加え、下水道事業のその他(固定負債)が2,169百万円減少(△3.2%)したことによる。連結においては、資産総額が8,075百万円の増加(+0.6%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、戸田ボートレース企業団の現金預金が835百万円増加(+26.0%)したことによる。負債総額が前年度末から743百万円減少(△0.2%)しているが、主な減少要因は、一般会計等、全体における要因に加え、川口総合文化センターの前受金が86百万円減少(△100%)したことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から2,222百万円増加(+1.2%)となった。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業等により、社会保障給付が6,497百万円増加(+9.4%)したことによる。また、純行政コストが前年度末から1,945百万円減少(△1.0%)となった。主な要因は、コロナ関係経費の減少により、臨時損失が6,133百万円減少(△55.3%)したことによる。全体においては、純経常行政コストが前年度から2,771百万円増加(1.0%)となった。主な要因は、一般会計等における要因に加え、川口市介護保険事業特別会計において、補助金等が1,467百万円増加(+3.7%)したことによる。また、純行政コストが前年度末から1,845百万円減少(△0.6%)となった。主な要因は、一般会計等の要因によるもの。連結においては、純経常行政コストが前年度末から2,148百万円増加(+0.7%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が610百万円減少(△1.0%)したことによる。また、純行政コストが前年度から2,905百万円減少(△0.9%)となった。主な要因は、一般会計等の要因によるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(197,164百万円)が純行政コスト(192,130百万円)を上回ったことから、本年度差額は+5,035百万円となり、純資産残高は+6,904百万円増加となった。主な要因は、有形固定資産等の増加による。全体においては、税収等の財源(289,526百万円)が純行政コスト(283,979百万円)を上回ったことから、本年度差額は+5,549百万円となり、純資産残高は+8,223百万円増加となった。主な要因は、一般会計等の要因による。連結においては、税収等の財源(339,092百万円)が純行政コスト(332,469百万円)を上回ったことから、本年度差額は+6,626百万円となり、純資産残高は+8,817百万円増加となった。主な要因は、一般会計等の要因による。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度末から3,619百万円増加(+30.2%)となった。主な要因は、業務支出が3,894百万円増加(+2.1%)したものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の皆増によって国県等補助金収入が10,195百万円増加(+24.2%)したことによる。投資活動収支は前年度末から377百万円減少(△2.6%)となった。主な要因は、基金積立金支出が2,262百万円減少(△32.7%)したことや国県等補助金収入が1,725百万円減少(△26.4%)したことによる。財務活動収支は前年度末から1,132百万円減少しマイナス収支となった。主な要因は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことによる。全体においては、業務活動収支が前年度末から4,728百万円増加(+23.9%)となった。主な要因は下水道事業において、業務活動収支が493百万円増加(14.0%)したことによる。投資活動収支は前年度末から797百万円増加(+3.5%)となった。主な要因は、一般会計等の要因に加え、水道事業の公共施設等整備費支出が830百万円減少(△18.3%)したことによる。財務活動収支は前年度末から630百万円減少(△67.6%)となった。主な要因は、一般会計等の要因によるもの。連結においては、業務活動収支が前年度末から3,138百万円増加(+14.6%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因による。投資活動収支が前年度末から1,049百万円増加(+4.4%)となった。主な要因は、戸田ボートレース企業団の投資及び出資金支出が248百万円減少(△39.8%)したことによる。財務活動収支が前年度末から732百万円減少(△63.3%)となった。主な要因は、一般会計等の要因によるもの。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラに費用をかけていることがわかる。前年度より0.7ポイント上回った。歳入額対資産比率は、芝西中学校陽春分校、東川口駅前行政センターの竣工等により資産総額が6,843百万円増加(+0.7%)したものの、歳入総額が5,005百万円増加(+2.0%)したことにより、対前年比0.05ポイント下回ったが、類似団体平均値も上回っている。有形固定資産の資産減価償却率は、やや上昇傾向にあるものの、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回った。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、類似団体と比較すると将来世代の資金使途を拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.3ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用を抑えつつ必要な工事などを実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、コロナ関係経費の減少等により、0.4ポイント減少した。類似団体平均値を下回っており、比較的低額で行政活動を実施できていることがわかる。引き続き行政コストを抑えながら、事業を実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べて△0.1万円となっており、類似団体平均値を下回っていることから、類似団体と比べて地方債に頼らず資産形成をしてきたことがわかる。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の皆増によって国県等補助金収入が10,195百万円増加(+24.2%)したことにより、業務活動収支が3,598百万円増加(+28.6%)となった。また国県等補助金収入が1,725百万円減少(△26.4%)したことにより、投資活動収支が2,906百万円減少(△24.7%)となった。以上より、基礎的財政収支は、前年度と比較して692百万円増加となり、1,478百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と横ばいとなり、類似団体と比較し平均値を上回っていることから、使用料及び手数料などの経常収益の比率が高いことが分かる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,