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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準である。東日本大震災後に実施していた固定資産税（家屋）の原発事故に係る損耗補正を解除したことに伴い、固定資産税が１０．９％の増となり、税収は前年度比で２９３，７９２千円（５．１％）の増となった。引き続き税の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却や企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では地方税（固定資産税）が増額となったが、歳出では経常的な人件費や公債費の割合が増となったことにより、対前年度比で０．４ポイント増となった。歳出の主な増加要因は、人件費が特別職・職員給与費及び会計年度任用職員給与の増加、公債費が合併特例債及び公共事業等債の償還開始による元利償還金の増加である。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準にあり、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を進め、財政計画に基づき地方債発行額の抑制による償還額の縮減に努めていく。加えて、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、人口１人当たり９，０３８円減と良化しているが、類似団体平均と比較すると高い状況が続いており、主に物件費が要因となっている。物件費は災害（防災）対策事業の減等により、前年度と比較して８．４％の減となっているが、人口１人当たりの決算額は１００，２００円となっており、類似団体平均と比較すると１５，８８０円高い状況である。依然として類似団体平均との比較では、下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体と同程度の数値となった。今後も給与の構造改革及び給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０９人増加したが、類似団体平均と比較すると低い水準にあることから、引き続き定員適正化計画に沿った職員の定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度以降、合併特例債等の元金償還が増加したため、増加傾向となっている。令和５年度については、元利償還金の額が増加したことに加え、地方債の繰上償還のため工業団地特別会計への繰入金が増加したことにより、前年度と比較して１．６ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると、令和４年度から類似団体平均より低い水準に転じているため、伊達市財政計画に基づく地方債発行額の抑制を進めるにあたり、起債に依存した事業実施を見直していく。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業の元金残高、公営企業債等繰入見込額、伊達地方衛生処理組合の伊達市分地方債現在高減少に伴う組合等負担等見込額及び工業団地完売に伴う繰上償還による地方債残高は減少したものの、公営住宅建設事業債の残高減少及び工業団地完売に伴う繰上償還並びに伊達小学校建築への基金繰入により、充当可能財源が減少となったことで、総合的には前年度より０．５ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると、依然として低い水準であり、将来負担額で大きな割合を占める地方債現在高は増加傾向となっていることから、事業の見直し等による地方債発行額の抑制及び繰上償還の実施等により、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．３ポイントの増となっており、類似団体平均より低い水準に転じた。主な要因として、地方税の増加に伴い経常的一般財源は増加したものの、人件費総額が前年度と比較して増加したため、総合的に増となった。また、令和４年３月福島県沖地震に伴う災害対応に係る超過勤務が減少したことで、人件費に占める臨時的支出が減少したことも起因している。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度より２．３ポイント減となったが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、物件費総額は前年度と比較して減少しているが、ネットワークシステム管理事業経費に加え、燃料費や物価の高騰に伴う公共施設の維持管理費用が増加し、経常的一般財源に占める物件費の割合が増加したことによるものである。近年、公共施設の維持管理経費や委託料等の増加により、物件費に占める経常的一般財源が増加傾向にあるため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．６ポイント減となり、類似団体平均と比較して引き続き高い水準となっている。主な要因としては、地方税の増加により経常的一般財源が増加し、認定こども園運営費負担金事務等により、経常的一般財源に占める扶助費の割合が減少したためである。今後、高齢社会の更なる進行により、医療費や生活保護費等の増加が見込まれるが、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないものの、適正な執行に努める。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント増となったが、引き続き類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、人件費等に係る操出金が増加したことに伴い、経常的一般財源に占める各特別会計等繰出金の割合が増加したためである。繰出金については、各特別会計において適正な執行に努め、歳入確保及び事業費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より２．４ポイント増となっており、類似団体平均より低い水準に転じている。一部事務組合負担金の増加により、経常的一般財源に占める補助費の割合が増加したことが主な要因である。補助金や負担金について、引き続き、廃止、統合、縮減、終期設定等の見直しを行うことで、事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント増となり、類似団体平均と比較すると２．６ポイント低い水準に悪化している。主な要因として、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施や令和元年東日本台風の災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の元金償還開始に伴うものである。新市建設計画の実施期間は令和７年度までであり、地方債発行額は増加する見込みであることから、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。人件費及び物件費が経常収支比率の４割を占めており、定員適正化計画に基づいた定員管理・給与水準の適正化に努め、事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進めることで、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費については適正な執行に努め、事業費を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり約６２７，０００円となっている。民生費は住民一人当たり１９５，００６円と増加しているが、引き続き類似団体平均と比較して低い水準となっている。物価高騰対応重点支給付金事業、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業、放課後児童クラブ建設事業の増によるものである。。衛生費は住民一人当たり５０，９１０円と減少しており、類似団体平均と比較して低い水準に転じた。新型コロナウイルスワクチン接種業務の減等によるものである。労働費は住民一人当たり３，７３１円と大きく減少したが、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。工業団地造成地の売却に伴う地域雇用創出・産業活性化基金の積立金等の減によるものである。教育費は住民一人当たり９５，３６０円と増加しており、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。伊達小学校改築事業において校舎建設工事に伴い増となったものである。災害復旧事業費は住民一人当たり１，７５１円と大きく減少し、類似団体平均と比較して低い水準に転じた。令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業が完了したことにより減となったものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約６２７，０００円であった。物件費は、住民一人当たり１００，２００円と減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。新型コロナウイルスワクチン接種業務の事業費減によるものであるが、公共施設の維持管理費が増加傾向にあるため、公共施設の統廃合を推進し、経費削減に努める。扶助費は、住民一人当たり９９，８００円と増加しているが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。物価高騰対応重点支援給付金等によるものだが、今後も適正な執行に努める。普通建設事業費は、伊達小学校改築事業の増等により住民一人当たり１０５，７３６円となっており、依然として類似団体平均より高い水準となっている。災害復旧事業費は、令和４年３月福島県沖地震の災害復旧事業の完了による減に伴い、住民一人当たり１，７５１円となっており、類似団体平均と比較して低い水準に転じた。公債費は、地方債元金の償還額増により、住民一人当たり６５，９８３円となっており、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度の基金残高は普通会計で97.4億円となっており、13.5億円の減となった。これは新工業団地の土地売払収入等2.0億円を地域雇用創出・産業活性化基金、決算剰余金を公共施設維持整備基金に1.0億円、教育施設整備基金に1.5億円積み立てたものの、財源調整のため財政調整基金0.7億円、地方債償還のため減債基金2.0億円、土地区画整理事業支援業務の財源として地域創造基金を1.9億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金1.4億円、内陸工業団地等造成事業債の繰上償還等の財源として地域雇用創出・産業活性化基金6.0億円、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を5.0億円を取崩したこと等によるものである。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態へ対応するため、財政調整基金については標準財政規模の15％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度の基金残高は約24.8億円となっており、前年度より0.7億円の減少となった。主な要因としては、財源調整のため繰入を行ったことによるものである。歳入確保・歳出削減といった財政健全化の取組を進めているが、解消できない財源不足額や災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取崩し等により対応してきた。（今後の方針）大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の15％程度とする。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の残高は6.2億円となっており、前年度より2.0億円の減となった。主な要因としては、地方債の償還に充当するため繰入したことによるものである。（今後の方針）令和５年度が地方債残高のピークであり、それに伴う償還は令和10年度にピークを迎えた後、減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金：地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。さわやか現道整備基金：安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：土地区画整備事業支援業務の財源として1.9億円の取崩しを行ったため減少した。公共施設維持整備基金：1.0億円積み立てたが、旧小国公民館解体工事や保健センター改修工事等の財源として1.4億円取崩したため0.4億円の減少となった。地域雇用創出・産業活性化基金：新工業団地の土地売払収入等を2.0億円積み立てたが、雇用促進奨励金や新工業団地の整備費用として借入した内陸工業団地等造成事業債の繰上償還等の財源として6.0億円取崩したたため、4.0億円の減少となった。教育施設整備基金：1.5億円積み立てたが、伊達小学校改築事業や中学校施設維持管理事業等の財源として5.0億円取崩したため3.5億円の減少となった。さわやか現道整備基金：市道舗装等工事の財源として1.47億円取崩したが、1.5億円積み立てたため、0.03億円の増加となった。（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いながら、緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：小・中学校施設維持管理に伴い減少が見込まれる。地域雇用創出・産業活性化基金：工業団地立地企業に対する用地・操業・雇用促進奨励金の交付により減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、合併特例事業等による公共施設や道路等の整備により、新たな資産が増加しているため、類似団体平均を下回っているものの、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。今後は、令和４年７月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、３９０施設（１，１０２棟）・延床面積３２５，２４２㎡を対象に、集約化・複合化や除却を進めていくとともに、予防保全を行い長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により、地方債発行額が増加したため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方債を発行を抑制や繰上償還を実施するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を．進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R５年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、新市建設計画などに基づく公共施設や教育施設の整備・更新により新たな施設が増加しており、類似団体と比較して低水準であるが、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。一方で、将来負担比率については、減少傾向にはあるものの、公共施設等整備の財源として合併特例債等を発行してきたことによる地方債残高の増加や、減債基金や教育施設整備基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が、数値を押し上げている要因となっている。今後は、公共施設個別施設計画に基づく公共施設の集約化・複合化や除却、長寿命化を進めていくとともに、事務事業の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、R５年度は前年度比で0.05％増加し、地方債現在高の増加や減債基金や教育施設整備基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。実質公債費比率については、地方債の償還開始に伴う元利償還金額の増加等により、増加傾向で推移している。今後は、事務事業見直し等による基金に頼らない財政運営の推進や地方債発行の抑制などにより、更なる財政健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が類似団地内平均値を上回るのは、橋りょう・トンネル、公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、耐用年数を経過しつつある施設が多くなってきているが、計画的に修繕を行っているため使用するうえでの問題はない。公営住宅についても、計画に基づいて改修を行い、長寿命化、維持保全を図るとともに、老朽施設は順次解体を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が類似団地内平均値を特に上回るのは、図書館、福祉施設、市民会館である。市民会館については、ふるさと会館が築３０年を経過していることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。いずれの施設も公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、維持保全を図るとともに、老朽施設は解体、処分を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,110百万円減少し、負債総額も680百万円減少している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、事業用資産、基金(固定)である。事業用資産は、放課後児童クラブ建設、小学校改築工事等による建物を含めた資産が増加したことに伴い、1,400百万円増加しているが、基金は、減債基金等への積立額が減った上に事業実施に伴う取崩額が積立額を上回ったことにより、前年度比で1,286百万円減額した。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債、流動負債の1年内償還予定地方債である。地方債(固定負債)は、市債発行額が償還額を下回ったことにより、前年度比で197百万円減少している。また、1年内償還予定地方債については、防災減債国土強靭化緊急対策事業債が29百万円の減等により、前年度比で103百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは、前年度比で563百万円増加し、純行政コストは、982百万円減少した。業務費用については、職員給与費等の人件費が前年度比で67百万円の増加している。物件費等は、前年度に実施した橋梁や道路の補修工事や小学校改築及び改修に係る解体工事等の減により、前年度比で690百万円の減少となっている。また、移転費用については、補助金等が前年度比で1,119百万円増加している。純経常行政コストは増加傾向にあり、今後も人件費の増加や、高齢化の進展などによる社会保障給付増加の傾向が続くことが見込まれるため、行政経営方針に基づく事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(27,294百万円)が純行政コスト(28,448百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,154百万円(前年度比1,078百万円減)となり、純資産残高は431百万円減少した。税収等の財源は、前年度と比較して2,060百万円減額した。減少要因として、普通交付税や特別交付税の減、災害復旧事業補助金や令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金等が減少したためである。また、純行政コストは、前年度と比較して982百万円増加しているため、行政経営方針に基づく事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、1,666百万円であったが、投資活動収支については、小学校改築等の公共施設等整備を行ったことから、△1,808百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回ったことにより655百万円の減となっており、前年度比で485百万円の減少した。本年度末資金残高は、前年度と比較して798百万円減少し、2,024百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向となっている。合併特例事業等により公共施設や道路の整備を進めてきたことで有形固定資産が増加しているものの、資産の老朽化は着実に進んでいることがわかる。今後は令和4年7月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、施設の除却や複合化を行うとともに、予防保全を行い長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は減少・横ばい傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比は、地方債残高が増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。社会資本等形成に対する財源として多くの地方債を発行しているため、将来世代の負担を増加させている。今後は、財政計画等に基づき、地方債発行の抑制や基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して減少しているが、これは、R5年度は災害復旧事業費が少なかったことが影響している。なお、災害復旧事業費等に係る臨時損益を除いた純経常行政コストは約277億円となっており、前年度(約272億円)と比較すると増加傾向にある。今後は、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減の取組を継続的に進めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。合併特例債など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、地方債の発行抑制に努め、将来世代への負担を軽減していかなければならない。基礎的財政収支は前年度より1,657百万円減少している。これは、前年度に新工業団地造成に伴う土地売払収入(約10.4億円)があったことが影響している。当年度は、上記収入を含めた税収等収入が前年度比で約12.8億円減少しており、基金取崩収入等の税収等以外に頼った財政運営となったため、今後は税収等に見合った適正な支出となるよう事業見直し等が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して0.8%減少しており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低くなっていることがわかる。事業見直し等により経常費用の削減を図るとともに、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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